ヨウ素129 高濃度に蓄積 東海村「核施設ない地域に比べ100倍以上の濃度」

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】
ヨウ素129 高濃度に蓄積　東海村 動燃再処理工場の周辺　

科技庁研調査

【仙台】

動力炉・核燃料開発事業団の東海再処理工場（茨城県那珂郡東海村）周辺の土壌や松葉、海藻類に、通常の100倍以上の濃度で放射性ヨウ素129が蓄積していることが、科学技術庁放射線医学総合研究所（放医研）の環境放射生態学研究部の調査で1日までに明らかになった。国内の核施設周辺で、放射性ヨウ素の蓄積が実証的に明らかにされたのは初めて。ヨウ素129は、使用済み核燃料に含まれる核分裂生成物の一種で、人体に入ると甲状腺（せん）に濃縮する。科学技術庁と動燃は「人体には問題のないレベルだ」としているが、半減期が約1600万年と長く、環境から人体への移行の過程には分かっていない部分が多い。
研究はオランダの科学専門誌に発表され、東北電力女川原発訴訟で、証拠として仙台地裁にこのほど提出された。

土壌でみると、56年の試料で、長野県・戸隠村と長崎市西山の表層の土は1キログラム当たり0.13ミリベクレルにすぎなかったが、再処理工場から15キロ離れた水戸市で15ミリ、1キロの東海村では33ミリベクレルに達し、長野、長崎の約250倍の値を示した。
松葉、海藻、雨水も同様の傾向で、工場に近付くにつれて濃度が高まり、核施設のない地域に比べ100倍以上の濃度だった。

ヨウ素129は、再処理工場からは、フィルターで取り切れなかったものが、大気中に放出される。チェルノブイリ事故後、日本でも大量に検出されたヨウ素131（半減期8日）とは別。微量しか存在せず、検出が難しく、国内ではこれまで原子力関係施設周辺と、それ以外の地域の比較データはなかった。
この研究結果について、動燃を監督する立場の酒井彰・科学技術庁防災環境対策室長は「東海再処理工場周辺で、特に放射性ヨウ素の濃度が高いという報告は受けていない。たとえ放医研のデータが正しいとしても、被ばく線量は極めて低く、健康上の問題はない」と話している。

健康に全く影響ない

分析に当たった村松康行放医研主任研究官の話　東海村で検出した土壌中のヨウ素129の最高値を基に、年間被ばく線量を試算すると幼児で0.5ミリレム程度となり、国際放射線防護委員会の線量限度1500ミリレムに比べ、はるかに低い。健康に全く影響がない。

幼児らへの影響心配

「プルトニウムの恐怖」などの著者、高木仁三郎理学博士の話　放医研のデータの上限（松葉の値）をとって試算すると、幼児の場合、甲状腺での被ばく線量が年間約9ミリレムという安全審査の評価値に近い値になる。かなり高い値で、住民への影響も心配だ。

＜放射性ヨウ素＞　ヨウ素には質量115から140に至る多数の同位体があり、127だけが安定で、ほかはすべて放射性。環境中に放出された放射性ヨウ素は食物などを通して人に摂取され、甲状腺に沈着、がんの原因となる。

＜再処理工場＞　原子力発電所で燃やした核燃料から、燃え残りのウラン235や、新たにできたプルトニウム239を回収し、再び核燃料として使えるようにする施設。動燃東海再処理工場は56年1月から本格運転に入り、62年8月までに累計350トンを処理している。

（中日新聞 1988/04/02）

一部塗りつぶし公開 敦賀市 原発事故報告で「原子力問題は秘密主義すぎる」

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

一部塗りつぶし公開　敦賀市　原発事故報告で

敦賀市（高木孝一市長）が「高速増殖炉など建設に反対する敦賀市民の会」の請求に応じて、このほど文書公開した日本原電敦賀原発1号機の原子炉自動停止事故（10月）に関する資料の一部が、故意に黒く塗りつぶされていたことが15日分かった。同市は「県と協議して一部を公開しないことにした」と説明しているが、市民の会側は「せっかく公開しても肝心な所が隠されるのでは不安が増すだけ」と強く反発、近く改めて敦賀市に同資料の全文公開を求める意向だ。

この資料は、事故後に日本原電が安全協定に基づき敦賀市と県に提出した23ページにわたる事故報告書で、塗りつぶされていたのはそのコピー。
原因調査などが書かれた本文の5ページ分はそのままだったが、添付資料の12ページにわたる原子炉圧力、原子炉水位および給水量などのデータが入った専門的部分はページの全部または一部が黒く塗られ判読できなくなっていた。

同市原子力安全対策課によると、市民の会から10月末、資料公開を請求されたが、敦賀市には情報公開制度がないため同制度のある県に相談。県では、事故報告書をそのまま公開すると同県公文書公開条例7条（公開しない公文書）の規定に反すると判断し、日本原電の機密に属する部分は公開しないようにとの見解を敦賀市に伝えた。同市はこれに基づき、機密部分を黒く塗りつぶした報告書コピーを今月8日、市民の会に回答したという。

市民の会の磯辺甚三代表委員は「原子力問題はとにかく秘密主義すぎる。市や県との安全協定で報告義務があってもすべて公開されないのでは何にもならない。市は原発会社のいいなりだ」と敦賀市の姿勢を厳しく批判している。

この問題について高木市長は「あくまで県の主導で決めたこと。私としては市民に対し隠そうという気持ちは全くないが、企業ノウハウなど公開できない技術的な秘密もあると思う。全文の公開を求められても応じられるかどうか分からない」と話している。

（福井新聞 1987/12/16）

成層圏汚染し徐々に降下 ソ連原発事故の放射能 気象研が解明

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

成層圏汚染し徐々に降下　ソ連原発事故の放射能　気象研が解明

【筑波】

昨年4月のソ連・チェルノブイリ原発事故で大気中に放出された放射性物質が、地上10－50キロの成層圏にまで到達し、今年に入って徐々に降下し始めたことが気象庁気象研究所（茨城県・筑波研究学園都市）の調査で分かった。事故で放出された放射性物質の量や大気中での挙動を分析する上で貴重なデータになりそうだ。

同研究所の青山道夫研究官らは、毎月の雨を集め、自然界には存在せず、核実験や原子炉内で生成される人工的な放射性元素などの含有量を調べた。
その結果、セシウム137の降下量は、事故直後の昨年5月に1平方メートル当たり131ベクレルと事故前の1350倍に急増。その後次第に減少して同11月末には0.07ベクレルにまで下がった。ところが今年になって再び増加し始め、4月には0.16ベクレルにまで増えたことが分かった。

また、事故以前には検出されず、事故後に67ベクレルと急増したセシウム134も同様の傾向を示した。

成層圏より下の対流圏に舞い上がった放射性物質は雨やちりと一緒にすぐ降下する。このため今年に入って増加した放射性物質は、成層圏に達していたものが成層圏と対流圏の交換が盛んになる春先に降下し始めたと考えられた。

青山研究官によると、セシウム137は自然界にも存在するが134はすべて事故によるものとみられ、両者の比率を調べることによって、137の降下量のうちどれだけが事故に由来するかを計算できる。その結果、降下量の約8割、月によってはほぼ全量が事故によるものと分かったという。
大規模な核実験による放射性物質の一部が成層圏に達することは知られていたが、今回のデータは地表部のごく限られた場所から出た放射性物質も成層圏に達することを示している。

（中日新聞 1987/11/15）

敦賀1号 出力異常上昇で停止 テスト中 操作に失敗

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

敦賀1号 出力異常上昇で停止　テスト中 操作に失敗

日本原電から1日、県に入った連絡によると、調整運転入りのため原子炉の起動作業中の敦賀原発1号機（沸騰水型軽水炉、出力35.7万キロワット）は同日午前10時36分、出力が異常に上昇し自動停止した。新機器のテストのために通常では行わない低出力を維持しようとし、操作手順を誤ったらしい。

同1号機は7月23日から定期検査に入っていたが、最終段階の調整運転を行うため9月30日に原子炉を起動させた。タービン試験のため一時、原子炉出力を10％余まで上げたが、自動停止した午前10時ごろにはテストのために7％出力状態を維持しようとしていた。

ところが突然、原子炉出力が急激に上昇し始め低出力時の出力を監視する「中間領域モニター」が警報を発信し原子炉が緊急停止した。異常な出力変動は7％の状態から一挙に11％に上昇した。

県原子力安全対策課によると低出力時はちょっとした操作の狂いで出力変動が起きやすい。今回の場合、発電機電圧調整機を取り換えたため、初めてのテストを行った。やったことがない復水器脱気系統圧力調整弁の閉操作で、出力維持をしようとしたため、思わぬ急激な出力上昇を招いたとみられる。操作手順マニュアルにも正確に記されていないことをテストのために安易に行ったことで、発生した可能性が高い。

（福井新聞 1987/10/02）

異常児出産が急増 西ベルリンなど

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

異常児出産が急増　西ベルリンなど

【ハンブルク10日＝時事】

昨年4月下旬のソ連・チェルノブイリ原発事故から約1年たつが、西独の西ベルリンなどで異常児の出産が急増しており、専門家の間では同事故の放射能汚染によるものではないかとの見方が出ている。

西独第一テレビ（ARD）は9日夜、この問題についての専門家による討論番組を放映したが、西独国内で最近、人間や動物の異常児出産、死産が増えていることが報告された。これがチェルノブイリ原発事故による放射能汚染と直接関係があるのかどうかは明らかでないものの、「その可能性も否定できない」との意見が大勢を占め、西独政府の関係当局に早急かつ徹底的な因果関係の究明を求めていくことになった。

西ベルリンの人類遺伝学研究所によると、同原発車放から9カ月後の今年1月、西ベルリンでは10件のダウン症候群の新生児出産が報告され、通常の1カ月当たり2件を大きく上回った。また、西独各地ではこれ以外に、動物の異常児出産や死産のケースも多数報告されているという。
ただ、西独環境省はこれらの報告について、チェルノブイリ原発事故と関係があるとは認められないと指摘している。

（朝日新聞 1987/04/14）

ソ連原発事故 想定超えた被害 放射性物質が多く沈着

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

ソ連原発事故　想定超えた被害　放射性物質が多く沈着

京都大原子炉実験所の瀬尾健助手らのグループは「ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故による放射性物質の環境への放出は、米国政府の原発安全性評価リポートとして知られるラスムッセン報告（1975年）が想定した最大規模の事故例を上回った」と、このほど同実験所で開かれた学術講演会で発表した。
瀬尾さんたちはソ連、欧州各国の汚染データに加えて、これまで“空白地域”だったポーランド、オーストリアなど7カ国の土壌試料を入手して分析した。その結果、放射性物質の地表沈着量は3000キロ圏内で1億1300万キュリー。放出量の中には3000キロ圏を越えて日本などへ届いた分もあるが、3000キロ圏の沈着量についてだけみてもラスムッセン報告を超える放出であることがわかった。

ヨ ウ 素	76（70）
セシウム	58～59（50）
ストロンチウム	9.4（6）
テ ル ル	78～80（30）
プルトニウム	5.2（0.4）

炉心にあった放射性元素の何％が放出されたかで事故規模を比較すると、表（単位は%）の通り瀬尾さんたちが計算した沈着量は同報告最大規模の放出量（カッコ内）よりかなり多い。セシウム、ストロンチウム、プルトニウムと、長寿命で人体に影響する元素が目立ち、表にはないがセリウムなどあまり放出されないと考えられた元素が相当量ある。

ラスムッセン報告が最大規模としてあげているのは加圧水型炉第2類型の事故で、安全系が働かず炉心が溶融、格納容器が破壊されて放射性物質が30分間にわたって大量に大気中に放出される想定。このあと炉心は床を溶かして沈んでいくので放出はゆっくり続くとした。チェルノブイリ事故では炉心の一部が吹き飛ぶ爆発がありながら、炉心が床に沈んでいかず、長期間、大量放出が続いた。

（朝日新聞 1987/03/25）

ソ連原発事故報告の4.5倍 セシウム137 450万キュリー 京大原子炉実験所が試算

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

ソ連原発事故報告の4.5倍　セシウム137 450万キュリー
京大原子炉実験所が試算

ソ連のチェルノブイリ原子力発電所事故で、京都大学原子炉実験所（大阪府泉南郡熊取町）の瀬尾健（原子核物理）らのグループは16日までに放出された放射能のうち人体の健康に深刻な影響を及ぼすセシウム137の総量が、ソ連政府が国際原子力機関（IAEA）に報告した値の4.5倍に当たる450万キュリーにのぼる、との試算を得た。世界的にも特異の調査で19日の同実験所学術講演会で発表する。

ソ連政府の報告によると、原子炉から放出された放射能は23種頼を数え、総量は約1億キュリー。うち体内に吸収されやすく、がんの原因となるヨウ素131は700万キュリー、セシウム137は100万キュリー──などとされている。

グループは、半減期が30年で、長期的には深刻な影響を持つとされるセシウム137に注目し、汚染地図づくりを試み、ヨーロッパに行く研究者などを通じポーランドなど空白部の土壌サンプルを入手した。
一方で、地面に降り積もった放射能が発するガンマ線の測定値が同原発からの距離や、風向で放射能の成分比がどう変わるかを解析し、それを基にガンマ線量からセシウム137の沈着量を逆に求める作業を続けた。

こうした作業からソ連、欧州でのセシウム137の沈着量を試算すると、チェルノブイリ原発から半径30キロに拡散されたセシウム137は31万キュリー（ソ連報告28万キュリー）、30キロ－600キロでは140万キュリー（同75万キュリー）だが、報告書に全く触れられていない600キロ以遠の地域（3000キロまで）に280万キュリーが降りそそぎ、合計すると原子炉に蓄積されていた量（770万キュリー）の半分を超す450万キュリーとなった。

住民が将来、どれだけの放射能を浴びるかを示す集団被ばく線量を計算したところ、2億2000万人レムとなった。

これに国際放射線防護委員会（ICRP）の「1万人レム当たり1人のがん死者」の算定基準を用いると、今後、70年間の放射能によるがん死者は2万2000人となり、米原子力規制委員会が先月発表した予想（1万4000人）を大幅に上回った。

＜セシウム137＞　ウランが崩壊してできる核分裂生成物質の1つ。土壌から食物を通じて体内に吸収され、筋肉、生殖腺に集まり、染色体異常、がんの引き金となる。

＜キュリー＞　1秒間に370億個の原子が崩壊する放射能量の単位。1キュリーはラジウム1グラムに相当する。

（毎日新聞 1987/03/16）

ソ連原発事故後遺症 欧州で70年間に死者4000人 米政府報告

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

ソ連原発事故後遺症　欧州で70年間に死者4000人　米政府報告

【ワシントン6日＝石田特派員】

ソ連チェルノブイリ原発事故に関する米政府の特別調査団（団長＝ハロルド・デントン米原子力規制委員会規制局長）は6日開かれた原子力規制委員会に独自の事故報告書を提出した。それによると、今後70年間にソ連で1万人以上、ヨーロッパでも4000人のがん死者が出るほか、ソ連で知恵遅れのこどもが大勢誕生しているはず、と健康への深刻な影響を指摘している。チェルノブイリ事故について米政府が報告書を出したのは初めて。

報告書で特に注目されるのは、住民の健康への影響。それによると、原発から30キロ以内の住民は素早く避難した人たちも含め平均30－40レムの放射線を浴びている、として計320人が甲状せんのがんで死亡するだろう、という。これは住民1000人中2.4人に相当する。

ソ連全域では放射能が広がったヨーロッパ側を中心に7500万人が被ばく。食べ物を通じて放射能が体内に入る影響も合わせると、今後70年間で1万人を上回る死者が出る、とみている。これらの推定は、昨年ウィーンで開かれた国際原子力機関（IAEA）の専門家会議にソ連が出した報告書や、100万人が全身に1ラドの放射線を浴びた場合、200人が死亡する、という全米科学財団（NSF）の研究をもとにはじき出している。

ヨーロッパでのがん死者は10カ国以上で計4000人を超すものと報告書は述べている。西側の専門家はソ連の報告書をもとに、ヨーロッパでの死者を2000人と推定していたが、今回の予測はその2倍と、ヨーロッパでの影響を大きくみている。

（朝日新聞 1987/02/07）

初期の原子炉格納容器に警告

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】

初期の原子炉格納容器に警告

【ワシントン3日＝共同】

米国や日本で初期に造られた沸騰水型原子炉（BWR）に、炉心を収納している格納容器が重大事故によって破壊される恐れが出ており、米原子力規制委員会（NRC）が格納容器の改善策を検討していることが3日、明らかになった。

これはNRCのハロルド・デントン原子炉規制部長が同日、共同通信との単独会見に応じて表明した。
格納容器に破壊の恐れがあるとの指摘は、これまでの原子力安全行政の考え方を覆すもので、日本にも深刻な影響を与える可能性もある。

格納容器は床や圧力容器遮へい壁などに大量のコンクリートが使われているが、NRCが検討した結果、炉心が溶融し炉心部が圧力容器の底を突き抜けるような事態が発生すると、コンクリートと高温の溶融炉心が反応。炭酸ガスや一酸化炭素が大量に発生し、この圧力で格納容器が破壊される危険性が浮かび上がってきた。
デントン部長によると、格納容器破壊が最も心配され、NRCが改善策を検討しているのは、BWRのうち最も初期の型であるマーク1型格納容器。

米国内には23基のマーク1型炉があり、このうち2基には、事故時にガス圧を下げるガス放出設備が格納容器の圧力抑制タンクに取り付けられた。

デントン部長は「この2基の研究結果を検討したうえで、来春、マーク1型炉に安全対策のための改善命令が新たに必要かどうかを決定する」と語った。

マーク1型炉は、日本にも多数導入されており、東京電力福島第1原発1－5号機、中部電力浜岡原発1、2号幾、日本原電敦賀原発1号機、中国電力島根原発1号機、東北電力女川原発の計10機が同型である。

（朝日新聞 1986/12/04）

敦賀原発トラブル エネ庁が事故隠し指示？

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】
敦賀原発トラブル　エネ庁が事故隠し指示？
衆院科技委で小沢氏（社）追及「自治体報告に圧力」

電力会社の監督官庁である通産省資源エネルギー庁が、原発のトラブルを隠す工作をしたと受けとれる内部文書が、27日開かれた衆院科学技術委員会で明るみに出た。小沢克介委員（社会）が暴露したもので「通産省が電力会社に事故隠しを指示したものだ」と追及、資源エネルギー庁はこの日の答弁では「承知していない」と突っぱねたが、小沢委員は「指示した役人の名前も記載されている」としており、今後重大な問題に発展しそうだ。

小沢委員が入手した文書は、福井県敦賀市にある日本原子力発電会社・敦賀原発1号機（沸騰水型、出力35万7000キロワット）と同2号機（加圧水型、同116万キロワット）で発生したトラブルに関し、同社のスタッフと資源エネルギー庁担当官が公表をめぐって協議した時のメモ。今年10月14日付で、同日午前11時50分から行われた同庁での双方のやりとりなどが記載されている。

小沢委員によると、トラブル発生の事実関係は（1）同1号機では10月12日午後5時ごろ、制御棒を水圧で炉心に挿入するための「制御棒駆動水ポンプ」が止まった（2）日時ははっきりしないが、やはり同1号機で緊急炉心冷却装置（ECCS）の1つである「蓄圧注水系」に故障が発生（3）これも日時はわからないが、同2号機で原子炉の出力変動を示すトラブルがあった──の3件。

これについて、日本原電が地元福井県と敦賀市への詳細報告をするために、報告書案を持って同庁に相談したことを示す文書の中で、同庁担当官は「（1）の報告書はそのままでOK（2）のトラブルは非公開を（地元に）主張すること（3）の報告書記載は細かすぎる。プラントの挙動が明らかになるのは困る」などと、日本原電側に指示したという。

日本原電は（1）（2）の指示については了承した。しかし（3）については同2号機が完成して間もない試験運転中のため「地元に提出する報告書書式が決まっており、訂正は困難」と反論した。このため同庁担当官は「今回はこのままでよいが、来月以降詳細は別添えにするよう検討して欲しい」と要求、日本原電側も「難しいが、検討する」と答えたという。

小沢委員はこのような内容のメモを読み上げながら「トラブルの事実と、通産省指導を知っているか。通産省は日本原電が地元に公開すべき資料にブレーキをかけている。事故隠しを指導していると受け取れる」とただした。これに対し資源エネルギー庁の杉原誠・原子力発電運転管理室長は「（1）のトラブルは承知している。しかし（2）（3）のトラブルの事実と、当庁と日本原電の事前相談については承知していない」と答えた。同委員は「知らないでは済まされない。担当官の名前も分かっている」と追及したため、同庁の神田淳・原子力発電安全管理課長が「事情を調べて報告する」と調査を約束した。

（毎日新聞 1986/11/28）