「人（社員）を大切にする経営」
のお手伝いをする、
未来会計・経営計画コンサルタント＆
税理士の米森です。
最初に、当事務所では、
「無料の税務相談」は行っていません。
個別の相談は料金がかかる可能性があります。
無料相談は、公共のサービスをご利用ください。
☟
5月以降、
ｅ－Ｔａｘで
申告している法人には
税務署から
納付書が送られません
住民税や都道府県民税は
まだそのようなアナウンスが
ありませんが
確定申告書の用紙に続き
納付書まで届かなくなるので
注意しないと大変なことになります。
※ 源泉所得税はまだ送るようです
詳細はこちら
☟
納付書の事前送付に関するお知らせ｜国税庁 (nta.go.jp)
納付書が送られない方
１ ｅ－Ｔａｘにより
確定申告書を提出している法人の方
２ ｅ－Ｔａｘにより
確定申告書の提出が
義務化されている法人の方
３ ｅ－Ｔａｘで
「予定納税額の通知書」を
希望されている個人の方
４ 「納付書」を利用しない次の方法により
納付をしている法人の方・個人の方
① ダイレクト納付
（e-Taxによる口座振替）
② 振替納税
③ インターネットバンキング等に
よる納付
④ クレジット納付
⑤ スマホアプリ納付
⑥ コンビニ納付（QRコード）
注意が必要なこと
法人税の予定納税や
消費税の中間納税は、
申告などがない場合は
「自動で納税義務が確定」します。
そのため、中には
申告をしないで
納税だけする方も多いと思われます。
しかし・・・
ダイレクト納付にしても
インターネットバンキングにしても
納税のための番号を
入手する必要があるため
電子申告をしないと
・・・いけない？のかもしれません。
金融機関が限られる
金融機関によっては
ダイレクト納付も
インターネットバンキングも
対応していない場合があります。
あるお客様
インターネットバンキングを利用している
金融機関で国税の納税をしようとしたら
地方税（eLtax）はOKだったのに
国税（e-Tax)はNGだったと連絡が来ました
その会社の取引銀行
ダイレクト納付のできる金融機関にも
該当していなかったので
今後は・・・
納付書をもらいに行かないと
ダメかしら
【参考】
国税庁HP
納付書の事前送付に関するお知らせ｜国税庁 (nta.go.jp)
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【米森まつ美税理士事務所】
米森式月次決算書と経営計画書で
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源泉所得税の疑問にコミットする
千葉県柏市の未来会計・
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よくある質問・タックスアンサー
「国税局電話相談センター」をご利用ください
⇓
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shirabekata/9200.htm
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