米雇用統計

ここ何日間、足立真一 さんがブログで経済指標について

の記事を書かれていました。経済指標に対する関心・

解釈が述べられており、私もそれら経済指標の解釈方法

・利用方法に興味を感じました。そこで、今回は、足立さん

のブログを参考に、「米雇用統計」という統計について簡単

にまとめたいと思います。

■ 米雇用統計とは

▽---どういう指標？

　外国為替市場で月間景気の現状を知るのに一番関心が

　持たれている指標

　月初めの金曜日の21時30分（夏）、22時30分（冬）に発表

　される

　　
　米労働省により失業率・非農業就業者数・製造業就業者数

　・小売業就業者数・週労働時間・賃金インフレの状態を示す

　平均時給など10数項目が発表される。

　　⇒　「失業率」・「非農業就業者数」が特に注目される

▽---どういう意味？

　「失業率」が低く・「非農業就業者数」が高いと、すなわち

　アメリカの雇用環境がよければ、日本の株価低下が見込

　まれるため株は買い控えた方がいいことを意味するようだ。

　（BY足立氏）

　なぜか.・・・

　　⇒　米の雇用環境が良いことを示す

　　⇒　米の景気が良いことを示す

　　⇒　米の平均賃金上昇すると見込まれる

　　⇒　米でインフレが懸念される

　　⇒　FOMCによる利上げが見込まれる

　　⇒　ドルが買われだす

　　⇒　ドル高・円安になってゆく

　　⇒　日本の株価は低下すると見込まれる

　逆に雇用統計が悪いと、米景気の失速を意味し、

　（米金利の低下予想から）ドル安/円高になり、日本の

　株価も上昇すると予想される、と解釈できるようだ。

▽---良し悪しの基準

　統計発表前の事前予想が基準

　事前予想（市場のコンセンサス）にもとづき、為替レート

　は決まっているため

　その就業者数が事前予想を上回るか、下回るかが

　円安になるか、円高になるかの境界　

　アメリカの雇用状況が、為替や日本の株価に影響を及ぼす

　とは、正直驚きでした。経済のグローバルさと、雇用と経済

　の関係の強さを改めて感じました。

▽---検証　

　果たして実際はどうだったのか？

　(日本時間)

　7/7(金)　7:00　 ドル円始値；115.11

　7/7(金)　夕方　日経平均終値；15,307.61

　7/7(金)　21:30 米雇用統計発表

　　　　　 ⇒予想より雇用環境が悪いことが判明

　　　　　　 　事前予想15～20万人増に対し、実際は12.1

万人増に留まった（雇用増ペースの下落）

　7/7(金)　　ドルが急落

　　　　　　　一時、113円台まで円が急進

　　　　　　　(ほぼ1カ月ぶりの高値)

　7/8(土)　　7:00　ドル円(7日)終値 114.00 (-1.11) =　ドル安

7/10(月)　7:00 ドル円始値　113.90

　7/10(月)　前場終値　日経平均は下降　15,126.03　(-181.58)

　　　　　　　 後場終値　日経平均は上昇　15,552.81　(+245.20)　

7/11(火)　7:00 ドル円(11日)終値　114.25

　足立氏が言うように、どうやら発表直後からは、『株価は

　期待通りには動かなかった。』ようだ。しかし、後場は株高に

　向かい、米雇用悪化→円高→株高の流れは見受けられた。

　11日(火)時点では、ドル円は、依然114円前後という、発表前

　より円高な水準で推移しており、日経平均も15,473.82と前日

　より下がるものの(-78.99)発表前より高い水準にある。

　発表から2営たった今日は円高、株高トレンドは継続しなか

　ったが、米雇用統計の情報は昨日一日で織り込みきった

　ということなのか。

【補足】

・インターバンク市場

機関投資家・金融機関が為替売買をする市場

・対顧客市場

個人投資家が為替売買をする市場

・ADP（オートマティック・データ・プロセシング ）

民間の調査会社

米雇用統計とは、連邦政府の雇用者を除いている点や

サンプル数の違いがあるものの、相関性は約90％と

高いものとなっている

・日本の雇用統計

発表がアメリカの雇用統計ほど早くないため、それほど

重要視されていない

（参考）・・・外為投資クラブ 、日経マネー
関連ページ：米労働省労働統計局（BLS）

ショッピング

デパート催し情報 ・・・バーゲン情報

仕事の心得と表現

私の職場には、日々物事の捉え方や考え方について学ぶこと

がたくさんある。その中で、特に印象に残ったフレーズをここに

書き留め、今後仕事を進める上で生かしていきたい。

■ 仕事の心得

プロジェクトを進める時は既に自分に結論がある。
　⇒みんなで話し合ってからでは進まない。

当然予見しうる事象がおこってスケジュールの変更

を余儀なくされたという事例をみて・・・

　⇒そんなレベルでしか整理できないことこそが問題だ。

助け合って仲良くやることのいい面、悪い面。
悪い面とは、「まあえーやん」という馴れ合いになる状態。
　⇒いつまでたっても終わらない。

上を使えば進むことも結構ある。

すぐにあたふたしててはなめられる。

何かトラブルが起きる。
原因調査、対応、今後の方針というサイクル
（どうしようもない時は、とりあえず対応）
　⇒今後の方針を決める前に、原因がわからないと動き方が
　　 わからない。

ある運営が機能していない場合

各人の怠慢が原因とは限らない

　⇒運営できない要素があるのかもしれない

　　 その徹底できない要素とは何かを考える

■ 表現

仕事を「やる」ではなく、「進めて行く。」

意外な発見・面白い考え方

会社の同僚や先輩との会話で気付いた発見や面白い考え方です。

■ 意外な発見

　・担保金に利息！？

　　受入担保金に対して利息を支払うのは通常のことらしい。

　　　⇒相手方が担保に入れた金を持っていれば少なくともコール

　　　　 市場等で運用できたわけだから、その逸失利益分を補填する

　　　　 ために利息を払うのだそうだ。　　　　

　　※但し、契約により利息の有無は決まるので、支払わない場合もある

　　　 例えば、委託担保金に対して証券会社は顧客に利息は払わない

　　当方が先方に与信を与えているのに、当方からお金を払わなくては

　　いけないということが理解できなかったのだが、そのように考えると

　　確かに理解はできる。しかし、担保金を差入れることで、先方は

　　与信を受けられたわけだから、逸失利益があるとは言えない気も

する。ちょっと納得いかないところがまだあるので、機会あれば調べ

てみようと思います。

■ 面白い考え方

　・株主利益が重視される理由

　　全員がハッピーになるので　

　　会社にはいろんな利害関係人がいる

　　政府、債権者、顧客、株主など

　　金の出る順番を考えると株主は一番劣後する。

　　つまり株主が一番最後にしか利益を享受できない

　　なので、株主利益を重視すればみんながハッピーになる

　　というわけ

　　株主が企業に出資しているから＝会社の所有者だから企業は

　　彼らに利益を還元せねばならないという一般的な説明に対する

　　別の視点からの説明。

　　堀江元社長もこのように考えていたようです。→ IHM

・プライマリーバランスマイナスとは

サービス供給過剰ということ

サービスを削減すべき

⇒増税ではなく、歳出削減で財政再建すべき

　私は、社会保障は削れない部分があると思うので、

　 増税もやむなしと考えています。但し、過剰保障は見直すべきです。

GDP

■ 日本はGDP２位の経済大国なのにイマイチさを感じる理由

　 コスト構造になっているため

　 金融⇒素材⇒メーカー⇒業者の流通の過程で生じる過剰接待

　　兼ねてから私が疑問に思っていることに対し先輩から頂いた見解。　

　　無駄な接待は止めて、製品本来の価値にかかる上乗せ価格をなく

　　し、製品の価格を下げるべきだ。

　　こうして無駄なコスト構造を改革し、消費者が安く製品を手に入れ

　　られる流通構造を作れば、消費者も豊かさを享受でき日本は上手く

　　回る。という考え方。

　　この見解をヒントに、改めてこの疑問について考えてみた。

　　無駄を無くせばいいというものの、無駄につかったお金も、日本の

　　GDPに含まれているため、無駄遣いがなくなればGDPも下がっ

　　てしまう。GDPを下げないようにするためには、企業だけが無駄

　　遣いをなくし、消費者は無駄遣いをする社会を作ればいいのか。

　　しかしそれもおかしい。原理原則から言うと、GDPは国内で生産され

　　た付加価値の総体である。であるなら、究極的には本当に付加価値

　　と呼べるものだけをGDPにいれるべきだ。すると無駄なものは付加

　　価値といえないのでGDPに入らない。そうすれば、先ほど述べたよう

　　に無駄遣いして、GDPを下げないようにする必要はなくなる。

　　別の言い方をすれば、無駄遣いによってGDPをあげられなくなり、

　　本当に価値の高いものを生産しなければGDPはあがらなくなる。

　　無駄があり、価格を下げる余地があるということは、本来の

　　実力以上にGDPも水ぶくれしているということだ。

　　始めに述べたような無駄な接待によって上乗せされた価格は本来

　　GDPに入れるような本当の付加価値ではないのだ。

　　例えば、、、

　　『原料：付加価値(本来のコスト+技術料)：無駄なコスト＝１：1：１』

　　という製品の場合、付加価値(１)+無駄なコスト（１）＝２がGDPを構成

　　していることになるが、本当の付加価値というのは１しかない。つまり、

　　日本の社会がこのような構造になっているとしたら、本当のGDPは

　　今の半分しかないということになるわけだ。

　　このように、日本のGDPは無駄によって水ぶくれしており、数字が

　　示すほど付加価値を生産する実力はないため、イマイチと感じる

　　のではないか。というのが今回の結論である。

　　蛇足だが、もし可能ならば本当の付加価値のみを算出するような

　　指標で経済規模を評価すべきかもしれない。

GDPとは・・・お金を増やそう

証券金融会社

■ 証券金融会社とは

　制度信用取引 において、証券会社への株式や資金の貸付けを主要

　業務とする会社です。

　※　制度信用取引だけでなく一般信用取引も可能

　日本証券金融、大阪証券金融、中部証券金融の３社があります。

　証券会社では顧客からの空売り注文（貸株数）が空買い注文

　（融資）を上回ると、株が不足してしまいます。

　その際に、証券会社はこの証券金融会社から株を調達するわけです。

　（貸借取引）ちなみに、証券金融会社内で再び株が不足した場合は、

　証券金融会社は外部（貸株市場；機関投資家等）から株を調達してき

　ます。（このときに発生する（品貸料）を、「逆日歩」といいます。（後述））

　実際のところ、証券金融会社はそれほど株式を保有していないため、

　証券会社や、大量の株式を保有している信託・生損保等の機関投資家

　から調達してきて証券会社に貸付けるというのが一般的なスキーム

　となっているようです。したがって、流動性が高い銘柄、機関投資家等

　の安定株主が存在する銘柄でないと制度信用銘柄・貸借銘柄

（【補足】）に指定されないということになっています。

　（参照）・・・東証

■ 注意喚起と貸株申込制限・貨株申込停止措置

　注意喚起

　　証券金融会社が証券会社や、機関投資家からの調達が困難だと

見込まれる銘柄の貸株の利用（空売り）に対して注意を促すこと。

　　⇒貸せる株が残り少ないということ

　　目安

　　　①　信用売り残が上場株式数の12％以上もしくは1500万株以上

　　　②　信用売り残が同買い残の60％以上

　　　③　貸株残が上場株式数の４％以上もしくは500万株以上，

　　　　 　かつ貸株残が融資残の130％以上

　貸株申込制限・貸株申込停止措置

■ 日歩と逆日歩

　日歩

　　空買いの際に掛かる資金の調達費用＝金利

　逆日歩

　　空売りの際に掛かる株の調達費用＝品貸料

　　計算

　　　逆日歩（品貸料）＝1株あたりの逆日歩×株数×建玉の保有日数

　　　例） 逆日歩1株あたり50銭の株を3日間1万株信用売りをした場合
　　　　　 逆日歩（品貸料）＝50銭×1万株×3日＝1万5千円

【補足】

・ 制度信用銘柄と貸借銘柄

・制度信用銘柄・・・空買い（信用買い）のみ出来る銘柄

・貸借銘柄・・・空買い（信用買い）・空売り（信用売り）ともに出来る銘柄
　　証券取引所が証券金融会社と相談して信用銘柄の中から選択する

貸株取引

■ 貸株取引の目的　

　値ざやの取得

　ヘッジ

　フェイルカバー

■ 信用買い＝融資：信用売り＝貸株

　買い注文＝融資

　　⇒お金が足りて株を買うため

　売り注文＝貸株数

　　⇒持ってない株を借りて売るため

■ 貸株取引の法的性格

　貸株取引とは法的に言うと株式の消費貸借契約（①）

　賃貸借契約ではない（②）

■ 信用取引と貸借取引

　・信用取引

　　　顧客・証券会社間の株式消費貸借取引

　　　顧客は証券会社に委託保証金を担保に差し入れる

　　　制度信用取引と一般信用取引の2種類がある（後述）

　・貸借取引

　　　証券会社・証券金融会社間の株式消費貸借契約

　　　証券会社は証券金融会社に貸借担保金を差し入れる

　　　制度信用取引に必要な株券を貸借する契約

■ 制度信用取引と一般信用取引

　・制度信用取引

　　取引条件（③）が証券取引所により定められている

　　貸借取引ができる（既述）

　　⇒証券会社は株の不足分を証券金融会社から借りることが出来る

　・一般信用取引

　　取引条件（③）を顧客・証券会社間で自由に定めることができる

　　貸借取引はできない（既述）

　　⇒証券会社は株の不足分を証券金融会社から借りることが出来ない

　　⇒貸株市場から調達

　　（参照）・・・日本証券金融

【補足】

① 消費貸借契約

　借主は、返還期限に、借りた物と同種同等のものを、
　どこかから調達してきて貸主に返還しさえすれば、
　借りた物を消費あるいは処分することが可能。
　　⇒借りて売ること（空売り）が可能

② 賃貸借契約
　借主は、借りた物自体を消費あるいは処分できない。

　違反すれば横領となる。

　　⇒借りても売ることが（空売り）できない。

　（参照）・・・宗光総合法律事務所

　　
③ 取引条件

・銘柄　（制度信用取引の場合、証券取引所選定の上場銘柄に限る）

・品貸料　（制度信用取引の場合、一律定められている）

・弁済期限　（制度信用取引の場合、６ヶ月以内）

Access関数/文字の両端を除く

備忘録

F1="1.2","1.23","12.345"

というデータを数値だけ(1.2,1.23,12.345)に変換したい。

⇒　F1修正:Mid([F1],2,Len([F1])-2)

早矢仕ライス

今日のランチはハヤシライスでした。

丸の内オアゾの丸善４Fにある「M&C Cafe 」(エムシーカフエ)

という店で食べました。

「なんで丸善の中にこんなしゃれた店があるのだ？」

と思いながら店に入ってメニューを見ると、

なんと、ハヤシライスは丸善の創業者「早矢仕有的 」という

方が創ったと言われていると書かれていました。

ふらっと入った店でしたが、案外歴史あるハヤシライスが

食べれてちょっとラッキーな気分。

ルーの色は黒めで味は濃厚でした。

店の雰囲気もよくて、落ち着けるし、　

これで1000円とは得した気分でした。

ちなみに、ここの丸善にはよく来るのですが、今日初めて

ここのハヤシライスを知りました。本屋の中というちょっと分かりにくい

場所にあるので、もっとPRして欲しいですね。今度はオムライスを食べ

てみようと思います。

初住民税

2006/6/15(木)初めての住民税の通知書が届きました。

「平成18年度 特別区民税・都民税 特別徴収税額の通知書」

日付　　平成１８年　５月１０日

担当課　区役所課税課

サラリーマンの私の場合、「特別徴収」という方法で住民税を

納めます。では「特別徴収」とは何か？・・・

・「普通徴収」と「特別徴収」

　住民税の納税方法には下記２通りの方法があります。

　　普通徴収・・・個人（私）が住民税を納めるという納税方法

　　特別徴収・・・給与の支払者（会社・特別徴収義務者）が個人

　　　　　　　　　　（私・納税義務者）にかわって住民税を納めるという方法

　　　　　　　　　　⇒給与天引

　　　　　　　　　　⇒税額は会社が提出した給与支払報告書や所得税の

　　　　　　　　　　　確定申告書に基づいて決定されされます。

　　　　　　　　　　　よって通知は会社の経理を通してきます。

　
・「都道府県民税」・「市区町村税」

住民税には都道府県に納める部分と、市区町村に納める部分があります。

納める割合は市区町村の方が大きくなっています。

　　※　税金の種類(YOMIURI ONLINE)

　　※　東京都の場合・・・都道府県民税＝都民税

　　　　　　　　　　　　　　　　市区町村税＝特別区民税

どの自治体に納めるか？

　　１月１日に住んでいた住所地の自治体

　　※「住んでいた」＝住民票がおいてあった場所

　　　　　　　　　　　　⇒実際に住んでいた場所

・「所得割」と「均等割」

　 所得割・・・ 所得割額＝（所得金額－所得控除額）×税率－税額控除※

　　　※税額控除は、所得割額の７．５％相当額（上限２万円）です　

　　　※退職所得、山林所得、土地建物の譲渡所得などについては、

　　　　　特別の税額計算式を用います。

　均等割

　　　都道県民税（年額） １，０００円

　　　市区町村税（年額） ３，０００円

・税額

　地方税法の定めに従って算出されます。

　よって計算方法は全国統一であり、市区町村間で相違はありません。
　　　　　　　

市区町村税
課税所得の段階	税率	速算控除額
200万円以下の金額	3%	－
200万円超700万円以下の金額	8%	１００，０００円
700万円を超える金額	10%	２４０，０００円
都道府県税
課税所得の段階	税率	速算控除額
700万円以下の金額	2%	－
700万円を超える金額	3%	７０，０００円

※課税所得・・・前年度の所得