ビックカメラ、組織を４本部に集約 本社人員の縮小期待
ビックカメラ、組織を４本部に集約 本社人員の縮小期待
家電量販店のビックカメラは26日、従来７つの本部に分かれていた組織を同日付で４本部に集約したと発表した。複数の部署に分かれていた業務をまとめるなどして社員一人ひとりの仕事の効率を高める。本社人員の減少につなげて一部の人員を店舗に振り向け、販売力を高める効果もにらむ。
マーケティング、経理、事業創造の３本部を廃止し、経営企画、総務、営業、商品の４本部を残した。マーケティング本部は９月１日に設けたばかりだったが、傘下の部を統合し、「営業企画部」として営業本部に組み込んだ。
（引用ここまで）
最近は、組織再編やリストラを発表する企業も増えています。特に株式公開している企業は、株主への説明も求められており、とにかくスリム化してコスト削減に取り組むのは当然のことです。 このような不況期には本社は、部署を統合することが特に行われますが、これは大手企業だけでなく中小企業でも一緒です。
ある企業では、経理部を廃止して、総務部に集約し、トータルで人員を6人から4人にしていますが、なんとかなるものです。 その人にしかできない仕事などは、意外と少ないものです。
仕事をつくることは、得意ですが、仕事をとってきて業績に貢献する人は本社には少ないものだと嘆いている経営者も多いです。
ほんとうにその仕事が必要かどうかの検討、各部署で重複していること、部署間での対立により協力関係ができていないからやらなければならなくなっている仕事など、とにかく洗い出しが必要です。
6人から4人になったということは、その部員は１．５倍の仕事をすればいいわけですが、そもそも無駄な仕事があったりすることもあるので、結局は仕事のスリム化、効率化を同時に行えば、何とか今までのとおりやっていけるわけです。
ちょっと大き目の会社の本社は、人により抱えている仕事量は大きく違いますが、それがなかなか透明になっていないのです。すなわち見える化されていないから、効率が悪いのです。 やはり武蔵野の小山社長の本を素直に読んで経営の見える化を真似してもらうことが一番良いと思います。
小山社長は、見える化だけではなく、見せる化して、企業の収益に貢献していますが、それだけ他の会社の参考になるところを実際に見ることが少ないということ、ニーズがあるのでそれが商品になるということなんでしょうね。