知らないと損をするのが税金です。
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2026年5月、国税庁より「令和7年分の確定申告状況等について」の報道発表資料が公開されました。今回の申告実績からは、「デジタル化の劇的な加速」と「インボイス制度定着による申告増」という、現代の税務を象徴する大きなトレンドが読み取れます。
今回は、個人事業主や納税者の皆様が知っておくべき重要なトピックを3つに厳選して解説します。
トピック1:e-Tax利用率は77%へ!4人に3人が自宅やスマホから申告
今回の発表で最も注目すべきは、
e-Tax(電子申告)の圧倒的な普及です。
所得税等の確定申告人員2,353万人のうち、
77.1%(1,814万人)がe-Taxを利用しており、
申告者の8割に迫る勢いとなっています。
特に目立つのが「自宅からのスマホ申告」と「マイナポータル連携」の伸びです。
自宅からe-Taxで申告した949万人のうち、半数以上の497万人(前年比21.8%増)がスマホを利用しています。
また、給与や医療費などのデータを一括取得して自動入力する「マイナポータル連携」の利用者は408万人(前年比31.7%増)まで拡大しました。
令和7年10月以降はID・パスワードの新規発行が停止されることもあり、マイナンバーカードを利用したデジタル申告が完全に主流となっています。
トピック2:インボイス制度で「個人事業者の消費税申告」は年々増加
令和7年分の個人事業者に係る消費税の申告件数は217万件(前年比2.2%増)となり、申告納税額も8,416億円(同5.1%増)と、いずれも増加しました。
2023年(令和5年)10月のインボイス制度導入以降、
免税事業者から課税事業者へ転換した方が増えたことにより、
消費税の申告件数は年々増加傾向にあります。
なお、激変緩和措置である「2割特例」の適用人員は81.7万人となっており、
多くの事業者がこの特例を活用しながら制度に対応している様子が伺えます。
トピック3:【重要】令和8年分から「確定申告会場の休日対応」が終了へ
デジタル化の進展に伴い、確定申告の体制も大きく変わります。
国税庁は、自宅からの申告環境が整ったことや、
日曜日の来場者がピーク時の4分の1(5万人)まで減少したことを受け、
令和8年分確定申告(2027年2月〜3月開催)から、
税務署等の確定申告会場における休日の相談対応を終了することを発表しました。
今後は、平日に来場できない場合は、ホームページのチャットボットや電話相談を活用し、自宅からe-Taxで申告するスタイルへの移行が必須となります。
まとめ:これからの税務は「デジタル化」への対応が鍵
今回の申告状況からも分かる通り、国税庁は今後さらに「来場させない税務行政(自宅からの電子申告)」を推進していく方針です。スマホやマイナポータル連携を活用すれば、確定申告の手間は大幅に削減できます。
「電子申告のやり方が分からない」「消費税のインボイス対応で不安がある」という方は、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください。最新のシステムを活用し、スムーズな申告をサポートいたします。
【根拠資料】
本記事のデータは、国税庁ホームページにて公開された公式報道発表資料に基づいています。
令和7年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について(国税庁HP)
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0026005-037.pdf
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