雇い止め、半数が経験＝有期契約労働者の実態調査－厚労省

9月30日　時事通信

雇い止め、半数が経験＝有期契約労働者の実態調査－厚労省

厚生労働省は30日、派遣や契約社員、パートなど有期契約労働者の実態調査結果を発表した。契約満了後に更新してもらえない雇い止めや中途解雇の経験の有無を尋ねたところ、自分自身か職場の同僚に「経験がある」と回答した人は50．2％に上った。
　調査は7月1日時点の状況に関し、有期契約労働者を対象に回答者が5000人になるまでインターネットで実施。事業所は全国約1万カ所に郵送で行い、有効回答率は60．5％だった。
　雇い止め経験者にその理由を複数回答で聞いたところ、「景気要因などによる業務量減少」が42．0％で最も多く、「経営状況の悪化」が32．3％で続いた。
　雇い止め経験者のうち、「トラブルになったことがある」と回答した人は41．4％。原因（複数回答）は「理由が納得できない」の52．8％、「予告がない、遅い」の27．7％が目立った。

(引用ここまで）

雇い止めの経験に関するアンケートということで実態があきらかになりました。予想通りともいえますが、その理由によってはトラブルになり、企業側が損害を被ることもありますので、実務上は専門家に相談しながら慎重に取り扱う必要があります。

雇用問題は、今一番の話題は、製造業の派遣禁止が今度の臨時国会で決まるかどうかということですが、仮にそうなったとすると経済界への影響も大きいでしょう。海外へメーカーがどんどん工場を移転してしまうことで対応するということは明らかなので、いろいろな視点で考えて、議論を重ねてから、決定していただきたいと思います。