声明への賛同を求めています。締切が11月26日と迫っているため、「白い狼は犬の見張り番」と同じ文章の投稿になりました。重複申し訳ありません。よろしくお願いします。
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任意団体クリアライトの「大麻取締法改正について 」という声明を転載します。大麻使用罪など、国会での審議は進んでいますが、今からでも「否」の声をあげましょう。「大麻は悪いもの」という政府のキャンペーンに抗いましょう。声明への賛同を集めています。締切が11月26日ですが、ご協力をお願いします。
転載許可を快諾いただきました。🐺のほうで、文字を赤色にしたり、呼びかけ文を入れ替えたり、少し編集しています。
転載元 https://note.com/nagayoshi/n/n371e66c0d455?sub_rt=share_b
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使用罪による厳罰化については、2021年に関係者の皆さんが声明を発表するなどの働きかけを行いました。
今回は既に衆議院を通過しているため、遅きに失するという意見もいただきました。
しかしながら、嗜好用も含めた大麻取締法についての議論が国会でしっかりと行われたのは、今回が初めてです。
私たちクリアライトは、このタイミングで私たちの考えを参議院に対して明確に伝えることが大切だと考えます。
もしも私たちの声明内容に賛同していただけるのであれば、是非お力を貸してください。
どなたでも結構です。氏名を記載したくない方は、その旨をメールにお書き添えください。
「賛同者 他〇〇名」と表記します。
尚、頂いたお名前は、任意団体クリアライトが責任をもって取扱います。
よろしくお願いします。
任意団体クリアライト
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今回は既に衆議院を通過しているため、遅きに失するという意見もいただきました。
しかしながら、嗜好用も含めた大麻取締法についての議論が国会でしっかりと行われたのは、今回が初めてです。
私たちクリアライトは、このタイミングで私たちの考えを参議院に対して明確に伝えることが大切だと考えます。
もしも私たちの声明内容に賛同していただけるのであれば、是非お力を貸してください。
どなたでも結構です。氏名を記載したくない方は、その旨をメールにお書き添えください。
「賛同者 他〇〇名」と表記します。
尚、頂いたお名前は、任意団体クリアライトが責任をもって取扱います。
よろしくお願いします。
任意団体クリアライト
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【任意団体クリアライト声明】大麻取締法改正について
参議院議長 尾辻秀久 様
厚生労働委員会委員長 比嘉奈津美 様
厚生労働委員会委員 各位
厚生労働委員会委員長 比嘉奈津美 様
厚生労働委員会委員 各位
はじめに）
大麻取締法等改正案（正式名称：大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案）が、本国会で審議されています。75年ぶりの法改正に、長きにわたり改正点を指摘し、活動を続けてきた私たちも大きな期待を寄せています。
衆議院を経て現在までの議論の内容についての私たちの見解を述べさせていただくことで、大麻取締法のより良い改正の一助となることを願っています。
大麻取締法等改正案（正式名称：大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案）が、本国会で審議されています。75年ぶりの法改正に、長きにわたり改正点を指摘し、活動を続けてきた私たちも大きな期待を寄せています。
衆議院を経て現在までの議論の内容についての私たちの見解を述べさせていただくことで、大麻取締法のより良い改正の一助となることを願っています。
１） 健全な国内大麻産業の支援・育成が必要である
①大麻農家への支援：現在、日本の大麻農家は27軒しかおらず、栽培技術を持つものが、事実上皆無に等しい現在の状況である。そのため、法改正とともに多くの海外企業が進出してくることが予想される。国は、国内の大麻産業を支援していく必要がある。
②国産品種の確保：現在、THC濃度を管理した大麻の品種は、栃木県で繊維用に栽培されている「トチギシロ」という品種しかない。そのため、初期段階では、海外からの大麻品種を導入せざるを得ないことが予想される。種苗法などの問題もあるので、早急に、国産大麻草品種を開発すべきである。
③野生大麻の活用：戦前は、各地の特産品として米同様に大麻の品種があった。戦後７０年間で野生化した各地の大麻草は、その土地に適した日本産大麻の原種である。これらの野生大麻の研究と品種開発を行う必要がある。
①大麻農家への支援：現在、日本の大麻農家は27軒しかおらず、栽培技術を持つものが、事実上皆無に等しい現在の状況である。そのため、法改正とともに多くの海外企業が進出してくることが予想される。国は、国内の大麻産業を支援していく必要がある。
②国産品種の確保：現在、THC濃度を管理した大麻の品種は、栃木県で繊維用に栽培されている「トチギシロ」という品種しかない。そのため、初期段階では、海外からの大麻品種を導入せざるを得ないことが予想される。種苗法などの問題もあるので、早急に、国産大麻草品種を開発すべきである。
③野生大麻の活用：戦前は、各地の特産品として米同様に大麻の品種があった。戦後７０年間で野生化した各地の大麻草は、その土地に適した日本産大麻の原種である。これらの野生大麻の研究と品種開発を行う必要がある。
２） 大麻草の研究を促進していく必要がある
①大麻産業の育成のためには、大麻草の研究を幅広く行っていく必要がある。一部企業などの大資本以外の参入を難しくするような免許基準にせず、新規の研究機関についても開設しやすくし、民間からの参入を促すべきである。
②研究開発においては、THC濃度に関わらず医療以外の品種においても行う必要がある。
①大麻産業の育成のためには、大麻草の研究を幅広く行っていく必要がある。一部企業などの大資本以外の参入を難しくするような免許基準にせず、新規の研究機関についても開設しやすくし、民間からの参入を促すべきである。
②研究開発においては、THC濃度に関わらず医療以外の品種においても行う必要がある。
３）使用罪導入による厳罰化に反対する
大麻規制を今以上の厳罰化を行うのであれば、THCや「大麻」はどれほど有害な物質なのかを科学的に明らかにした上で判断する必要がある。
2023年6月23日に国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が6月23日に声明を発表した。国連人権高等弁務官事務所はこの声明の中で、国際社会に対し、個人のための薬物使用と所持は緊急に非犯罪化されるべきであるとし、違法薬物犯罪の扱いについて処罰を支援に置き換え、人権を尊重・保護する政策を推進することを求めた。また、アメリカのバイデン大統領も、2022年10月6日の声明の中で、「大麻の所持を理由に人々を刑務所に送ることで、あまりにも多くの人生を一変させてきた。多くの州でもはや禁止されていない行為のために人々を投獄してきた」と述べた。さらに、「大麻所持の犯罪歴は雇用や住宅、教育の機会にも無用な障害をもたらしている」と続け、統計的に、人種的マイノリティが大麻で投獄される確率がはるかに高いと付け加えた。つまり世界の薬物政策は、厳罰化とは真逆の方向へとシフトしているのである。
①THCや「大麻」の有害性を、国は明らかにする必要がある
大麻は、逮捕されてしまうほど有害な物質なのか。海外の情報や報道をみても、合法化している国や地域の様子を見ても、大麻に重篤な害があるようにはおもえない。最長懲役七年の厳罰化をするのであれば、THC及び「大麻」の有害性について、国は明確なエビデンスをだす必要がある。
②大麻は現行法が定める大麻の規制するほど危険な物質ではない
世界的医学雑誌『ランセット』（2010年11月）に掲載された論文によると、薬物等の有害性の最大値を100とした場合、有害性が最も高かったのがアルコールの72であり、大麻の有害性は20である。私たちは、大麻規制は、アルコールやタバコ程度で十分だと考える。
③大麻の嗜好利用に対しての偏見がスティグマを生む
嗜好用に大麻を使用することは、しばしば怠惰で反社会的なネガティブな印象を持たれる。しかし大麻は、気持ちの余裕や休息のために必要な効果をもたらす。それにより、健全な精神生活を送ることができるのである。社会不安に対して、国内で一般的には向精神薬を使用するが、それよりも効果的なハーブが大麻草である。身体的な依存がなく、精神的依存はカフェイン同等、離脱する際にも幻覚や幻聴をみることもない。
嗜好大麻を他のハードドラッグ同様に扱う「ダメゼッタイ」という抑止方法は、社会に誤解を生み、スティグマの原因になると考える。
④マスコミ報道やデジタルタトゥーで若者の一生が台無しになる
最近の大麻事犯の場合、少量の自己使用に対しても逮捕者を実名報道する場合が多い。そして、その情報はSNSなどに拡散され続ける。大麻取締法違反者の多くは若者であり、これらの情報拡散により、彼らの一生は台無しになる。今後、使用罪が導入されると、多くの逮捕者が出ることが予想される。若者たちの乱用を抑止するための厳罰化ということであるが、多くの若者を逮捕し報道することで恐怖心を与え、抑止していくという方法が本当に正しいのかを、より深く議論していただきたい。
一度の逮捕で若者の人生が台無しになるようなことは、あってはならないと考える。
⑤私たちは、大麻の自己使用の自由を求める。
世界の薬物対策では、自己使用の非犯罪化が進んでいる。逮捕して厳罰に処すのではなく、社会復帰への回復プログラムを提供する「ハームリダクション」という考え方である。前述のとおり、大麻の有害性はカフェイン程度である。だとするならば、大麻問題でもっとも有害なことは、量刑が釣り合わないことである。さらに自己使用を罰するということは、自傷行為について罰するのと等しい。私たちは大麻の個人使用と、そのための栽培についての自由を求める。
⑥私たちは、大麻の自己栽培の自由を求める
自己使用のための自己栽培は、アンダーグラウンドでの違法売買者との接触を避けるためにも重要な行為である。現実的に、反社会的存在との接触を避けるために自己栽培を行っている一般人もいる。違法売買同様に、自己使用のための栽培による量刑が重いということも大きな問題である。海外では、オランダで5株までの個人所有を認めている。
私たちは、大麻自己栽培の非犯罪化をもとめる。
【任意団体クリアライト声明】 大麻取締法改正について
呼びかけ人
任意団体クリアライト
代表理事 丸井英弘
副代表理事 長吉秀夫
副代表理事 大藪龍二郎
賛同人（順不同・敬称略）
石塚伸一(一般社団法人刑事司法未来 代表)
山本奈生（佛教大学社会学部 准教授）
佐久間裕美子（著述家）
加藤武士（木津川ダルク）
【連絡先】
〒185-0021
東京都国分寺市南町3-26-10 ユアステージ国分寺503
武蔵野共同法律事務所内
任意団体クリアライト
担当 長吉秀夫 info@clear-right.org
HP: HP: https://www.clear-right.org/
大麻規制を今以上の厳罰化を行うのであれば、THCや「大麻」はどれほど有害な物質なのかを科学的に明らかにした上で判断する必要がある。
2023年6月23日に国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が6月23日に声明を発表した。国連人権高等弁務官事務所はこの声明の中で、国際社会に対し、個人のための薬物使用と所持は緊急に非犯罪化されるべきであるとし、違法薬物犯罪の扱いについて処罰を支援に置き換え、人権を尊重・保護する政策を推進することを求めた。また、アメリカのバイデン大統領も、2022年10月6日の声明の中で、「大麻の所持を理由に人々を刑務所に送ることで、あまりにも多くの人生を一変させてきた。多くの州でもはや禁止されていない行為のために人々を投獄してきた」と述べた。さらに、「大麻所持の犯罪歴は雇用や住宅、教育の機会にも無用な障害をもたらしている」と続け、統計的に、人種的マイノリティが大麻で投獄される確率がはるかに高いと付け加えた。つまり世界の薬物政策は、厳罰化とは真逆の方向へとシフトしているのである。
①THCや「大麻」の有害性を、国は明らかにする必要がある
大麻は、逮捕されてしまうほど有害な物質なのか。海外の情報や報道をみても、合法化している国や地域の様子を見ても、大麻に重篤な害があるようにはおもえない。最長懲役七年の厳罰化をするのであれば、THC及び「大麻」の有害性について、国は明確なエビデンスをだす必要がある。
②大麻は現行法が定める大麻の規制するほど危険な物質ではない
世界的医学雑誌『ランセット』（2010年11月）に掲載された論文によると、薬物等の有害性の最大値を100とした場合、有害性が最も高かったのがアルコールの72であり、大麻の有害性は20である。私たちは、大麻規制は、アルコールやタバコ程度で十分だと考える。
③大麻の嗜好利用に対しての偏見がスティグマを生む
嗜好用に大麻を使用することは、しばしば怠惰で反社会的なネガティブな印象を持たれる。しかし大麻は、気持ちの余裕や休息のために必要な効果をもたらす。それにより、健全な精神生活を送ることができるのである。社会不安に対して、国内で一般的には向精神薬を使用するが、それよりも効果的なハーブが大麻草である。身体的な依存がなく、精神的依存はカフェイン同等、離脱する際にも幻覚や幻聴をみることもない。
嗜好大麻を他のハードドラッグ同様に扱う「ダメゼッタイ」という抑止方法は、社会に誤解を生み、スティグマの原因になると考える。
④マスコミ報道やデジタルタトゥーで若者の一生が台無しになる
最近の大麻事犯の場合、少量の自己使用に対しても逮捕者を実名報道する場合が多い。そして、その情報はSNSなどに拡散され続ける。大麻取締法違反者の多くは若者であり、これらの情報拡散により、彼らの一生は台無しになる。今後、使用罪が導入されると、多くの逮捕者が出ることが予想される。若者たちの乱用を抑止するための厳罰化ということであるが、多くの若者を逮捕し報道することで恐怖心を与え、抑止していくという方法が本当に正しいのかを、より深く議論していただきたい。
一度の逮捕で若者の人生が台無しになるようなことは、あってはならないと考える。
⑤私たちは、大麻の自己使用の自由を求める。
世界の薬物対策では、自己使用の非犯罪化が進んでいる。逮捕して厳罰に処すのではなく、社会復帰への回復プログラムを提供する「ハームリダクション」という考え方である。前述のとおり、大麻の有害性はカフェイン程度である。だとするならば、大麻問題でもっとも有害なことは、量刑が釣り合わないことである。さらに自己使用を罰するということは、自傷行為について罰するのと等しい。私たちは大麻の個人使用と、そのための栽培についての自由を求める。
⑥私たちは、大麻の自己栽培の自由を求める
自己使用のための自己栽培は、アンダーグラウンドでの違法売買者との接触を避けるためにも重要な行為である。現実的に、反社会的存在との接触を避けるために自己栽培を行っている一般人もいる。違法売買同様に、自己使用のための栽培による量刑が重いということも大きな問題である。海外では、オランダで5株までの個人所有を認めている。
私たちは、大麻自己栽培の非犯罪化をもとめる。
【任意団体クリアライト声明】 大麻取締法改正について
呼びかけ人
任意団体クリアライト
代表理事 丸井英弘
副代表理事 長吉秀夫
副代表理事 大藪龍二郎
賛同人（順不同・敬称略）
石塚伸一(一般社団法人刑事司法未来 代表)
山本奈生（佛教大学社会学部 准教授）
佐久間裕美子（著述家）
加藤武士（木津川ダルク）
【連絡先】
〒185-0021
東京都国分寺市南町3-26-10 ユアステージ国分寺503
武蔵野共同法律事務所内
任意団体クリアライト
担当 長吉秀夫 info@clear-right.org
HP: HP: https://www.clear-right.org/
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【声明への御賛同をお願いします】
刑法学者の皆さんとともに、任意団体クリアライトも今回の法案についての考えを、参議院に述べることにしました。
ご賛同いただける方は、下記のメルアドに件名に「声明に賛同します」とお書きいただき、本文にお名前をください。
所属団体や肩書などは任意です。匿名希望の方は、その旨をお書きください。
11月26日に締切り、27日に、参議院議長、厚生労働委員会委員長、厚生労働委員会委員各位宛てに送付します。
肩書き（例）石塚伸一（一般社団法人刑事司法未来・代表）
１ 氏名・肩書き公表可
２ 氏名のみ公表可
３ 不可
不可の方は、ほか何名で公表します。
info@clear-right.org
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刑法学者の皆さんとともに、任意団体クリアライトも今回の法案についての考えを、参議院に述べることにしました。
ご賛同いただける方は、下記のメルアドに件名に「声明に賛同します」とお書きいただき、本文にお名前をください。
所属団体や肩書などは任意です。匿名希望の方は、その旨をお書きください。
11月26日に締切り、27日に、参議院議長、厚生労働委員会委員長、厚生労働委員会委員各位宛てに送付します。
肩書き（例）石塚伸一（一般社団法人刑事司法未来・代表）
１ 氏名・肩書き公表可
２ 氏名のみ公表可
３ 不可
不可の方は、ほか何名で公表します。
info@clear-right.org
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