給与格差に納得がいかない

「１０年後には大企業になっている」と言われ、

中小企業に入社しましたが、

今も小さな会社のままです。

給料も大手に就職した大学の同級生と比べても

年収で100万円以上差があります。

転職を考えた方がいいのでしょうか？

なお、私は入社１０年目です。

今の大企業と中小企業では、

もちろん個別の会社によって違いますし、

個々の社員の能力によっても変わりますが、

４０歳の年収を比較すると、

同じような仕事をしていたも

年収で200万円から500万円も

差がつくことがあります。

もちろん大企業は採用の応募者が

圧倒的に多いので、その狭き門を突破した

いわゆる「エリート」なのかもしれません。

しかしその大企業もほとんどは

最初から大企業であったわけではなく、

小さな町工場みたいなところから、

従業員数１万人超の巨大企業に

成長していっています。

だから、今小さな会社であっても、

急成長して大企業になるとか、

社員数はそんなに増えなくても

株式を上場するなどして、

社会的信頼を増し、利益を出して

社員給与も大幅に上昇するなんてこともあります。

ただこれは中小企業のうちに成長する企業、

成長できない企業を見分けるのは

容易なことではありません。

もし給料の高い企業に転職するチャンスがあれば、

それに乗るのも１つの方法です。

しかし転職先の風土に馴染めずに

またすぐ転職をしてしまう人も少なくありません。

日本はまだ転職に対して

ネガティブなイメージが強いので、

転職回数が増えるにつれ、

就職活動が厳しくなります。

結果として、

ライバルが応募しないような

給料の安い会社にしか

就職できなくなることもあります。

転職すべきかどうかは、

個別の情報をもっと詳しくお伺いしないと、

アドバイスもできませんが、

今の会社に残って給料を上げる方法を

考えるのも必要だと思います。

もちろんすぐには給料は上がらないでしょうが、

５年１０年の先を見据えた行動も必要です。

また転職するとしたら、

そこで本当に続けられるのか、

冷静に自己評価をしてください。

感情的にならず、

冷静な判断のもとで下された結果は、

無意識に

あなたにとっての最良の選択となっています。

話が違う。

「採用担当者」募集という広告を見て

入社したのですが、

実際の仕事は採用とは関係のない

事務作業ばかりです。

採用は別の人がやっています。

どうしたらいいのでしょうか？

難しい問題ですね。

実際の仕事が営業であったり、

みんながやりたがらない仕事だったり

する場合、

募集内容と業務が違うということで

辞めるという選択肢を選ぶのでしょうが、

人事や総務の仕事を担当するのであれば、

そこまで(辞めること)するか、

という話です。

もっとも、辞めたところで、

会社は困るかもしれませんが、

一番困るのはあなたでしょう。

入社すぐにやめれば、

経歴も傷つかずに済みますが、

また就職活動をするのもたいへんですよね。

私は面接と話が違ったわけではないのですが、

とある会社に入社して

２年くらい経過したころに、

あなたと同じように採用に携わりたいと

思うようになりました。

そこでやったのが、

まず自分の仕事はちゃんと消化します。

少なくとも文句を言われないレベルはやります。

それから、採用担当者に頼んで

仕事を手伝わせてもらいます。

私の場合、採用担当者が部長だったので、

教えてもらいながら手伝っていました。

しばらく残業も増えて大変でしたが、

いつの間にか採用担当者になっていました。

その後会社の思惑で担当業務を

コロコロ変えられたので

その会社は退職しましたが、

そこでの経験が活きて、

次の職場でも採用を担当することができました。

あなたも大変かもしれませんが、

同じようにやってみてはいかがですか？

会社の倒産を避けるために犠牲に？

当社はずっと赤字続きで、

いよいよ厳しくなっているようです。

しかし噂では社長は相当な給料を

もらっているようです。

一方赤字対策としていわゆる

「クビきり」をするという話が出ています。

私は５５歳で再就職も難しいので

解雇されると困ります。

法律的に解雇を防ぐ方法はないのでしょうか？

ドラマなどでは「クビだぁ」の一言で

簡単に解雇できるようなイメージがありますが、

実際にはそう簡単にはいきません。

もっとも簡単に解雇を言い渡して、

労働者側が泣き寝入りをして声を上げなければ、

そんな横暴もまかりとおってしまいます。

実際に業績が悪く、

社員全員の雇用を確保したら

会社が倒産してしまう、

というような状況では

「クビきり」も容認されます。

ただし「クビきり」はあくまで最終手段なので、

他に手を尽くしたが、

もう他に手段がないときにのみ認められます。

またその対象となる人選についても

合理的な理由が必要です。

ただし、解雇が容認される要件を

満たした上での解雇は、防ぐことは難しいのです。

そのかわり、失業保険は

自己都合退職に比べて優遇されています。

もし解雇の対象となってしまつた場合は、

会社が解雇を回避するように

最善の努力をしたかを確認し、

解雇がやむを得ない場合であったとしても、

解雇日つまりいつまで会社に

在職していられるかを相談して、

生活の不安を少しでも減らすようにしましょう。