生活保護：相談件数急増、４～１０月３倍に 法テラス調べ

１２月３日　毎日ＪＰ

生活保護：相談件数急増、４～１０月３倍に　法テラス調べ

法的トラブルなどの相談に乗る日本司法支援センター（法テラス）のコールセンター相談窓口では、生活保護に関連する相談が急増している。４～１０月の相談件数は、昨年同期の３倍に上った。法テラスは「０８年９月のリーマン・ショック以降、不況や経済危機の影響で個人の生活困窮が浮き彫りになった」と分析する。

　法テラスによると、４～１０月の生活保護に関する相談は１７２０件で、前年同期は５７９件。法テラスが業務を始めた０６年１０月以降、ほぼ毎月５０件前後で推移していた。しかし０８年９月に１０２件となり０９年１０月には２８１件と５倍に増えた。

　相談内容は主に「仕事もなく生活保護を受けたいが、どこに問い合わせたらよいのか」「もらっていた生活保護が打ち切りになって困っている」など。コールセンターの担当者は相談内容に応じて、市区町村の申請窓口や不服審査請求、その他の支援などの制度を紹介し、受給条件や受給額についても説明している。

　雇用に関する相談も増加傾向で「突然解雇された」などの相談は０８年からほぼ倍増している。法テラス情報提供課は「生活保護の相談には、解雇や借金など複合的な悩みを抱えているケースも多い。トラブル解決の糸口をつかむお手伝いをしたい」と話す。コールセンターの相談電話番号は全国共通（０５７０・０７８３７４）。【石川淳一】

生活保護の申請は、会社との雇用契約解除後に相談するケースが増えていますが、急な病気などがきっかけで職を失うこともよくあります。

会社で社会保険に加入していれば、諸条件はありますが、在職時に病気になって働くことができなくなったのであれば資格喪失後の傷病手当金をもらえる可能性はあります。通常勤務していときの3分の２の報酬が国（協会けんぽ）や健保組合から、出るのですがそんなことをよく知らないまま、退職し、請求もしないケースもよくあります。

知らないと損することはたくさんあるわが国の社会保障制度ですが、そこに専門家の役割があるわけです。最近では、質問サイトなどがたくさんありますので便利になりましたが、そこにはそれが事実であることが書かれているとは限りません。

自己責任の時代ですので、損害を被らないためにも、そして役所にふりまわされないようにするための努力は惜しまないようにしないといけないといえるでしょう。