【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】
日本の原子力計画見直せ 米反核団体
【ワシントン21日共同】米反核団体の核管理研究所は21日、東海村臨界事故で日本の原子力事故としては初めて被ばくによる死者が出たことに関連し「日本の原子力計画の見直しを行うべきだ」との声明を発表した。
声明は、日本の原子力規制当局や産業界は臨界事故を起こり得ない事故としていたと指摘。新たに別の安全審査を行うまで、同じ規制当局が認可した原発でのプルトニウム利用計画を中止すべきだと主張している。
（共同通信 1999/12/22）
【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】
被ばくの大内さん死亡 原子力施設事故では初
東海村臨界事故で大量の放射線を浴び、重症となっていた核燃料加工会社ジェー・シー・オー（JCO）東海事業所社員、大内久さん（35）＝茨城県金砂郷町大里＝が21日午後11時21分、多臓器不全のため東京都文京区の東大病院で死亡した。9月30日の事故発生から83日目。
被ばくによる急性放射線障害での日本人の死者は1954年、米国のビキニ水爆実験に遭遇、死の灰を浴びた第五福竜丸無線長、故久保山愛吉さん＝当時（40）＝以来。国内の原子力関連施設事故では初めてで、原子力開発が根本的な見直しを迫られるのは必至だ。
臨界事故の人的被害は死者1、重症被ばく者2、その他の公表被ばく者66人となった。茨城県警は業務上過失傷害から業務上過失致死傷に容疑を切り替えて捜査を進める方針。遺体は22日未明、主治医の立ち会いの下で検視後、司法解剖され、同日午前、無言の帰宅をする予定。
小渕恵三首相は「ごめい福をお祈りする。政府として、事故原因の徹底究明などに取り組んでおり、原子力安全対策と防災対策の抜本的な強化のため、さらに格段の努力を傾注する」との談話を発表。中曽根弘文科学技術庁長官が、東大病院を弔問した。
大内さんと篠原理人さん（40）、横川豊さん（55）の社員3人は9月30日午前10時35分ごろ、JCO東海事業所の転換試験棟で、ステンレス製バケツなどを使ってウラン溶液を沈殿槽に移す作業中に臨界を引き起こし、被ばくした。
3人は千葉市の放射線医学総合研究所（放医研）で治療を受けた後、大内さんと篠原さんが東大病院と東大医科学研究所病院にそれぞれ転院した。大内さんの被ばく量は広島、長崎の原爆爆心地並みの17シーベルト、篠原さんは8シーベルトと推定された。
大内さんはリンパ球や白血球の著しい減少が続き、造血機能を回復させるため10月6、7日、被ばく医療では世界初の末しょう血幹細胞の移植を受けた。しかし白血球は増えたものの全身状態は改善せず、11月27日には約1時間10分にわたって心停止した。
その後も予断を許さない状態が続き、今月19日ごろからは昇圧剤を増やし辛うじて血圧や脈拍を維持する危篤状態となっていた。
当初、意識障害など重い症状を示した篠原さんは比較的安定した状態が続き、放医研に入院していた横川さんは20日朝退院した。
（共同通信 1999/12/22）
【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】
IAEAがJCOを査察 軍事兵器転用の有無確認
東海村臨界事故で、国際原子力機関（IAEA、本部ウィーン）の査察官2人が22日午前、JCO東海事業所を訪れ、査察した。
核物質が軍事兵器などに転用されていないことを確認するための定期査察で、科学技術庁の職員2人が同行した。
一行はJCO側から説明を受けた後、事務棟などで書類をチェックし、ウランなど核物質の在庫変動量や保管状況を点検。午後からは事故のあった転換試験棟にも入り、沈殿槽や消防ホースから抜き取られたばかりのウラン溶液の量、保管状況を確認するほか、スワイプサンプリングという汚染個所のふき取りも行い、未申告の核物質がないかを調べる。
IAEAは事故後に原子力防災などの専門家が同事業所を調査に訪れ「事故は汚染事故ではなく放射線照射事故」などとする報告をまとめている。
（共同通信 1999/12/22）
【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】
福井・高浜原発 4号機もデータねつ造
MOX燃料 関電が使用断念 プルサーマル大幅遅れ
高浜原発4号機（福井県高浜町）で国内初のプルサーマルを計画している関西電力は16日、英国で製造されたプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料データに、新たにねつ造が見つかったため、輸送された8体すべての使用を中止すると発表した。来年1月にも実施予定のプルサーマルは大幅に遅れる見通し。資源エネルギー庁や関電はこれまで「ねつ造はなかった」と強調していたが、同庁は同日、国としての責任を認めた。福島県知事が同日、東京電力福島第1原発3号機でのプルサーマルも延期見通しを示すなど、日本での計画全体への影響は必至。新たなねつ造の発覚で東海村臨界事故で強まっている原子力ヘの国民の不信感はさらに深まりそうだ。
関電の山崎吉秀専務は新たなねつ造の発覚について「われわれの調査不足と言われても仕方がない」としているが「プルサーマルからの撤退は全く考えていない」としている。燃料8体を英国へ送り返すかどうかは「検討中」という。
新たにねつ造が見つかったのは、燃料集合体8体に収められた直径約8ミリ、高さ約13ミリの燃料ペレット3000個の中から200個を抜き出して直径を測る検査のデータ。8体に入った199ロット（1ロットは3000個のペレット）のうち1つのロットのデータが、別のロットのデータを100個分そっくり引き写したものだったことが分かった。
また、英国の核施設検査局（NII）の調査で、別の2ロットのデータも統計的にみてねつ造の疑いがあることが分かった。燃料を調査した英国核燃料会社（BNFL）が16日、調査結果を関電に報告した。
今回の事態について資源エネルギー庁は関電に再発防止策が確立されるまでBNFLから核燃料を輸入しないよう指導。ベルギーの燃料加工会社で加工した燃料を使って福島第1原発でプルサーマルを計画している東京電力にも再度データの確認を指示した。
ねつ造問題では9月中旬に高浜原発3号機用MOX燃料データをBNFL検査員がねつ造していたことが発覚。関電は4号機用燃料についても英国に職員を派遣し調査したが「ねつ造はなかった」とする最終報告を11月にまとめ、通産や国の原子力安全委員会も「妥当」と判断していた。
しかし今月9日付の英紙がねつ造の疑いを指摘し、資源エネルギー庁や関電は職員、社員を英国に再度、派遣し調査していた。
英核燃料会社が謝罪
【ロンドン16日共同】英国核燃料会社（BNFL）は16日、同社が製造したMOX燃料がデータねつ造の疑いで使用中止となったことについて謝罪談話を発表した。談話は「関西電力などに謝罪したい。信頼を回復するためあらゆる措置をとる」としている。
＜プルサーマル＞ 通常の商業用原発で、プルトニウムとウランの混合酸化物（MOX）燃料を燃やす。高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故（1995年12月）などで、使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムを利用するめどが立たなくなり、余剰プルトニウムを出さないためにプルサーマルの必要性が高まった。このため政府は97年2月、「早急に進めることが必要」として閣議決定。関西電力高浜原発4号機（福井県高浜町）では2000年1月に始まる予定だった。
（中日新聞 1999/12/17）
【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】
旧型原発の閉鎖を検討 最終処理の遅れで英政府
【ロンドン1日共同】使用済み核燃料の再処理で発生する高レベル放射性廃棄物の最終処理の行き詰まりから、英政府が旧型原子力発電所の閉鎖を検討していることが分かった。2日発売の英科学誌ニュー・サイエンティスト最新号が、英核施設検査局（NII）の内部報告書として報じた。
世界有数の再処理施設を持つ英核燃料会社（BNFL）は英中西部セラフィールド工場内に、1300立方メートル以上の高レベル放射性廃棄物を貯蔵。NIIは安全性の観点から、2015年までに廃棄物をすべて処理するよう勧告している。
しかし、新しいガラス固化プラントの導入失敗による設備不足などで、最終処理に大幅な遅れが生じ「期限内達成が危ぶまれる」（報告書）情勢となった。
このため、NIIはBNFLに対し、再処理作業の一時停止、もしくは減速による廃棄物の発生量削減を勧告。さらに、使用済み燃料の排出量を減らすため「BNFLが運営するマグノックス型（黒鉛炉）原発10基のうち数基の閉鎖もあり得る」と警告するという。
同誌によると、報告書は「高レベル放射性廃棄物の貯蔵量削減計画にはいかなる遅れも許されない」と強調。2015年という期限厳守のためには、いかなる法的措置も辞さない強い姿勢を示している。
NIIの公式報告書は今月下旬にも公表される。
（共同通信 1999/12/02）
【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】
臨界事故350メートル内の150人中、DNA損傷8人が平均超す
聖マリアンナ医大調査 茨城県 本人に通知せず
茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（JCO）の臨界事故で、避難勧告を受けた現場から350メートル圏内にいた150人について聖マリアンナ医大の山内博・助教授（予防医学）が放射線被ばくによる健康影響を調査した結果、8人からDNAの損傷を示す物質が健康な人の平均より高いレベルで検出されていたことが7日、明らかになった。茨城県は数値の報告を受けながら本人や東海村など地元自治体に通知せず、再検査などの措置も取っていない。
細胞内で生命維持に重要な役割を果たすDNAは放射線などを受けると壊れ、将来発がんなどの「晩発影響」が現れる可能性もあるとされ、山内助教授は「早急な再検査と長期的な追跡調査をする必要がある」としている。
検査は事故直後の10月2－4日、県が実施した健康診断を受けた1838人のうち、350メートル圏内で事故当時働いていた27人と、住民123人の尿を分析。放射線などでDNAが損傷したときに尿中に排出される「尿中8ヒド口キシル2デオキシグアノシン」の濃度を測定し、日本人の平均値（1ミリグラム・クレアチニン当たり15.7ナノグラム）と比較した。
この結果、27人中5人と123人中3人の計8人が、正常値の上限（21.1ナノグラム）を上回る数値を示し、最大で29.1ナノグラムに達した。
同助教授は当初この数値を「心配ない」と見ていたが、その後DNA損傷の進み具合を検討し「事故5日後から影響が顕著になる」と判断。「8人の検体は2－4日後に採取されたもので、正確な検査には早過ぎ、この後さらに高まった恐れが強い」として茨城県に強く再検査を勧めた。
しかし県は「検査は信頼性が未知数で、リンパ球が減少する『早期影響』の検査が先」として取り合わず、「数字を公表すると住民が不安がる」として本人にも伝えなかった。
今後についても「晩発影響は科学技術庁の調査に任せる」と消極的な態度を取っている。
今回検査した150人には既に被ばく者と認定された69人や、事故当時JCO内で働いていた作業員は含まれていない。
＜放射線とDNA＞ 放射線の人体への影響は、大量の被ばくでリンパ球の数が減るなどし最悪の場合は死亡する「早期影響」と、少量被ばくでも年月を経てからがんや白血病などを発病する「晩発影響」に分けられる。休内のタンパク質合成で重要な働きをするDNAは放射線によって損傷を受ける。人体にはDNA損傷を修復する働きがあるが、修復力が弱かったりすると壊れたままとなり、将来的にがんや白血病などの発病の恐れがあるとされる。詳しいメカニズムは分かっていない。
＜DNA損傷尿検査＞ 放射線を浴びたり、ある種の毒物を摂取したりすると細胞内のDNAの鎖が断ち切られる。切れたDNAの破片は細胞中で8ヒドロキシル2デオキシグアノシンとして合成され、老廃物として血中から尿を通じて体外へと排出されるため尿検査で調べることができる。染色体を1つ1つ調べる方法よりも簡便なのが利点。（中日新聞 1999/11/08）
【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】
臨界事故 避難前に許容量超す？
350メートル圏被ばく量推計 科技庁報告
核燃料加工会社ジェー・シー・オー（JCO）東海事業所の臨界事故で、科学技術庁の事故調査対策本部は4日、事業所の敷地境界付近に人がいた場合の被ばく線量は、最大に見積もると臨界終息までに一般人の年間被ばく許容限度（1ミリシーベルト）の160倍、避難区域の350メートルの端でも同2.1倍に達した恐れがあるとの分析結果をまとめ、原子力安全委員会（佐藤一男委員長）に報告した。
避難圏内でも避難が呼び掛けられる前に既に許容限度を超えていた可能性があり、危機管理体制の不備があらためて問われそうだ。
科技庁ば茨城県や東海村などの関係自治体と協力して周辺住民の行動を調べ、このデータと突き合わせて被ばく線量を推定する。
また、原子力安全委員会も、4日設置を決めた「健康管理検討委貝会」で住民の長期の健康管理について検討する方針だ。
発表ではまた、測定データや溶液試料、事業所にあった書類などの分析から、投入されたウランの量は16.6キログラムで、1000分の1グラムが核分裂したことや、放射線量の半分近くが臨界初期に放射したことも判明した。
科技庁は、今回発表した周辺への放射線量は、被ばく量を慎重に計算した最大値で、実際の放射線量は、被ばく者の実測値からみて数分の1以下だった可能性が高いと強調している。
日本原子力研究所などの計算によると、事故が発生した9月30日午前10時35分から約25分間、事故現場から300メートル離れたところにとどまった場合の被ばく線量は1.7ミリシーベルトと、短時間で一般人の年間被ばく許容限度1ミリシーベルトを超えた。同じ時間80メートルの敷地境界付近にとどまった場合では75ミリシーベルトだった。
臨界終息後の10月1日午前6時すぎまでの約20時間での被ばく線量は、80メートル地点に人がいた場合160ミリシーベルト、同500メートル地点でも年間限度の約2分の1に当たる0.49ミリシーベルトだった。
一方、全身の放射能量を測定して被ばくが確認された60人のデータ分析から、中性子線とガンマ線を合わせた被ばく線量が0.6－64ミリシーベルトだったことが分かった。臨界を止める作業に当たったJCO社員は、簡易線量計データでは最大100ミリシーベルト以上だったが、全身の精密測定でこれより少ない44ミリシーベルトの被ばくと分かった。敷地のすぐ外で建設作業をしていた7人では最大15ミリシーベルト、被ばく社員の救助に当たった救急隊員は最大13ミリシーベルトだった。
（中日新聞 1999/11/05）
【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】
JCO臨界事故は世界最大規模
JCOの臨界事故は、世界で過去20件発生している核燃料施設での臨界事故と比べても最大の部類に入ることが4日、明らかになった。日本原子力研究所の分析で、核分裂を起こしたウラン235原子核の数が1兆個の250万倍と推定されたため。
過去最大は1959年に米国で起きた事故で、核分裂したウラン数は1兆個の4000万倍、次いで78年の米国の事故で1兆個の270万倍。今回の事故はこれに次ぐ。約20時間という臨界状態の継続時間でも、米国（62年）の37時間、ロシア（97年）の27時間に次ぐ長さだった。
（朝日新聞 1999/11/05）
【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】
プルトニウム埋設を提唱 兵器転用阻止にと米長官
【ワシントン1日共同】リチャードソン米エネルギー省長官は1日、コロラド州デンバーで開かれた核廃棄物処分国際会議で、核燃料として使い切れる見通しがないプルトニウムを、兵器に転用できないように固化して埋設処分する選択肢を、国際的に追求すべきだと提案した。
同長官は9月末の国際原子力機関総会でも、日本などが貯蔵するプルトニウムについて「核兵器に利用可能」と強調しており、処分を求める国際的圧力が強まる事態も予想される。
日本は、原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出す核燃料リサイクルを原則にしているが、高速増殖炉もんじゅ事故などの影響で利用が進まずプルトニウムは余り気味だ。
同省によると、軽水炉などで利用するために使用済み燃料から再処理で取り出されたプルトニウムは、日本の保有分を含め世界で200トン以上が蓄積、毎年数トンずつ増え続けている。
リチャードソン長官は「蓄積したプルトニウムのほとんどは原発で使用する見通しが立っていない」と述べ、固化して埋設処分する研究開発を進めるべきだと強調。来年、米国で固化技術の国際会議を開催する考えを明らかにした。
（共同通信 1999/11/02）
【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】
東海村と那珂町が120人を被ばく認定 長期健康調査へ
茨城県東海村の民間ウラン加工施設「ジェー・シー・オー（JCO）」の臨界事故で、茨城県と東海村、那珂町は、事故で被ばくした住民を確定し、遺伝子への影響を調べるDNA検査や長期の健康調査を継続するための「被災地住民登録」を開始した。実質的な被ばく者登録に当たる。事故発生時、現場から半径350メートル付近にいた住民や勤務者ら約250人をはじめ、通行人、通過車両も対象に、県などが行動調査をし、科学技術庁が算出中の臨界の規模、放射線量と照らし合わせるなどして、登録者を確定する。東海村と那珂町はすでに、事故当日に避難所を利用した120人については「放射線を浴びた可能性が高い」と判断して登録した。県などは、登録者には今後10年以上の健康調査が必要としており、科技庁や厚生省と財源や具体策を協議する方針だ。
科技庁の調査では、今回の被ばく者数は69人とされてきた。内訳は、JCO関係者59人、救急隊員3人、付近の建設会社社員7人。住民については直後の詳細な検査が実施されなかったため、何人被ばくしたか不明だ。
科技庁は臨界が起きた「沈殿槽」に残ったウラン溶液を採取して、臨界の規模や周囲に放出された中性子線の総量などを算出中だ。県などはこの結果によっては、被ばく者数が大幅に増える可能性が高いとみており、登録制度を運用することにした。
被災地住民登録は、科技庁が医療関係者向けにまとめた「緊急時医療の知識」をもとに、県が防災計画で定めている。原子力災害が起きた場合、避難住民らを対象に、「事故発生時の状況の記録」と「医療問題や損害賠償問題が生じた際の資料」とすることを目的に、市町村などが聞き取り調査をして、住民の登録を進めるとしている。
聞き取り調査は、事故発生から10分間ごとの居場所、手や体を洗浄した時期など除染の方法、避難した道順や手段など、事故当時の行動が中心となる。これに、事故時の放射線量データなどを照らし合わせることで、被ばくの有無や放射線を浴びた量などが分かり、登録者が確定される。線量が高ければDNA検査なども実施する予定だ。
調査の対象は、事故時に避難区域に指定された半径350メートル内の東海村と那珂町の全住民約150人、同区域内の企業など11法人の社員ら約100人。付近の通行人や通行車両の運転者も調査したい考えだが、事故時に付近を通過した車両については、特定方法を検討している。
この登録は、法律に基づいた制度ではないため、県などは今後、他県などに転居する登録者も含め、長期にわたる健康追跡調査を続けるには、国の早急な法制化が急務としている。
（朝日新聞 1999/10/30）
