育児・介護 キリン、在宅勤務を導入

３月１４日　フジサンケイビジネスアイ

育児・介護　キリン、在宅勤務を導入

キリンホールディングス（ＨＤ）は１３日、社員の育児と家族の介護を支援するため、会社に出勤せず自宅で働く「在宅勤務制度」を年内をメドに導入する方針を明らかにした。今夏までに社員数人を対象に試験的に導入し、対象者や職種のほか働き方のガイドラインをまとめ、制度化を目指す。

　在宅勤務の対象者は、キリンＨＤのほか、事業会社のキリンビールの社員とする計画。当初、キリンＨＤは新型インフルエンザにかかった社員向けの緊急的な施策として検討したが、育児や介護で自宅を離れにくい社員からの要望を受け、本格的に導入する必要があると判断した。

　ビール業界では２００７年９月にサントリーが全職種の社員を対象に同制度を導入。業務に支障が生じないことなどを人事部が認めれば、週に１日、在宅勤務できる方式を採用している。

　在宅勤務をめぐっては、１９９９年に日本ＩＢＭが導入したのを皮切りに、パナソニック、ＮＥＣなど情報通信（ＩＴ）関連企業を中心に採用が進みつつある。企業の在宅勤務の推進を促進する国土交通省では、在宅勤務者が就業人口に占める割合を０５年調査時の１０．４％から１０年には２０％まで引き上げたい考えという。

　「仕事と生活の調和」を目指す意識の高まりに伴って今後、幅広い業種に広がる可能性が高い一方、情報管理を理由に導入をためらう企業もある。日本経団連では働き方の柔軟化や多様化の取り組みを促している。

(引用ここまで）

在宅勤務については、中小企業でも実現できるワークライフバランスの施策の１つといえるでしょう。

今回は、大手企業の話ではありますが、大手企業でしかできないということは実はあまりありません。はっきりとした制度にしていなくても柔軟に対応しているものです。

離したくない人材であれば、本人から家庭の事情などで働けないとなれば、週に２回に在宅勤務だけでもいいから、うちの仕事を手伝ってくれといわれたりすることもあるのは確かでしょう。そのあたりが、対象となる人によって変わる事があるのがよくないところですが、気持ちはよくわかります。

大手に限らず、やはり情報管理の問題がネックになっているところがほとんどですし、評価の難しさなどの声もありますが、まずは導入してみてそれから徐々に修正するのもいいのかもしれません。