本日日経平均は前日比446円58銭（3.08％）高の１万4946円84銭と
大幅続伸し、上げ幅は今年４番目の大きさを記録しました。
ようやく反発が来たかという感じです。(⇒日経 )
しかしつい前日までずいぶんと下落が続いておりました。
振り返ってみて一体あの下落はなんだったのか？と原因を探りたく
思いますし、先日、笠井さんからもなぜ最近の「日本の株価」は下落
しているのか？というご質問 も頂いておりましたので、本日は、
昨日までの株価下落要因について昨日･今日のマスメディア等の
情報を整理してご返答に代えさせていただきたいと思います。
■ 日経平均の下落要因（～7/19）
国内の景気は回復基調であり、株安の要因は、
ファンダメンタル要因 というより外部環境要因と・需給要因
によるものであると思われます。
外部環境要因 （⇒外国人投資家の売り）
多くの欧米年金基金が中東情勢の緊迫（イスラエルによる
レバノン攻撃）から、米・日株式等のリスク資産から米国債
などの安全資産に振り向けた。
米景気の減速懸念
⇒米主要企業の四半期決算の下方修正
⇒米利上げ観測の再燃
需給要因 （⇒個人投資家の売り）
狼狽売り (後述)
外国人売りに釣られた売りが売りを呼ぶ状態
ソフトバンクが象徴的
相次ぐ公募増資
JALを初めとした、10銘柄以上に上る公募増資 (4月以降)
金利要因 (⇒小さい)
ゼロ金利解除
⇒既に織り込み済みのため株価下落要因とは考えにくい
【振り返り】
本日、急反発しましたが、外国人ともに個人ともに買い越しました。
外国人買い要因は、米ハイテク企業の発表した四半期決算の
好内容が目立ち、米利上げ休止観測が高まったからとのこと。
(⇒日経 )
個人は狼狽後の急反発でしょう。ソフトバンクも急上昇してます。
ということで、やはり、ファンダメンタル要因ではなく、ここ最近の
株安は上に挙げた、外部環境要因・需給要因だったといえるの
ではないでしょうか。
【補足】
狼狽売り
相場が急に下がったことにあわててよく考えずに投げ売りすること。
ただ、このような投げ売りは相場が下げすぎた形になるので、 売りが
一段落した後は反発に転じることが多いといわれています。
※実例
ブラックマンデー後⇒急上昇
ライブドアショック後⇒急上昇
今回(7/20)⇒急上昇(今年第四位の上げ幅)
つまり、相場の急落時はファンダメンタルによるものなのか、
そうで ないのかを良く見極めたうえで行動すべきだということですね。
慌てて売るのは禁物です。なかなか難しいことですが。。
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7/22追記・・・現役投資顧問のTAKE,TOSHIさん も同じように考えられて
いるようです
国債を大量に保有している機関投資家では、国債の買換え
が進んでいます。それは、ゼロ金利解除により、今後も利回り
が継続的に上昇すると見込まれているからです。
しかし、債券は金利UPすると価格DOWNします。
つまり債券買換えは、、、
利回り低の債券 → 利回り高の債券 ⇔ 安い債券 → 高い債権
の買換えを意味します。
ということは、安い債券を売って高い債権を買うことになるので、
必然的に資金が不足してきます。
その不足した資金は、どうやって捻出するのでしょうか？
(これだけとはもちろん限りませんが)株式の益出しです。
このように、株式の益出しを頼みに、債券の買換えを行う
という手法があったりします。
2006/8の宝島「月刊投資のツボ」より（一部改）
米国系(8行)
ゴールドマン・サックス
インベストメント・バンク
19世紀創立
モルガン・スタンレー
インベストメント・バンク
1933年のグラス･スティーガル法(後述)に基づきJPモルガンと分社化
メリルリンチ
インベストメント・バンク
リーマンブラザーズ
インベストメント・バンク
シティバンク
マーチャント・バンク ⇒ ユニバーサル・バンク
JPモルガン・チェース
マーチャント・バンク ⇒ ユニバーサル・バンク
1933年のグラス･スティーガル法に基づきモルガン・スタンレーと分社化
ステートストリート・バンク・アンド・トラスト
カストディアン
バンク･オブ・ニューヨーク
カストディアン
欧州系(5行)
HSBC
ユニバーサル・バンク
イギリス
ドイツ銀行
ユニバーサル・バンク
ドイツ
UBS
プライベート・バンク
スイス
クレディスイス・ファーストボストン
インベストメント・バンク
スイス
BNPパリバ
マーチャント・バンク ⇒ ユニバーサル・バンク
フランス
このように外資系「銀行」といっても、日本の「銀行」とは少し
異なり、日本における「証券会社」を意味することもあります。
一口に「銀行」といってもそれぞれ少しずつ異なった性格を
もっています。
【補足】
グラススティーガル法
金融恐慌の後、預金者保護を目的として制定された1933年成立
の米国銀行法。 銀行の証券引受業務と株式の売買を禁止して
いた。また銀行の事業会社株式の保有も禁じている。
しかし、1970年代から緩和が続き、1990年代後半にチェース・
マンハッタンによるJPモルガン吸収を契機に投資銀行と商業銀行
の相互参入は事実上死文化した。
日本では、証券取引法65条 に相当
インベスティメント・バンク
投資銀行
有価証券（株式や債券）の発行による資本市場からの資金調達
や企業合併に対しアドバイス（M&A業務)を行う金融機関
株式や債券の資本市場における発行時に発行額に応じて徴収
する手数料の依ることが特徴
日本では野村證券のような大手の証券会社が投資銀行業務を
手がけている。
マーチャント・バンク
商業銀行
個人などから預かった預金を企業に融資を行う
企業に融資することにより発生する利息に依る
ユニバーサル・バンク
投資・商業銀行兼業
カストディアン
信託銀行のようなもの
証券管理業務(資産管理)を行う
(参考)・・・von_yosukeyanの日記 、wikipedia 、はてな
■ 日銀がコントロールできる金利
日銀がコントロールできる金利は短期金利だけ
長期金利はコントロールできない
⇒マーケットで決まる(後述)
■ 金利の決まり方
短期金利
無担保コール翌日物金利
※ その日のうちに借りて翌日返さなければならないという超短期
のもの。一晩だけと言う意味で、オーバーナイト物と呼ばれる。
⇒日銀が「公定歩合」、「コールレート」をコントロールして決まる。
（株の勉強会 )
長期金利
10年利付国債の利回り実際に売買されている特定の国債の金額から計算されるが、
今後10年間の短期金利の予想額の合計と言われている。
※ 10年利付国債の利回りがマーケットで決まるとは・・・
10年利付国債はいったん発行された後、流通市場で市場参加者
によって自由に売買されます。そこでついた利回りが、我が国の
長期金利の最も指標的な存在とされています。
国が発行する長期国債の市場利回りが長期金利の代表という
のは、世界各国とも共通です。（金融広報中央委員会 ）
⇒アメリカの場合・・・10年米国債(財務省証券)の市場利回り
■ 検証 ～量的緩和解除・ゼロ金利解除をもとに～
量的緩和解除日・・・2006/3/9
ゼロ金利解除日・・・2006/7/14
短期金利(コールレート)
2005年・・・0％
量的緩和解除後・・・0.01％(誘導目標)
ゼロ金利解除後・・・0.25％(誘導目標)
長期金利(10年JGB市場利回り)
2005年・・・1.361％（年平均）
2005年6月以降(ゼロ金利解除約1年前)からじわじわ上昇
⇒市場では将来の利上げ観測が膨らみ始めていた
量的緩和解除後・・・1.622(3月)～1.967％(5月)
ゼロ金利解除後・・・
やはり、短期金利は日銀の施策が実施されることで動き、
長期金利は市場が日銀の将来の施策を先読みして動く
傾向にあるようです。量的緩和解除の約半年前から、
そしてゼロ金利解除の約１年前から長期金利は上昇して
いました。
余談ですが、量的緩和政策は、実際の金利操作ではない
けれども、市場に「日銀の将来の施策」のヒントを与え、
長期金利を間接的に操作していたといえるのかも知れません。
日本銀行 、財務省 、日本相互証券株式会社 、asahi.com 、gooマネー
私が現在いる職場は、ルーティーンの無いいわゆる企画部門です。
昨日金曜日、私達の所属は、部長への第一四半期報告を無事に
成し遂げ、その打ち上げを込めて、所属長や先輩達と飲んでいました。
その時に所属長から、「企画」と「組織」について、貴重な考え方を頂
いたので、ここに書いておきたいと思います。
■ 企画とは
ゼロベースで考えること
はじめから90％の人がうなずくような企画は大した企画ではない
もっと革新的な変化を期待したい
企画部門に求められてること、企画部門だからできることがある
■ 組織とは
チームプレイ
みんなで戦い、みんなでその成果を喜び合えるような関係
でありたい
部下のなかで、鼻を利かせながら周りを見て行動できる奴
はなかなかいない
⇒部下は上司の都合、上司が求めるものを考えながら
行動しなければならない
部下が上司を説得して、上司が納得したものは、
その時点で上司が責任をもつことになる
その後のことは、上司が全力でフォローしなければいけない
（実例）
所属長は部下が出した報告資料を特にコメントすることなく承認し、
その資料で部長に報告をした。しかし、昨夜飲んでいる時に、
所属長が言ったセリフをきいて私は驚いた・・・
「本当は変えたいところがいくつかあった。しかし、変えなかった。
それは、それは君の頑張りを認めていたためで、君の意見を
尊重したかったからだ。もし、その説明で窮地に立たされたとし
ても全力でフォローする覚悟が出来ていた。」
非常に印象に残ったセリフだった。
私は本当にすばらしい職場で働かせてもらっている。ここでもっと
もっといろんなことを吸収していきたい。そう強く感じた金曜日だった。
本日金曜日はSQです。
そのSQについて調べたことの引用です。
■ SQとは
SQとはSpecial Quotationの略で株価指数先物・オプションの決済
の日のことです。
「最終清算指数」「SQ値」ともいいます。株式先物取引や株価指数
オプション取引の最終決済を行うための価格。売買最終日までに
反対売買を行わないとSQ値で決済されます。
SQ算出日は各限月の第2金曜日（休日の場合はその前日）なので、
売買最終日はその1営業日前となります。SQ値は、算出日における
各指数の構成銘柄の始値に基づいて算出されます。
原則として、、、
先物は3、6、9、12月の第2金曜日、
オプションは毎月第2金曜日
先物とオプションのSQが重なる日がメジャーSQ（つまり3、6、9、12月）
オプションだけのSQはスモールSQ（つまり1、2、4、5、7、8、10、11月）
■ SQの効果と原因
SQ前になると、先物を売って、現物を買った人の利益確定のための
現物売りが出やすくなります。また、相場環境に関係なく現物の売り
が出る事から買いを手控える人も多くなるり下げる要因になります。
そして、オプションにおいてもSQ直前が動きやすい事と少しでも利益
を多くしたい、損失を少なくしたい事から仕掛け的な先物の売りや買い
が出やすくなります。これが、SQ前に株価が乱高下しやすい要因です。
先物やオプションは、短期的な上下という投機的な取引を行う投資家
もいれば、現物株式などと組み合わせた裁定取引を行っている投資家
もいます。また、大量の株式を保有している機関投資家などは現物株式
の値下がりをカバーするために先物を売る売りヘッジを行っています。
そうした取引はすべて期日が来ればいったん手仕舞うことになるため、
期日が近づくといろいろな思惑から値段が上下することがあります。
明日2006/7/14(金)、5年4カ月ぶりにゼロ金利が解除
される見通しとなった。2006/3/9の量的緩和解除以来
4ヶ月ぶりである。
■ ゼロ金利政策とは
日銀が、短期金融市場の無担保コール翌日物金利（※）を
「おおむね0％」に誘導する政策
※ その日のうちに借りて翌日返さなければならないという超短期
のもの。一晩だけと言う意味で、オーバーナイト物と呼ばれる。
※ 預貯金の金利をゼロ（に近く）することではなく、
金融機関の短期貸し借りの金利をゼロ（に近く）すること。
■ ゼロ金利の解除とは
無担保コール翌日物金利誘導目標引上げ・・・「0％→0.25％」
公定歩合引上げ・・・「0.1％→0.4―0.5％」
■ 解除に至った理由
景気の持続的な拡大が確認、
物価の上昇基調が確認されたため
(参考)・・・金融政策決定会合
■ ゼロ金利解除による影響
ゼロ金利解除（金利上昇）による一般的な影響
▽---株式
株価下落
⇒投資から貯蓄へ向かうため
⇒設備投資が縮小し、利益が低下する傾向にあるため
（参考）・・・東証
▽---債券
既発債券の価格下落
▽---投資信託
・償還年限の長い債券を中心に組成されている投信の場合
⇒パフォーマンスの悪化
・償還年限の短い債券、短期金融商品、を中心に組成され
ている投信の場合
⇒パフォーマンスの上昇
▽---為替
円高へ
▽---保険
・既契約保険の場合へ
⇒予定利率(割引率)変化なし＝保険料変化なし
・新契約保険の場合
⇒予定利率(割引率)上昇＝保険料が安くなる
（参考）・・・読売マネー
ちょっと遅くなりましたが・・・
2006年3月期決算より、大手主要生保(国内8、外資1)はかね
てより開示を拒んできた「三利源」と呼ばれる生保の利益内訳
を開示しました。これにより、以前から指摘されていた生保経
営の不透明性が一つクリアになりました。
■ 三利源とは
「死差益」・「費差益」・「利差益」のことを指します。
「基礎利益 」と呼ばれる、保険本業の利益の構成要素です。
死差益・・・予定死亡率－実際の死亡率から生じる利益(損失)
(例)保険期間1年間、母集団100人の場合で、
予定死亡率が1人/100人という見通しをたてた。そして、
保険金は全員1000万円かけたとする
⇒すると、生保は保険料を一人頭年間10万円集めればよい
⇒しかし、、、
実際の死亡率が0.5人/100人だったとしたら・・・
生保が払う保険金は500万円ですむ。
⇒つまり、(集めた保険料)－(実際に支払った保険金)
10万円×100人(=1000万円)-500万円=500万円は、
生保会社の利益として留保される。
これが死差益。
※ 但し、配当という形で契約者に還元される部分もある
費差益・・・予定費用-実際の費用
利差益・・・予定運用利回り-実際の運用利回り
■ 三利源開示
以下が基礎利益と三利源を示した表です。
（単位；億円）
| 保険料 | 基礎 | 三利源 | ||||
| 収入 | 利益 | 死差益 | 費差益 | 利差益 | 合計 | |
| 日本生命 | 48,422 | 6,336 | 5,800 | 2,100 | -1,500 | 6,400 |
| 第一生命 | 34,003 | 4,694 | 4,356 | 1,559 | -1,810 | 4,105 |
| 住友生命 | 30,191 | 2,664 | 3,550 | 853 | -1,897 | 2,506 |
| 明治安田生命 | 26,732 | 4,681 | 3,967 | 1,783 | -991 | 4,759 |
| 三井生命 | 9,653 | 1,144 | 1,140 | 331 | -513 | 958 |
| 富国生命 | 8,460 | 630 | 775 | 185 | -369 | 591 |
| 朝日生命 | 6,238 | 560 | 1,025 | 393 | -928 | 490 |
| ｱﾒﾘｶﾝﾌｧﾐﾘｰ | 10,250 | 1,087 | 941 | 86 | -39 | 988 |
※国内大手のT&Dは開示を見送っています。
やはり、死差益が非常に目立ちます。。。
以前私が、記した「基礎利益 」の記事では、基礎利益の大半が死差益
からなっているとは想像していませんでした。
以下抜粋・・・
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(基礎利益)=(基礎収益)-(基礎費用)
≒(保険料収入＋資産運用収益)-(支払保険金＋事業費)
例) 以下は日本生命 (H16年度)の場合
(基礎収益)―(基礎費用)=(6.1兆円)-(5.6兆円)=5500億円となっている
(内訳) 保険料収入(4.83兆円)-支払保険金(4.65兆円)=＋1800億円
資産運用収益=＋1兆700億円
事業費=－5500億円
その他=－1500億円
以上から分かるように、基礎利益の大半は資産運用収益によるもので
す。つまり、生保は保険料で儲けている訳ではないのです。
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この部分が大変虚しく響きます。ディスクロのカラクリに騙された気分
です。「逆ザヤをカバーした上での基礎利益」という言葉がディスクロ
にはでてますが、上のディスクロからはどこが逆ザヤなのかわからり
ませんでした。これでようやく、その言葉の意味がわかりました。。。
このカラクリについては、今月辺りに開示される、今年度のディスクロ
が出てから、記事にしたいと思います。
【補足】
簡保や一部共済は三利源を従来より開示していました。