雇用・福祉両面で安全網を 09年版厚生労働白書

雇用・福祉両面で安全網を　09年版厚生労働白書
　

厚生労働省は25日、2009年版の厚生労働白書を公表した。今年の表題は「暮らしと社会の安定に向けた自立支援」。昨年秋からの金融危機を受けた雇用情勢の悪化に懸念を表明し、雇用対策と福祉政策を組み合わせた複合的な安全網の構築が重要だと指摘した。

　白書は非正規労働者や母子家庭、高齢者などに分けて、現状と厚労省の対応を整理した。非正規労働者については、企業が契約を更新しない雇い止めが９月までに約22万9000人に達する見通し。生活保護の受給者数が昨年秋以降に急増した点や、母子家庭の就職率が08年度に大幅に落ち込んだ点にも触れた。

　このため雇用保険制度やハローワークを活用した雇用対策と、生活保護などの福祉政策を一体的に実施すべきだと強調。職業訓練期間中の生活保障や離職者への住居支援などの必要性を訴えた。(引用ここまで）

今回の白書は、雇用対策と福祉政策を組み合わせた複合的な安全網の構築の重要性を指摘しています。それぞれが大事なことですが、管轄している役所が複数あったりして、縦割行政の弊害のようなこともたくさんあります。

雇用対策というと経済産業省と厚生労働省でもお互いで似たようなことをやっていたり、福祉でも地方行政と国も、似たような支援制度をつくっています。

無駄なものといえば、大阪府と大阪市の水道事業については、業務の部分でかぶっている部分があるようですが、橋本知事がいろいろ動いている様子をテレビでみました。橋本知事のようなパワフルなヒトがいなければ、変えることは難しいので私は橋本知事には期待しています。

役人は仕事をつくることにかけては天才です。仕事のための仕事もさらにつくりだし、そこに予算をつくりますが、そういう仕事ができるヒトが出世する仕組みなので問題があるのだと思います。公務員の中には優秀なヒトもたくさんいるのですが、やはりイメージで損をしていることもあたくさんあります。

またさまざまな制度ができるのはいいのですが、働けるのにまじめに働かないヒトが得をするようなのはよくないと思いますし、不正の申請が多い生活保護についてもっと厳しくし、国民が感じている矛盾などを解消してほしいと思います。特に国民年金より生活保護のほうが高いとなれば、誰も年金を納めなくなってしまうと思うのですがこの現状を皆さんはどう考えるのでしょうか？