「育休で不利益」相談６割増 都道府県労働局

12月25日　　NIKKEI NET

「育休で不利益」相談６割増　都道府県労働局
　

育児休業の取得を理由に解雇など不利益な扱いを受けたとして、今年４～９月に都道府県の労働局に寄せられた相談が848件だったことが24日、厚生労働省のまとめで分かった。昨年同期（512件）より６割以上増加しており過去最悪ペース。同省は「不況で雇用環境が悪化するなか、不当な扱いが増えている」と分析している。

　具体的な相談内容は「育児休業中に会社が代替要員を採用し、退職を強要された」「育児休業明けに、正社員からパートにさせられた」など。うち育児・介護休業法に基づき労働局が是正指導したケースは26件だった。(引用ここまで）

育休切りなどという言葉が、今年はおこりましたが、派遣の問題と同様、根底の部分が改善されないといけないのだと思います。

法律にもとづく労働局の是正指導といってもまだまだ本の1部であり、実際にはその数倍のケースがあると思います。