女川原発火災 問題の作業工程は下請け任せ 安全管理に疑問の声

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】
安全管理に疑問の声　作業は下請け任せか

目に見えぬ放射性物質を扱う原子力発電所で9日、火災が起きた。女川原発2号機で作業員2人がやけど、顔に放射性汚染物質が付着する事態にも、東北電力側は「原因は分からない」を連発。問題の作業工程は、下請け任せだった可能性もあり、同電力の安全管理を問う声が出ている。

出火現場は原子炉建屋内の地下1階にある「制御棒駆動機構補修室」。当時、作業員は、引火性溶剤が入っていた使用済みのスプレー缶を取り扱っていた。

東北電力幹部は会見で「下請け会社に聞かないと作業工程は分からない。作業マニュアルの有無も把握していない」などと語った。

しかし京大原子炉実験所助手の小出裕章さんは「作業現場は汚染の程度が高く、被ばくの危険がつきまとう。なおさら安全な工程が要求される。原発を所有する電力会社が『分からない』では常識的におかしい。どんな現場管理をしていたのか」と指摘。

一方、作業員2人は、身に付けた線量計の数値がゼロで鼻こうの検査でも「被ばくはなかった」という。

小出さんは「顔の皮膚に汚染物質が付いたのは事実。被ばくの程度としては恐らく問題はなくよかったが、念のために体内被ばくがないか尿検査もして確認すべきだ」と話している。

（共同通信 2002/02/09）

女川原発2号機で火災 原子炉は定期検査中

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】
女川原発2号機で火災　作業員に放射性物質付着

9日午前9時35分ごろ、宮城県女川、牡鹿両町にある東北電力女川原子力発電所の2号機（沸騰水型軽水炉、出力82万5000キロワット）の原子炉建屋地下1階の放射線管理区域で出火、ビニールシート一枚を焼き約6分後に消し止められた。24歳と32歳の男性作業員2人が顔などに軽いやけどを負った。

東北電力によると、作業員2人の顔に微量の放射性物質が付着し、ガーゼでふき取った。作業員が身に着けていた線量計では被ばくはなく「健康には影響ないはずだ」としている。

経済産業省の原子力・安全保安院によると、作業員は顔に何らかの汚染物質が付着、すぐにふき取った。汚染物質は極めて低いレベルで、厳密には被ばく事故に該当しないとみている。

東北電力などによると、作業員が検査作業中に使い終わったスプレー缶約30本を袋に入れ移動させた際、火が出てビニールシートに引火したらしい。建屋などの施設は焼けなかった。外部への放射能漏れなどはなかった。同社や石巻署などが出火原因を調べている。

2号機は昨年12月21日から定期検査中で、原子炉は停止されていた。
東北電力によると、女川原発は1月30日に3号機（沸騰水型、出力82万5000キロワット）が営業運転を開始し、3基体制になったばかり。

2000年2月には、定期検査中の1号機（沸騰水型、出力52万4000キロワット）制御棟の電源室から出火したことがある。

（共同通信 2002/02/09）

ドイツ脱原発法が成立 平均運転期間32年で廃止、新規の原発建設も禁止

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】
ドイツ脱原発法が成立

【ベルリン2日＝小松潔】ドイツ連邦参議院（上院に相当）は1日、国内で稼働中の原子力発電所を平均運転期間32年で廃止、新規の原発建設も禁止した脱原発法案を承認した。連邦議会（下院）はすでに通過しており、同法は成立した。国内に19基ある原発は2020年ごろまでに全廃されることになる。

2003年にもドイツ北部で廃止第1号が出る。国外で委託している使用済み核燃料の再処理も2005年半ばで中止する。脱原発政策の推進役だったトリッティン環境相は同法成立後に「原発がテロの標的にされる可能性が高い今、廃止の意義はさらに強まった」と指摘した。

一方、9月の総選挙を最大野党グループの首相候補として闘うシュトイバー・バイエルン州首相は、政権を奪回すれば脱原発政策を白紙に戻すと表明した。原発政策が総選挙の争点になりつつある。

（日本経済新聞 2002/02/03）

原発標的のテロ予測 『最悪の場合、欧州が消滅する可能性』 世界中で安全な原発はない

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】
地域丸ごと消滅の予想も　原発標的のテロ

【ウィーン28日共同】国際原子力機関（IAEA）が原発の上空飛行禁止を事実上義務化するなど防護強化を進めようとしているのは、米中枢同時テロと同様のテロが原発に仕掛けられた場合、一地域が丸ごと消滅するほどの甚大な被害が出るとの専門家の予想があるためだ。

国際環境保護団体グリーンピースが11月に発表したリポートによると、ドイツの原発に燃料を満載したジャンボ機が突入、炉心部のある建物を直撃した場合、炉心溶融（メルトダウン）が起きる可能性は極めて高く、被害はチェルノブイリ原発事故を上回り「最悪の場合、欧州が消滅する可能性もある」としている。

IAEA内でも同時テロ級を想定して研究した結果、（1）ジャンボ機が炉心部に正確にぶつかる可能性はかなり低いが、否定できない（2）仮に衝突すれば、メルトダウンも含め、周辺地域に甚大な被害を及ぼす?との結論を得て、これまでの防護策の全面的な見直しに着手したという。

原子力工学の専門家によると、原発の設計は偶発的な航空機事故、それも最大で軍用機の衝突しか想定されていない。同時テロのように訓練されたテロリストが燃料を満載したジャンボ機で正確に突入してくれば「世界中で安全な原発など1つもない」（IAEA高官）という。

（共同通信 2001/11/29）

MOX燃料の海上輸送 「テロの標的」 環境団体が反対声明

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】
MOX輸送は「テロの標的」　環境団体が反対声明

【ワシントン14日共同】製造データの改ざんが発覚し日本から英国に返還されるプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料の海上輸送について、環境保護団体グリーンピースと核管理研究所（NCI）は14日「MOX燃料中のプルトニウムは核兵器などに利用可能でテロリストの格好の標的になる」として、事前同意しないよう米政府に求める声明を発表した。

このMOX燃料は計約255キロのプルトニウムを含んでおり、日本政府は英国への返還輸送について、日米原子力協定に基づき米国に事前同意を要請している。
NCIなどによると、エネルギー省から輸送に関する意見を求められた米国の原子力規制委員会（NRC）は9月11日の米中枢同時テロ事件直前の9月初め、米国の安全保障上の問題はないとの見解をまとめた。

しかし、エネルギー省はNRC以外にも国務省や国防総省の意見を求めており、その後2カ月以上たっても米政府の正式決定には至っていない。テロ事件が影響している可能性もあるという。

両団体は「テロ事件後の国際情勢は非常に不安定になった。エネルギー省は、テロ事件後、米国内のすべての核燃料輸送を差し止めたのだから、公海上の輸送も当然、認めるべきではない」と指摘。米政府や議会に、輸送を承認しないよう求めた。
このMOX燃料は、英核燃料会社（BNFL）が製造、関西電力が高浜原発（福井県高浜町）でのプルサーマル発電用に輸入したが、BNFLでの製造データ改ざんが発覚、日英政府が英国に返還することで合意した。

（共同通信 2001/11/14）

浜岡原発1号機の”老朽化” 原子炉漏水事故は、原子炉の中枢である圧力容器内の損傷が原因

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】
1号機老朽化の指摘強まる　原発耐用年数の定めなし

中部電力浜岡原発1号機で、配管破断事故に続いて起きた原子炉漏水事故は、原子炉の中枢である圧力容器内の損傷が原因で引き起こされた可能性が高まったことで、1号機の゛老朽化″を指摘する声が強まっている。

浜岡町役場に11日午後、事態の説明に訪れた経済産業省原子力安全・保安院の広瀬研吉審議官に、同町原子力委員会の委員長が「事故は老朽化が原因ではないのか。原発の耐用年数を40―50年と設定しているが、何が根拠なのか」と詰め寄るなど、現地でも不安が高まっている。

中部電力によると、米国の原子炉施設の機器はライセンス制により耐用年数が定められているが、国内では原則的に年1回の定期点検を通過すれば使用は可能で「耐用年数はあってないようなもの」（中電静岡支店）。

水漏れが起きた制御棒を収納する「ハウジング」は設置以来、25年間交換されておらず、内部の本格的な点検もなかった。

1号機で13年前に起きた原子炉水漏れは、ハウジングと同じ材質、溶接方法をとる配管「インコアモニタハウジング」の溶接部分の応力腐食割れ（SCC）が原因。

市民団体「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」の長野栄一代表は「配管の破断や水漏れは原子炉の『心臓』に寿命がきていることの表れ。1号機と同じ時期に設置された2号機も経年劣化しているのではないか。修理だけで済ませたら同じことの繰り返しになる」と安全性を危ぶんでいる。

（共同通信 2001/11/11）

低レベル放射性廃棄物 保管費用、年に60億円 核燃・原研、最終処分できず

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】
低レベル放射性廃棄物　保管費用、年に60億円
核燃・原研、最終処分できず

核燃料サイクル開発機構（核燃機構）と日本原子力研究所（原研）が茨城県や福井県の施設で保管している低レベル放射性廃棄物がドラム缶30万本を突破し、保管費用は年60億円にのぼることが、会計検査院の調べで分かった。

廃棄物は安全性の問題で最終処分方法が決まらず、各事業所に保管されている。検査院は、政府に最終処分の方針を早期に策定するよう求めるとしている。

低レベル放射性廃棄物の最終処分は、圧縮したうえでセメントなどで固め、地下に埋設する。商用の原子力発電所の廃棄物は青森県六ケ所村の廃棄物埋設センターで92年から受け入れが始まった。だが、廃棄物の量が多い商用原発優先で、核燃機構や原研など研究開発施設から出る廃棄物は最終処分方法が決まっていない。

指摘によると、核燃機構は前身の原子燃料公社発足から40年以上、低レベル廃棄物を入れた200リットルドラム缶を保管しており、毎年約6000本ずつ増えて、00年度に約16万本に達した。原研も毎年3000本程度増え、00年度で約15万本にのぼった。

両機関では、年間管理費のほか、貯蔵庫の補修や増設、暫定的な中間処理施設の建設のために05年までの10年計画で約570億円が投資されることになっている。

＜低レベル放射性廃棄物＞　原発など放射性物質を扱う施設で使われた布や紙、洗浄水など。国は放射能の極めて弱いものを一般廃棄物とする新基準の導入を検討している。

（朝日新聞 2001/11/05）

六ケ所村の再処理工場建設を中止するよう求める 仏再処理工場周辺住民の子供達に白血病が多発を訴え

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】
仏の市民団体が再処理工場の建設中止を県へ申し入れ

国際環境保護団体・グリーンピースジャパンが企画した講演会のため来日している仏の市民団体「怒れる母の会」のメンバー3人が25日、県資源エネルギー課を訪ね、六ケ所村の再処理工場建設を中止するよう求める申し入れを行った。

仏コジェマ社のラ・アーグ再処理工場付近に住むという同会のナタリー・ゲイスマール代表は、同工場周辺の子供たちに小児白血病が多発しているのは放射能が原因－と強調。「六ケ所がラ・アーグのようにならないよう、再処理工場の建設を認めないで」と訴えた。

申し入れ後、一行は弘前市民会館で原子力施設の危険性などについて講演した。講演会は青森市など県内4カ所でも開く予定。

（東奥日報 2001/10/26）

【関連記事】

原発周辺住民が苦悩の告白！！

恐ろしい実態を暴露

そして奇形は、とうとう生まれてきた子供にまで見られるようになりました・・

http://blog.goo.ne.jp/jpnx02/e/e65611097f18ff16a48805ab07faad37

英核燃料会社（BNFL）が老朽原発の廃棄や放射性廃棄物処理のため約6兆円債務抱え破産宣告の恐れ

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】
BNFL破産の恐れと英紙

【ロンドン21日共同】21日付の英日曜紙サンデー・テレグラフは、英核燃料会社（BNFL）が老朽原発の廃棄や放射性廃棄物処理などのため約340億ポンド（約6兆円）の債務を抱え、英政府が債務保証を決定しない場合には、数週間以内に破産宣告される恐れがあると報じた。

老朽化し閉鎖される原発の数が増えている上、環境基準も厳しくなっているため、債務は年々膨らむ傾向にあるという。

BNFLは今月初め、プルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料プラントの操業許可を英政府から得たばかり。
国際環境保護団体グリーンピースなどは採算性の計算法が誤っているとし、許可取り消しを求める訴訟を直後に起こした。（共同通信 2001/10/21）

仏が核燃料再処理工場に地対空ミサイル配備へ テロ警戒

【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】
仏が核燃料再処理工場に地対空ミサイル配備へ　テロ警戒

原子力関連施設へのテロ攻撃を恐れたフランス政府が、世界最大の使用済み核燃料再処理工場がある仏北部ラアーグに地対空ミサイルを配備する方針を決めたと、18日付の地元有力紙ウエストフランスが報じた。他の国内重要施設に対しても同様の措置を検討しているという。

同紙によると、射程約20キロのミサイルを工場の周囲に配備。低空飛行で迫る標的をレーダー誘導で撃墜するという。
リシャール国防相はこの日、「核関連施設や大規模工場を守るための空域を設定する」と説明したが、具体的な対象への言及は避けた。ジョスパン首相は「用心のためで、具体的な脅威があるわけではない」と話した。

工場側は「施設のほとんどは厚いコンクリートに覆われ、普段から軍の警戒の対象にもなっており、民間機を使ったテロへの対策は取られている」との立場だ。
同工場は仏核燃料会社（COGEMA）が運営。日本の原発から出る使用済み核燃料再処理の委託も受けている。

（朝日新聞 2001/10/18）