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こんにちは。U原です。
6/10付の税務通信の記事になりますが、今まで中小向け賃上げ税制の繰越控除出来なかったのですが、令和6年度税制改正で5年間の繰越が可能になりました。令和6年4月1日以後開始事業年度に生じるものについて適用されるとのことです。
以下、税務通信の内容になります。
〇繰越控除をする事業年度に別表六（六）付表等を提出
令和6年度税制改正では、中小企業向け賃上げ促進税制について、同税制を適用しても控除しきれない金額の5年間の繰越しが認められる「繰越税額控除制度」が創設された（令和6年4月1日以後開始事業年度に生じる繰越税額控除限度超過額について適用）。
同制度を適用するには、繰越事業年度に一定の明細書を添付して確定申告することが必要だ（ №3790 ）。具体的には、「別表六（二十四）付表一 給与等支給額、比較教育訓練費の額及び翌期繰越税額控除限度超過額の計算に関する明細書」を確定申告書に添付して申告する。
また、繰越税額控除制度の適用要件があります。
① 繰越控除をする事業年度において、雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額を超えること。
⇒比較雇用者給与等支給額は「適用年度の前事業年度の雇用者給与等支給額のこと」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushin04qa.pdf Q12を引用
② 中小企業向け賃上げ促進税制の適用を受けた事業年度以後の各事業年度の確定申告書に「繰越税額控除限度超過額の明細書」の添付があること。
③ 同制度の適用を受けようとする事業年度の確定申告書に「控除の対象となる繰越税額控除限度超過額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類」の添付があること。
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