人が大切にされていると 実感できる経営
のお手伝いをする、
未来会計・経営計画
コンサルタント&税理士の米森です。
最初に、当事務所では、
「無料の税務相談」は行っていません。
個別の相談は料金がかかる可能性があります。
無料相談は、公共のサービスをご利用ください。
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いよいよ10月も下旬
年末調整が始まります。
以前にも今年の税制改正の話
「基礎控除」や
「給与所得控除」
「扶養の所得要件」が
改正になった話をしました。
しかし、今年の年末調整は・・・より複雑です
そのため、準備は十分にしてください
今年の税制改正による 生命保険料控除について
23歳以下のお子さんを
お持ちの方について
割増しがされています。
この割増しは、
お子さんを扶養控除の対象にしているか
否かを問いません
※お子様の所得要件はあります
生計を一にしていれば、
例えば、共稼ぎでお子様が
ご主人の扶養(扶養控除の対象)に
なっていたとしても
奥様も、生命保険料控除の割増しを
受けることができます。
「年末調整のしかた」の
P4,P10,P21を参照してください
※「扶養親族」と「控除対象扶養親族」の
定義の違いがあります
その他「年末調整のしかた」のP3,P4に
「昨年と比べ変わった点」が掲載されていますので
ご確認ください。
給与所得控除の金額や
基礎控除の金額も、
昨年と変更になっています
年末調整時の「申告」(流れ)
ここからは、いつもの「流れ」の
解説になります
年末調整時には
各種「申告書」を提出します。
1「扶養控除等申告書」
扶養に入る親族や配偶者の情報
障がい者などの情報などを
申告します。
この申告書は
「その年最初の給与の支給前」に
会社に提出していますので、
年末調整時には見直しをします
2 「保険料控除申告書」
生命保険料や損害保険、
社会保険料などを
支払っている人が控除を受ける申告です
今年の改正で
23歳以下のお子様と
生計を一にしている場合は
控除額の割増しがされます。
3「配偶者控除等申告書」
控除対象配偶者や配偶者特別控除を
受ける人の「配偶者の所得」を見積もり
控除額を計算するの申告です
4「所得金額調整控除申告書」
給与の収入金額が
850万円超の方の申告で、
かつ、他の要件※に該当する方の
申告です※詳細省きます
給与の収入金額が850万円以下の方は
申告は記載が必要ありません。
5「特定親族特別控除申告書」
昨年からの新設された様式です
年齢19歳以上23歳未満の親族で
合計所得金額が62万円※を超えて
扶養から外れた場合において
「特別控除」を受けるための申告です
※ 昨年は58万円でした
基礎控除の金額が
改正になったことにより
所得要件が改正になっています
そして
6「基礎控除申告書」
以前は
合計所得金額2400万円を超える方だけ
基礎控除額が変わる(減額)したため
対象者はそれほどいなかったのですが
これからは、本人の所得金額の確認を
確実に行わないといけません
※給与収入金額が2000万円を
超えていた場合は
そもそも年末調整対象外なので
「2」~「6」の申告書の
提出は必要ありません。
このほか住宅ローン控除の申告書等もあります
注 意 点
1 合計所得金額の記載(見積)誤りに注意
正しく「合計所得金額」を
所得者(給与を受ける者)が
見積もって計算し
記載する必要があります。
① 所得者本人の場合は
給与収入が、年末調整を行う
会社のみであればいいのですが
現在、副業を行うのが
普通になっているため
副業収入が「給与所得」なのか
「事業(雑)所得」なのか
本人が把握していないことがあります。
そのため、
所得金額の見積りが正しくできるか・・
配偶者や扶養親族
特定親族の合計所得金額も同様です
② 確定申告不要の所得の漏れはないか
合計所得金額を算出する際の
もう一つの注意事項として
年末調整を受けた給与所得者が
他の所得を得た際に
その金額が「20万円」以下の場合は
確定申告義務はありません。
(申告不要制度)
そのため、その所得を「非課税」と勘違いして
「合計所得金額」に含めない人がいます。
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しかし、当該所得が「非課税」と
なったわけではないので
「合計所得金額」を算出する時には
記載する必要があります。
この「20万円以下」の所得の
記載が漏れる可能性があります。
③ 給与の見積額のチェック
こちらはどちらかといえば、
給与の支給側の問題ですが
年末調整の関係の様式(申告)は
その年最後の給与の支給前に
給与の支払者の提出します。
つまり所得者本人の
「その年最後の給与の額」は
あくまでも見積額によります
そのため、
その所得者の収入が
年末調整を行う会社の
給与収入のみである場合
給与の支払者は
申告書に記載された
「給与の支給金額」が
自社が支給した給与の額と
違う・・・
特に金額が少額の場合は
本人が給与の手取り額で
見積もりしている場合もありますので
ご注意ください。
基礎控除の額が変わる
可能性がありますので
その場合は、
本人にその旨を伝えた上
年末調整の再計算の可能性もあります。
これは私見ですが
年末調整をする会社からのみ
給与の給与の支給がある者の
「基礎控除額」などの是正(扶養是正)は
加算税の免除は
されないと考えます
参考
タックスアンサー
年末調整のよくわかるページ
年末調整関係様式
「令和8年度 税制改正による
基礎控除の見直し等について(源泉所得税関係)」
米森まつ美税理士事務所
米森式月次決算書と経営計画書で
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源泉所得税の疑問にお答えする
千葉県柏市の未来会計・
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