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こんにちは。U原です。
前回の記事からの続きにはなりますが、
中小向け賃上げ税制、繰越控除が可能に。翌期繰越額の明細書の添付が必要になります。 U原
繰越期間が複数事業年度の場合も継続して明細書を添付する事が必要です。
下記、税務通信からの引用になります。
中小企業向け賃上げ促進税制の適用を受けた事業年度以後の各事業年度の確定申告書に添付する「繰越税額控除限度超過額の明細書」とは、「別表六（二十四）付表一 給与等支給額、比較教育訓練費の額及び翌期繰越税額控除限度超過額の計算に関する明細書」である。同明細書の“翌期繰越税額控除限度超過額の計算”の欄に翌期繰越額等を記載する（【参考】）。
繰越期間が複数事業年度になる場合でも、継続して同明細書を添付の上、確定申告書の提出が必要となる点には注意が必要だ。
同制度の適用を受けようとする事業年度、つまり、繰越控除をする事業年度の確定申告書に添付する「控除の対象となる繰越税額控除限度超過額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類」は、次表のとおり。別表六（六）や別表六（六）付表等を添付する。
具体的に添付する明細書は下記になります。
・別表六（二十四） 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・別表六（二十四）付表一 給与等支給額、比較教育訓練費の額及び翌期繰越税額控除限度超過額の計算に関する明細書
・別表六（六） 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
・別表六（六）付表 前期繰越分に係る当期税額控除可能額及び調整前法人税額超過構成額に関する明細書
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