職場の禁煙義務付けへ 厚労省、飲食店・交通機関も規制

2月7日　ａｓａｈｉ．ｃｏｍ

職場の禁煙義務付けへ　厚労省、飲食店・交通機関も規制

他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」から労働者を守るため、厚生労働省が職場の原則禁煙化に乗り出す。事業者に受動喫煙を防ぐよう義務づける労働安全衛生法の改正案を、早ければ来年の通常国会にも出す方針だ。

　法改正が実現すれば、通常の事務所や工場では、仕事をする空間での喫煙はできなくなる。ただ、男性の喫煙率が３割を超える中で、建物をすべて禁煙にするのは非現実的だという意見も多く、当面は喫煙室の設置を認めることになりそうだ。

　焦点になりそうなのは、飲食店や交通機関、宿泊施設など、接客する従業員が煙を吸わされる職場の扱い。従業員の受動喫煙を防ぐには客席などを全面禁煙にする必要があるが、厚労省がもうけた有識者検討会では「たばこを吸いたいという顧客がある程度はいる。全面禁煙は行き過ぎ」という指摘があった。

　このため、顧客との関係で禁煙が難しい場合に限り、煙が含む有害物質の空気中の濃度に基準を設け、換気などの対策を徹底させる規制を検討する。この場合でも、排煙設備に多額の投資が必要になる店が多いとみられ、事実上は禁煙を迫られるケースが出そうだ。

　法改正の方向について検討会が近く報告書をまとめ、その後、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で具体的な内容を固める。罰則規定は見送られる公算が大きいが、労働基準監督署が事業者を指導することが可能になる。

　ただ、職場の禁煙化には、喫煙者だけでなく、喫煙室をつくるための投資が必要になる中小企業、売り上げ減を懸念する外食・たばこ産業の強い反発が予想され、どこまで規制できるのか、不透明さが残る。４月に施行される神奈川県の受動喫煙防止条例は、小規模飲食店の禁煙・分煙を努力義務にとどめるなど、当初案から大きく緩和された経緯がある。

　欧米では、公共の場での喫煙は厳しく規制される例が多い。日本では、路上喫煙を罰則付きで禁じる自治体条例が広がる一方、職場の受動喫煙防止を義務づける法律はない。公共施設での受動喫煙防止を定めた０３年施行の健康増進法も努力義務にとどまる。

　厚労省はガイドラインで、完全禁煙か、喫煙室の設置を勧めているが、強制力はない。（江渕崇）

(引用ここまで）

事業者に受動喫煙を防ぐよう義務づける労働安全衛生法の改正ということですから、ものすごい改正になります。実際にオフィスでタバコを吸っている中小企業は時代遅れでありますが、思っている以上にたくさんあります。

お洒落なビルや高層のインテリジェンスビルでは、喫煙コーナーを設けてそこでしか吸えないようになっています。健康面を考えれば今回の改正は、望むべきところですが、あまりにも厳しくしてしまうと一部の反対者から強い反発を受けることになるだけで、全体のバランスを考えて実行するのがよいと私は思います。