未払い残業代問題の現状、明日は我が身かも？？

少し前に、割増賃金の計算の変更により、企業が受ける影響について書きましたが、今回はいまだに収まらない未払い残業代の請求や訴訟について、ワークライフバランスとの関連から考えてみたいと思います。

ワークライフバランス重視の企業経営を目指すと仮定するなら、そもそも残業を発生させないように、チームリーダーが仕事をチーム内などで平等にわけあたえ、なおかつ質の高いマネジメントを実行し、少しずつでも改善していかなければなりません。

いわゆる改善活動が必要なのですが、これが日々の業務があわただしくて一度止めて考えたりフローを書いたりして分析する暇がないというのがほとんどです。

そんなことを言っている間に、事件はおきてしまうものです。

時間外残業の未払い問題については、名ばかり管理職騒動により、大手外食チェーンは多大な残業未払い分等を支払っていますし、つい最近も全国居酒屋チェーンの店長が、未払いの残業手当など570万円を求めて提訴したばかりであります。

業界によっては、長時間労働をさせても残業代を支給しないことによりなんとか経営を成り立たせているところも少なくありませんが、そんなことを言い訳にしても監督署や訴訟においてそれは法違反をしているわけですから理由になりません。

未払い残業という労務リスクを抱えていては、安心して企業経営ができないし、企業存続にまで影響するので、基本的には早い段階で適切な判断をしていく必要があります。

２年分の未払い残業代で支払い額、５００万ぐらいというのは中小企業にもゴロゴロありますから、うちには関係ないではなく、一度考え直してみてください。

残業代未払い問題があって、ＩＰＯをあきらめざるを得なかった会社も複数知っていますが、そんなことは当然のことなのにどうして？？　と思います。やっぱり労務は軽視されてしまいがちなんですかね。

未払い残業代については、弁護士から内容証明が届いて、「未払い残業代とその他慰謝料他１０００万円支払え」なんていうものを見て、気絶したなんていう噂話も聞いたことがありますので、ひとごとと思わないことが大事です。