【昔から事故だらけの原発 1976年～の事故】
低レベル放射性廃棄物 保管費用、年に60億円
核燃・原研、最終処分できず
核燃料サイクル開発機構（核燃機構）と日本原子力研究所（原研）が茨城県や福井県の施設で保管している低レベル放射性廃棄物がドラム缶30万本を突破し、保管費用は年60億円にのぼることが、会計検査院の調べで分かった。
廃棄物は安全性の問題で最終処分方法が決まらず、各事業所に保管されている。検査院は、政府に最終処分の方針を早期に策定するよう求めるとしている。
低レベル放射性廃棄物の最終処分は、圧縮したうえでセメントなどで固め、地下に埋設する。商用の原子力発電所の廃棄物は青森県六ケ所村の廃棄物埋設センターで92年から受け入れが始まった。だが、廃棄物の量が多い商用原発優先で、核燃機構や原研など研究開発施設から出る廃棄物は最終処分方法が決まっていない。
指摘によると、核燃機構は前身の原子燃料公社発足から40年以上、低レベル廃棄物を入れた200リットルドラム缶を保管しており、毎年約6000本ずつ増えて、00年度に約16万本に達した。原研も毎年3000本程度増え、00年度で約15万本にのぼった。
両機関では、年間管理費のほか、貯蔵庫の補修や増設、暫定的な中間処理施設の建設のために05年までの10年計画で約570億円が投資されることになっている。
＜低レベル放射性廃棄物＞ 原発など放射性物質を扱う施設で使われた布や紙、洗浄水など。国は放射能の極めて弱いものを一般廃棄物とする新基準の導入を検討している。
（朝日新聞 2001/11/05）