健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさを探求 -267ページ目

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厚労省が「全面禁煙」通知も　「実効性に疑問」「禁煙は世界の流れ」

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。

世論調査で謎の鳥政権の支持率がとうとう４割を切り、
謎の鳥はリーダーシップなしと資質ごと切り捨てられました。

そんな政権なので禁煙政策も旧政権に輪をかけて遅々として進まず、
世界から完全に取り残され、外国から日本にくると喫煙自由ぶりに
ビックリするそうで、野蛮な国と敬遠されるかも知れません。

昨日の日経新聞朝刊の調査記事でも飲食店などの全面禁煙に
８１％という圧倒的多数が賛成しています。
これは、謎の鳥政権が好んで使う｢民意｣です。

受動喫煙ばかりでなく、<A href="http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2692796/5298167 " target="_blank">壁のタバコ残留物など「３次的喫煙」も健康に
悪影響を与える研究</A>が出ており、国民の健康を考えれば
牛歩は許されない。

やってほしいこと

・たばこ事業法廃止
・政府保有日本たばこ産業株式会社株の全数売却
・禁煙法制定
・２月２５日の禁煙通達を大臣名にして罰則を追加する
・タバコ自動販売機全廃
・タバコ価格を１箱１０００円にする

喫煙は寿命を縮め、ＱＯＬ（生活の質）を下げるのは確実です。

世界１５ヵ国で翻訳され、イギリス、ドイツ、オランダで毎年ベストセラー、
読むだけで９０％の人がやめられるという話題の本
私の周りではこの本で７割が楽に卒煙しています。
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200904090000/ ">「禁煙セラピー　読むだけで絶対やめられる」という本のご紹介</a>

<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/3018">上手に禁煙するコツ</a> と<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/003019">私の卒煙経験</a>もご参考にしてください。
卒煙すると毎日毎日がとても快適で、卒煙しないと味わえません。

私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。

<A href="http://www2u.biglobe.ne.jp/~MCFW-jm/tobaccophotox.htm " target="_blank">あなたはタバコの害についてどれだけ知っていますか　写真画像特集</A>

<A href="http://www.health-net.or.jp/tobacco/front.html " target="_blank">厚生労働省・最新たばこ情報</A>

私の関連のフリーページ
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/3017 ">受動喫煙防止</a>

私の関連ブログ
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201003070000/ ">全席禁煙で儲かる！？　全国初、神奈川・受動喫煙防止条例の余波</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201002280000/ ">北区が方針　受動喫煙の訴訟受け　公園の灰皿撤去</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201002220000/ ">２は白鳥、並んでスワン吸わん？　毎月２２日は禁煙の日</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201002190001/ ">分煙では不十分　飲食店・ホテルも全面禁煙　厚労省通知へ </a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201002080000/ ">職場の禁煙義務付けへ　厚労省、飲食店・交通機関も規制</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201001300000/ ">在宅酸素療法：過去６年間、２６人焼死　治療中に引火、厚労省が注意</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200912140000/ ">禁煙社会　喫煙者は採用しない　健康ならよい仕事できる</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200911050000/ ">鳩山首相殿「たばこ千円」実現を　「千円たばこ」は１石６鳥続編</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200907030000/ ">ＥＵ域内のオフィス、交通機関を全面禁煙に　欧州委が提案</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200906080000/ ">有害微小物質、たばこの煙こもる店の３分の１で基準超え</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200904030000/ ">受動喫煙訴訟：過去最高額、和解金７００万　勤務先が支払い</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200812260000/ ">分煙効果なし　受動喫煙被害完全な除去は不可能　対策は全面禁煙</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200812230000/ ">たばこが原因で死亡、年間２０万人　対策に増税必要</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200812200000/ ">たばこ規制枠組条約　社会的資格も“剥奪”　ガイドライン追加採択で厳格対応</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200812090000/ ">他人の煙、７割が不快感＝外食時、８割が「我慢」　製薬会社が全国調査</a>

*******************************【以下転載】*******************************

レストランや居酒屋、ホテル、パチンコ店などは原則として全面禁煙に－。多くの人が利用する公共的な施設について、厚生労働省は２月２５日、禁煙措置を求める通知を都道府県など自治体に出した。狙いは、健康増進法に基づき、たばこを吸わない人を煙から守る「受動喫煙の防止」だ。しかし、罰則や強制力はないため、実効性には疑問が残る。禁煙はもはや世界的な流れ。欧米に比べて遅れが指摘される日本の受動喫煙対策は本当に進むのだろうか…。

「強制力のない通知は意味なし」

厚生労働省が、都道府県や政令市に出した通知は多くの人が利用する公共的な施設を原則「全面禁煙」とすることを求める内容となっている。

対象は学校や体育館、病院といった公共施設のほか、百貨店や飲食店、ホテル、カラオケボックス、ゲームセンター、パチンコ店、駅など人が多く集まる施設。

受動喫煙の防止は、平成１５年に施行された健康増進法で定めているが、具体的な施策が示されたのは初めて。喫煙スペースを仕切りや壁で仕切る「分煙」では、禁煙スペースにも煙が流れ込んでしまうため、厚労省は受動喫煙の防止には不十分と判断し、全面禁煙にカジを切ったのだ。

厚労省幹部は「通知によって、喫煙をめぐる議論が活発になる」と自信をみせるが、健康増進法に罰則規定がないため、通知にも強制力はない。つまり、全面禁煙を実施するかどうかは施設側の判断に委ねられている。

通知について月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「生ぬるい。分煙を事実上認めた内容になっており、禁煙政策としては実効性に疑問が残る」と厳しく批判する。

一方、経営への影響が避けられない日本たばこ産業（ＪＴ）は「すべての施設を一律に全面禁煙とするよう求めるものではないものと認識している」と冷静な対応をみせる。

喫煙者にとっても禁煙のチャンス

そもそも、受動喫煙はどの程度、健康に害を及ぼすものなのだろうか。

国立がんセンター研究所の望月友美子・たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「喫煙者だけではなく、隣で副流煙を吸わされている人も、心筋梗塞（こうそく）や肺がん、中耳炎などを起こす確率が上がることが国内外の研究で分かっている。乳幼児の隣で吸えば乳幼児突然死症候群を起こす可能性も指摘されており、周囲に与える影響は大きい」と指摘する。

その上で、全面禁煙を進めることが、「喫煙者そのものを減らすことにつながる」と期待を込める。

実際、米系製薬会社「ファイザー」の調査では、喫煙者のうちの７割がたばこをやめたいと思っているという。

そうした人の前に立ちはだかるのが酒の席だ。禁煙を試みたものの、同僚や友人と酒を飲んだ際、「つい、たばこに手が伸びてしまった…」という人は多い。

望月リーダーによると、こうした行動には科学的な根拠があるという。飲酒をすると脳内で「ドーパミン」と呼ばれる物質が出るが、この物質は喫煙習慣のある人に対しては「たばこを吸いたい」という気持ちを増幅させる作用があるという。望月リーダーは、「この作用に加え、周辺にたばこを吸う人がいれば『喫煙したい』という気持ちを抑えられなくなってしまう。全国の飲食店などに全面禁煙が広がれば、受動喫煙の防止とともに喫煙者の禁煙も促進されるのではないか」とみる。

欧米では全面禁煙を強力に推進

禁煙は世界的な潮流となっている。世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」が２００５年に発効し、屋内の職場や公共施設などでの受動喫煙防止策の実現を求めた。２００７年には「１００％禁煙以外の措置は不完全」とする指針が採択され、欧州で禁煙化が加速した。街中の自動販売機でたばこが買える日本は、海外から「遅れている」と指摘されても仕方がないのが現状だ。

英国では２００７年、国内全域で職場や飲食店などの人が集まる場所が全面禁煙となった。英国で発祥した市民の憩いの場「パブ」も例外ではなく、カウンターでビールを飲みながらたばこをくゆらすスタイルが定番の「イングリッシュ・パブ」から、たばこの煙が一掃された。

この結果、多くの市民がパブ通いをやめて家での晩酌を選び、国内に５万店以上あったパブが次々に廃業。英国パブ・ビール協会によれば、２００９年８月までの１年で約２３００店舗が閉鎖に追い込まれた。

米国では州や市ごとに規制が異なるが、厳しさはヨーロッパ並みだ。カリフォルニア州では労働法典に基づき、職場の閉ざされた空間は禁煙。ニューヨーク州では空気清浄法が改正され、ホテルの客室内などを除く建物内での全面禁煙を義務化した。

日本も平成１６年に条約に批准しており、厚労省は２０年に検討会を設置して昨年３月に「原則全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。今回の通知もその延長線上にあるが、パブから喫煙客を一掃した英国などに比べれば、罰則規定のない日本の対応は確かに生ぬるい。その背景には、全面禁煙による経営悪化を懸念した業界団体の反発もあるようだ。

禁煙実施で売り上げ減少の不安も

客の７～８割が喫煙者とされるパチンコ業界。全国約１万２０００店舗が加盟する「全日本遊技事業協同組合連合会」の担当者は、「オーナーからは、『分煙や禁煙を進めれば、客足は確実に遠のく』という声が大半。加えて、分煙には改装工事が必要になるが、この経営難の中でどこにもそんな余裕はない。一律に全面禁煙、というのは絶対に無理」と断言する。

一方、これまで積極的に受動喫煙防止に取り組んできた企業にさえ動揺が広がっている。ホテルチェーン「東横イン」は２０年８月、ＪＲ高崎駅（群馬県高崎市）前に全館禁煙の「禁煙棟」をオープンさせた。隣接の喫煙可能な本館と比較すると、禁煙棟の稼働率は高く、同社は「嫌煙傾向は加速している」とみる。

ただ、全ホテルへの拡大となると「話は別だ」という。同ホテルは、隣接する本館では喫煙できる客室もあり、「喫煙を希望するお客さまもいる。現状でも、十分に双方の要望に応えられているのだが…」と話す。また、別のホテルの広報担当者は「そもそも、国がどの程度の対策を求めているのかが分からない。全面禁煙にしなくちゃダメなんですかね？」と、混乱を隠さない。

せっかくの通知も、このままでは足並みがそろわない恐れもある。

市民団体「日本愛煙家協会」（現在は休眠状態）の会員で、愛煙家の的場光旦さん（６２）は、「心おきなくたばこが吸えるので、分煙が進むことは喫煙者にとってもうれしいこと。中途半端なままでは、吸う人も吸わない人も嫌な思いをする。国は現場に責任転嫁せず、リーダーシップをとってほしい」と話している。

弱腰の国に変わって地方が牽引

国の及び腰の通知を尻目に、自治体や飲食店の中には独自に全面禁煙に取り組む動きが出てきた。

国内では、１４年に東京都千代田区が「歩きたばこ禁止条例」を施行して以来、路上喫煙を禁じる条例が全国に広がっているが、神奈川県は４月から屋内の喫煙を罰則付きで規制する受動喫煙防止条例を全国で初めて施行する。

同県内の吉野家やマクドナルドなど外食チェーンも全面禁煙に協力。ファミリーレストランチェーンのロイヤルホストは喫煙ルームを設置し、分煙で対応する。

東京・代官山や南青山などを中心に、若い世代に人気の「ＺＥＳＴ」「モンスーンカフェ」といったレストラン６３店舗を全国展開する「グローバルダイニング」（東京都港区）は、３月１日からシガーバーを除く６２店舗で全面禁煙を実施している。

同社の広報担当者は「禁煙は世界的な流れ。いずれ多くの施設で実施されるのであれば、少しでも早い導入を目指した」とアピールする。

国の通知は出たものの、飲食店などの対応には濃淡が目立つ。神奈川県たばこ対策室の井出康夫室長は「実効性のある対策には法整備が必要だ」と指摘し、より踏み込んだ対応の必要性を訴えている。

（出典：産経新聞）

医療３学会、合併　「家庭医」育成に期待

日本の医療は患者が受診する医療機関を自由に選べ、
大学病院や大病院は質が高いと感じて患者が殺到しています。

カゼで大学病院に行く患者もいるようですが、病院に行くことも
感染リスクなどもあるわけで、信頼できる近隣のよい診療所を
主治医とした方が賢明だと思います。

信頼できる近隣のよい診療所を探すのは簡単ではないと思いますが、
近所の評判を集めればおおよそ判断できると考えます。

医療行政もこの機会に家庭医と病院の棲み分け、受診分けをリードする
必要性を感じます。

最もよい最善策は、病気にならない生活習慣を実践して病気予防に
努めることであり、むずかしくないのでお互いに顔晴(がんば)りましょう。

関連ブログ
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200503080000/ ">「良質な開業医」育てよう　家庭医療学会が認定制度</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200406220000/ ">かかりつけ医をどう探すか</a>

*******************************【以下転載】*******************************

小児から高齢者まで幅広く病気を診る「家庭医（総合医）」関連の３学会が４月に合併する。家庭医育成に本腰を入れる構えだが、課題もある。

［要約］

◇高齢社会において、幅広い診療能力を持つ　家庭医の役割が高まっている。

◇関連学会の合併により、家庭医療専門医の　養成が進むことが期待される。

家庭医は、いわゆる「かかりつけ医」として、健診から簡単な救急処置まで行う。適切な問診などで病気の７～８割は診断がつくとの報告もあり、必要な場合には専門医に紹介する。欧米には多くの家庭医がおり、英国などでは緊急の場合を除き、まず家庭医を受診する仕組みが取られている。

今春、合併するのは日本家庭医療学会（会員約２１００人）、日本プライマリ・ケア学会（同約４６００人）、日本総合診療医学会（同約１０００人）。日本プライマリ・ケア連合学会となり、これまで独自に行ってきた研修や専門医の認定なども統一される。

新学会が家庭医の必要性を訴える背景には、高齢社会と医師不足がある。

高齢者は複数の病気を抱えていることが多い。だが、病院への患者の集中は、勤務医の疲弊を招く一因にもなっている。日本家庭医療学会の山田隆司代表理事（東京・台東病院長）は、「特定領域の診療経験しかないなど、必ずしも開業医の質が患者にわかりにくいことが、患者の大病院志向を生んでいる」と指摘する。

日本医師会による調査では、かかりつけ医がいると回答した４８％の人のうち、５４％が医師に期待することとして「総合的に診る幅広い診療能力」を挙げた。

新学会による家庭医療専門医の認定は、医学部を卒業後２年間の初期研修を終えた医師などに対し、内科や小児科、救急、外科、精神科などを原則３年間、幅広く診療経験を積んだうえで、模擬診察などの実技試験を行う。

ただし、認定方法をめぐっては、開業医が日常診療を行いながら研修を受けるのは困難との指摘もある。日本プライマリ・ケア学会の前沢政次学会長（北海道大教授）は、「地域医療に貢献している開業医が、資格を取りやすくする必要がある」と話す。

また、大学病院などの総合診療部の医師らを中心とした日本総合診療医学会の中には、研究にも力を入れるべきだなどとして合併に反発し、新たな学会を設立したグループもある。３学会の足並みが必ずしもそろっているわけではない。

厚生労働省や日本医師会も、「総合科」の導入や認定制度の創設を一時検討した。だが、開業医からは「専門医認定を受けなければ、開業医としてやっていけなくなるのか」などの懸念があり、議論は進んでいない。新学会の発足が、こうした議論にどう影響を及ぼすかも注目される。

（出典：読売新聞）

全席禁煙で儲かる！？　全国初、神奈川・受動喫煙防止条例の余波

企業は時代の流れを読んで先んじようとするのは当然なので
全面禁煙を先取りするメリットを感じたのでしょう。

お客さんから好評で売上が上がると見れば他の店、地域でも
追従すると思われるので全面禁煙店舗の売上が上がることを
大いに期待します。

喫煙は寿命を縮め、ＱＯＬ（生活の質）を下げるのは確実です。

<A href="http://www.health-net.or.jp/tobacco/front.html " target="_blank">厚生労働省・最新たばこ情報</A>

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*******************************【以下転載】*******************************

神奈川県で全国初の受動喫煙防止条例が４月に施行されるのを前に、今月１日、「日本マクドナルド」が県内店舗の全面禁煙を開始し、ロイヤルホストを運営する「ロイヤルホールディングス」も飲食スペースでの禁煙を実施した。両社とも「禁煙は企業としてのポリシー」と条例対策だけではない姿勢を強調する。喫煙者の来客数減少も懸念される中、あえて前倒しで禁煙を実施したのはなぜか。

混乱は、反発は

１日午前、横浜市中区のＪＲ関内駅に近い「マクドナルド関内北口店」では、朝から店員が「今日から全席禁煙となりました」と訪れた客に説明。コーヒーの割引クーポン冊子を配布した。日本マクドナルドの広報担当者、萩原和之さんが待機した。

マスコミ対応だけでなく、客の反応をリサーチし、萩原さんは「思ったよりも混乱はないです。県民のお客さまには受け入れられているんですね」とにこにこ顔だ。午前中は、「たばこ吸えないんですか」と帰った客は、２人くらいだったという。萩原さんは「もうニュースなどでご存じの方が多いですね」と話した。

店内にいた客の反応にも、反発はない。

「（完全禁煙のことは）ニュースで知っていました」と客の２０代男性会社員は話す。同僚との打ち合わせ中におじゃましたところ、「最初に知ったときはショックだなあと…。でも、同僚も吸わないし、もともとファストフード店では、あまり喫煙しない。これからも吸えるところで吸うし、別に禁煙になったから来ないとも思わない」。

日本マクドナルドでは、これまでにも禁煙の店舗はあった。

地域ごとに各店舗の店長を統括する「エリアマネジャー」が、店舗単位で判断し、実施していた。萩原さんは「地域によっては、学生や家族連れのお客さまが多い。煙やにおいへの苦情もあるため、客層によって判断していた」と説明する。そういった場所では全席禁煙は好評で、客の減少はなかったという。

県内全域という広範囲での完全禁煙は、同社でも初めて。サラリーマンの多い店舗、家族連れの多い店舗と、さまざまだ。場所によっては喫煙する客が多いため、客足減少のリスクもある。

しかし、同社が２年ほど前に県外店舗で試行的に禁煙を実施した際、よい評価が数多く得られたことが、後押しとなった。非喫煙者の割合が増加傾向にあること、子供連れの客が多いことが、これまでの同社のリサーチでも明らかになっているという。

時代の流れ汲む

条例の施行より早く、禁煙の前倒し実施を決めたのには、大企業としての自負がある。「われわれは外食チェーンで最大規模の企業。時代の流れをくみ、リーダーシップを取っていく必要がある」と萩原さんは話す。同社は今後、客の満足度によっては、完全禁煙を全国に広げていく方針だ。

ロイヤルホールディングスが運営するロイヤルホストは、全国約２９０店のファミリーレストランチェーン。１日からは県内２５店すべてが飲食スペース全面禁煙となった。全国では平成２２年末までに約１７５店の改装を終える予定。同社もまた、企業の姿勢として禁煙を打ち出す。

グループの「リッチモンドホテル横浜馬車道」では開業当初の１５年から共用スペースでの禁煙を実施、天丼チェーンの「てんや」でも店内を禁煙にしている。

ロイヤルホストの客にも、マクドナルドと同じく女性や家族連れが多いという。同社広報の古城尚之さんは、「前倒しの禁煙実施には勇気が要ったが、タイミングはよかったと思う。３～４年前だったら受け入れられなかったが、健康志向の高まりとともに違和感が薄れている」と話す。

ロイヤルホストは、店舗の改装や喫煙所の設置で違いを出した。

先月末までに県内１２店で改装を実施し、店内の飲食スペースから離れた場所にガラスで仕切られた喫煙所を設置した。喫煙所は平均でおよそ１０平方メートルの広さという。

古城さんは「喫煙者の方もお客さまだ。私たちは喫煙される方は客ではない、という姿勢は取らない」と喫煙所設置の理由を説明した。

喫煙所で気兼ねなく

「ロイヤルホスト馬車道店」（横浜市中区）には、飲食スペースから離れたレジ横に喫煙所があった。ドアを開けると、たばこの自動販売機が設置されている。喫煙を否定するのではではなく、吸える場所で気兼ねなく吸ってほしいという同社の姿勢を表した。

横長の部屋には、通りに面した窓に向かってカウンター席が設けられ、４～５人が座って喫煙できるようになっている。

脱臭機と灰皿が設置され、天井には吸気・排気システムが備え付けられている。飲食スペースまで煙が流れ出ることがないよう、配慮された設計になっている。

喫煙所の設置は、喫煙する客に好評なはずだと同社はもくろむ。改装では、飲食スペースのインテリアの見直しも同時に行い、居住性を高めた。

昼過ぎ、同店で食事を終えて出てきた非喫煙者の女性会社員（５５）に話を聞いた。「空気がきれいで、座席も座りやすくなってよかった。これまで分煙が中途半端なお店も多く、煙が流れてきたりしていやだった。完全に仕切るのもよいが、煙を強力に天井へ吸い上げて、流れてこないような構造にしてもらえれば、個人的には十分」。何より、座席が居心地よくなったのがうれしいと語る女性。禁煙対策だけではない同社の姿勢が伝わったようだ。

４月の条例施行まであと少し。いち早く前倒し禁煙を実施したチェーンの戦略には、女性や家族連れへの配慮など、飲酒より食事を楽しんでもらうことがメーンの店ならではの工夫が見えた。

（出典：産経新聞）

薬の効果、中立評価へ　研究者ら第三者機関

高カロリー輸液の第一人者・小野寺先生の著書
<A href="http://books.rakuten.co.jp/rb/%E6%96%B0%E6%B2%BB%E3%82%8B%E5%8C%BB%E7%99%82%E3%80%81%E6%AE%BA%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E5%8C%BB%E7%99%82-%E5%8C%BB%E8%80%85%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E8%AD%A6%E5%91%8A-%E5%B0%8F%E9%87%8E%E5%AF%BA%E6%99%82%E5%A4%AB-9784121500045/item/1326589/ " target="_blank">新治る医療、殺される医療―医者からの警告</A>によれば、

日本の医療は世界に類を見ない薬漬け医療

・ずば抜けた世界一の薬の大消費国で、
　総医療費に占める薬代：３０％、欧米：１１～１８％

・健康保険認可薬の種類は欧米の数十倍、
　欧米では薬と認められていないものが驚異的に多い

・日本の新薬の約７０％は、欧米では薬として認可されず、
　効果が確かでない

・健康保険認可薬は１８,０００種類、欧米の基本薬は約５００種類

・厚生省が効果の確かでない怪しげな薬を健康保険適応と膨大数認可

・いいかげんな新薬認可の審査

・漢方薬の問題は、まともな臨床試験なしに認可され、
　漢方医学に無知な医者が軽率に乱用

・薬の正しい使い方をよく知らない医師がたいへん多く、
　患者も薬に無知で不注意に飲んでいる

などが書かれてあります。

今回、中立的な研究評価を行う第三者機関が設立しましたが、
製薬業界の利害もあって有効に機能するのか心配になります。

私達の最もよい対策は、病気にならない生活習慣を実践することで、
むずかしくなく、お互いに顔晴(がんば)りましょう。

関連フリーページ
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/003033 ">新治る医療、殺される医療―医者からの警告</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/3036 ">失敗しない医師えらび</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/3044 ">最高の医療をうけるための患者学</a>

<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/4000 ">世界の健康政策の原典・マクガバンレポート</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/4001 ">食源病</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/3000 ">２１世紀の知的健康法２.０</a>

*******************************【以下転載】*******************************

製薬企業から資金援助を受けた臨床研究は薬の効果や副作用への評価が甘くなる傾向があるとして、有志の医学研究者らが、中立的な姿勢で研究の評価を行う第三者機関を設立した。

７日、京都市で発表する。

「臨床研究適正評価教育機構Ｊ―ＣＬＥＡＲ」（理事長＝桑島巌・東京都健康長寿医療センター副院長）で、医学部教授やデータ解析を専門とする統計学者らが参加。薬の効果などを調べた大規模臨床研究の報告について、独自の分析、論評を加えて、インターネットなどで公表する。

運営費は会員から集める会費（年間・個人３０００円、賛助会員一口１０万円）を充てる。企業関係者にも参加を呼びかけ、資金の出所は公開するとしている。

大規模臨床研究は、多額の費用がかかるため、製薬企業が資金援助する場合が多い。結果は、医師向けの講演会などで発表され、治療現場に影響力を持つ。しかし、企業主導の研究は、公的機関の研究に比べ、薬に肯定的な内容が２倍近いとの報告もあり、いかに中立性を保つかが課題だ。

桑島理事長は「自社製品に不利な結果に言及せず、有利な点のみを強調する場合がある。患者に不利益を与えないため、公平な評価を行う必要がある」と設立の意図を説明する。同機構は、ＮＰＯ法人の認可を申請中。市民向け公開講座なども計画している。

（出典：読売新聞）

国保を滞納「病院に行けない」　低所得者ら家計直撃

国民健康保険の滞納世帯は２０％を超えたそうで、
保険料も安くないのでこの不況では支払うのも大変なのでしょうが、
不況のせいにしても何も変わりません。

経済力と健康度や平均寿命とは強い相関がありますが、
厳しさはさらに続くと考えて対策する方が賢明です。

・仕事の効率を上げる
・収入の柱を増やす
・家庭内の働く人の頭数を増やす
・経費を減らす
・税金を減らす

そして、病気にならない病気予防に努めることです。

ともによい方法をお教えして喜ばれています。
お互いに顔晴(がんば)りましょう。

関連ブログ
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200607050000/ ">国保滞納で保険証取り上げ、受診抑制の２１人死亡</a>

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<A href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/10039 ">日本人の８割が「中流の下」以下だという格差社会</A>

*******************************【以下転載】*******************************

保険料が払えず、病気になっても病院に行けない――。国民健康保険に加入する自営業者や家族らから、こんな悲鳴があがっている。収入が激減してやむなく滞納した結果、高額の治療費が家計を直撃。専門家からは「低所得者の負担を軽くする方策を考えるべきだ」との指摘も出ている。

「こんな額は払えない」。昨年１月、岡山市内の主婦（４３）は目の前が真っ暗になった。内装業を営む夫（４２）が仕事中に足の骨を折る大けがをして入院。国民保険の保険料を滞納していたため、３０万円ほどの治療費がすべて自己負担になる恐れがあった。

（出典：日本経済新聞）

国保の滞納世帯、２０％超に拡大、加入世帯数の大幅減で

国民健康保険（国保）の滞納世帯数は、２００８年６月時点で全加入世帯の２０．９％（速報値）と、前年から２．３ポイント上昇した。厚生労働省が２００９年１月１６日付けで集計結果を発表した。

国保の加入世帯数は６月時点で２１７１万７８３７世帯と、前年比１４．９％（３７９万４０９世帯）減少した。一方、滞納世帯数は４５３万４５５世帯と、同４．６％（２１万５５７７世帯）減にとどまった。加入世帯数の大幅な減少に対し、滞納世帯数の減少幅が小さかったことから、滞納世帯数が全体に占める割合が大きく上昇した。

厚労省が同時に発表した国保の２００７年度財政状況（速報値）は、収入が前年比８．４％増の１３兆１１６４億円、支出は同９．３％増の１３兆７２６億円。差し引き４３９億円の黒字だが、積立金の取り崩しや前年度からの繰越金などを除いた単年度収支は１２３１億円の赤字で、赤字幅は前年に比べ１１９７億円拡大した。自治体が一般会計から赤字補てんのために繰り入れている金額を除いた赤字額は３７８７億円と、同４４４億円増えた。

（出典：日本経済新聞）

医師の言葉：治療を左右　「対話力」訓練する病院も

親しくさせていただいている医師は、何人もおられますが
コミュニケーション能力の高いすばらしい医師ばかりです。

コミュニケーション能力が低いと患者が心を開き、希望を持って
治療しようという意欲が高まらず、治療効果もあがらないと感じます。

希望は最善の薬、絶望は毒薬

１０００人の死を見届けた医師の著書「死ぬときに後悔すること２５」によれば、
死ぬ時に後悔する第４位に病気治療の後悔がでていますので、
医療関係者とのコミュニケーション不足が日常的だろうと感じますが、
忙しいはいいわけにならないでしょう。

・一生治らない
・もう治療方法がない
・余命は○ヶ月

などと言って患者を絶望させているケースは少なくないと思いますので、
医療関係者がコミュニケーション能力を高めるのは大歓迎で、
私も学びましたがコーチングもよい方法です。

私達患者側は、答えやすいよい質問を用意し、答えに驚くことがあっても
落ち着いてさらに質問をすることも重要です。

・先生が私の立場で同じことを言われたらどうされますか。

病気にならない生活習慣に努めることは、さらに重要だと考えますが、
むずかしくありません。

関連フリーページ
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/003033 ">日本の医療の現実</a>
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*******************************【以下転載】*******************************

医師や看護師の発した言葉で患者や家族が深く傷つくことがある。一方、患者や家族は医療者の言葉一つで治療に積極的になり、良い結果を生むこともある。医療者と患者側のコミュニケーションは、医療の質を左右する大事な要素だ。

「終末期の患者を優しく見送ってくれることはできなかったのか」。東京都内の女性（６５）は父親の主治医だった５０代男性医師を今も許せない。

父親は６年前にぼうこうがんの手術を受けた。退院後、通院に付き添った女性が医師の処置について質問すると、「患者や家族が勝手なことを言うから、日本の医療が悪くなる」と怒りだした。

父親は手術の半年後にがんが再発、出血とぼうこうの張りがひどくなり受診した。主治医は声もかけずぼうこう洗浄を始め、父親が激痛でうめき声を上げると「患者にも我慢が必要だ！」。父親は「すみません」と弱々しく言い、主治医の対応に落胆しながら４日後に息を引き取ったという。

日々多くの患者と向き合う医師や看護師にとって、一人一人の患者との時間は限られる。病状や治療への説明が事務的になったり、患者の言動に感情的になる場合もあるだろう。しかし、患者や家族にも医療者に知ってほしいさまざまな思いがある。そのギャップを埋めようと、実践訓練に取り組む病院もある。

３年前オープンした済生会横浜市東部病院（横浜市）。２月の週末、中堅職員約５０人を集めた研修会で、患者中心の医療を目指すＮＰＯ「ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ」（コムル、大阪市）を招いてロールプレー（寸劇）が行われた。コムルのメンバーが模擬患者を、医師や看護師がそれぞれの役を演じる。渡された台本には自分の役割だけが書かれ、相手の事情は知らされていない。

この日模擬患者が演じたのは、乳がんが大きくなった５８歳の専業主婦。乳房切除のため入院して２日目、担当看護師が病室を初めて訪ねる。看護師はこの患者について「乳房切除に抵抗がある様子」と申し送りを受けていたとの設定だ。

患者「昨日の看護師さんにも話しましたが、（乳房）温存はできないのかと。聞いてらっしゃいますか」

看護師「いえ、私は。お話はドクターがします」

患者「手術はあさってで……心配です」

看護師は関係性を築こうとさまざまな話題を持ちかけるが、患者の言葉は途切れがちだ。

ロールプレー終了後、模擬患者の背景が明かされた。再婚してやっと幸せを感じていたが、乳房を切除すると夫の気持ちが離れるのではと不安だったのだ。手術を延期して夫と相談することもできるはずだった。看護師役を務めた後藤麻友さん（２７）は「患者が何を心配しているのか、尋ねるという発想がなかった。視野の狭さを実感した」。

また、救急外来を舞台にしたロールプレーで医師役を演じた男性（３９）は「患者の背景を知る難しさが分かった。病気だけでなく、患者の人生まで診る時代なのでしょう」と言った。

研修の講師を務め９２年からコムルと活動する岐阜大医学部の藤崎和彦教授（医学教育）は「コミュニケーション技術は繰り返し練習しないと身につかない。医歯学生には０５年から模擬患者とのやりとりが臨床実習前の実技試験で必須になったが、まだ医療者全体の技術が上がったとは言えない」と話す。

内科医で諏訪中央病院名誉院長の鎌田實さんは、医療者とのコミュニケーションの実体験を募り「言葉で治療する」（朝日新聞出版）にまとめた。治らないと事務的に伝えられた、何かのついでのように余命を宣告された……。大半は医療者の言葉に傷ついた声だが、悩みに寄り添う医師に支えられた例もある。

鎌田さんは「医師や看護師が減らされ、医療現場に余裕がなくなってきた」と指摘しつつ、医療者にも反省を促す。「病状や治療の内容を患者に分かりやすく説明する技術が足りない。痛みに理解を示し、言葉で不安を取り除けば、患者は治療に前向きになる」

（出典：毎日新聞）

ＣＯ２、地球温暖化論への懐疑

・ＣＯ２と地球温暖化は相関がないかも。
・地球は温暖化していないかも。

すでに専門家の間ではこの二つが言われ始めており、
明確に白黒をつけてほしいものです。

また、<A href="http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100204/plc1002041125004-n1.htm " target="_blank">謎の鳥</A>政権が進めようという
ＣＯ２削減２５％という国益をそぐと指摘されている政策を
これからどうするのか非常に注目されます。

*******************************【以下転載】*******************************

「ヒマラヤの氷河が２０３５年までにみな解けてしまうという予測には根拠がなかった」

「アフリカの農業生産は２０年までに半減するという予測も間違いだった」

「アマゾンの熱帯雨林はこのままだと４０％以上が危機に直面するという記述にも科学的根拠はなかった」

「オランダの国土は地球温暖化のためにすでに５５％が海抜ゼロ以下になったという発表もミスで、実際にはまだ２６％だった」

こんな事実が次々と判明し、米国では地球温暖化への疑念がどっとぶつけられるようになった。

これらの誤りは地球温暖化論のバイブルともされた国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」報告書に厳然と記されていた。０７年にＩＰＣＣが公表した３千ページもの報告書は温暖化の主犯を人為的な温室効果ガスだと断じていた。その「実績」のために、ＩＰＣＣは同年、同じ趣旨を自書『不都合な真実』などで説いたアル・ゴア元副大統領と並んでノーベル平和賞を受けた。

ところが、その科学的報告書には途方もないミスがあったことが判明、ＩＰＣＣ当局者もその非を認めるに至った。その結果、地球温暖化論への懐疑や批判が米国の議会や経済界で広がったのだ。

米国でもこれまでは、地球温暖化に少しでも異を唱えると袋だたきになるという状態が多かった。

マサチューセッツ工科大学のリチャード・リンゼン教授は「学界多数派の温暖化論に疑問を呈すると、産業界のイヌだとか頑迷な反動分子だとののしられ、研究資金を奪われるような実例があったため、反対の声はすっかり少なくなっていた」と述べる。

政治とのからみも大きい。温暖化の警告はゴア氏のような民主党リベラル派によって主唱され、環境保護のための産業活動の規制が求められた。共和党には温暖化を疑い、産業規制に難色を示す議員がなお多い。だから温暖化を防ぐ趣旨の排出ガスの総量規制と取引制度を決める法案は下院を通過したが、上院では難航している。

そんな状況下で温暖化論の最大根拠とされた国連報告書が間違いだらけだと判明したのだ。その契機はこの報告書作成の中核を担ったイギリスの大学の教授がデータの意図的選別で温暖化を誇張したことを告白し、世界の平均気温はこの１５年間、上がってはいない事実をも認めたことだった。

米国議会では上院共和党の院内総務ミッチ・マコーネル議員はじめジム・デミント、ジム・インホフ両議員ら大物たちが２月下旬、あいついで地球温暖化への疑問を再提起するようになった。経済界でもコノコやキャタピラーなど大企業３社がオバマ政権主唱の温暖化対策の推進組織「気候行動パートナーシップ」から離脱し、温暖化と排出ガスとの因果関係の受け入れの揺れをにじませた。

国連側でも、ＩＰＣＣと連携して温暖化に警鐘を鳴らしてきた「国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）」のイボ・デブア事務局長が唐突に辞意を表明、取り組みの足並みの乱れを思わせた。

一方、ゴア氏は２月２８日付ニューヨーク・タイムズに長大な論文を載せ、「小さなミスが真の環境変化をぼかすために利用されている」と温暖化論の正しさを強調した。これまでよりもタブーの少ない新たな議論のドアが開かれた感じである。となると、日本への余波もつい予期させられるようだ。

（出典：産経新聞）

慢性疾患は「生涯ローン」　７割が「医療費重い」　東大調査

フランス、イギリス、イタリアなどのヨーロッパ諸国では、
ガン医療費は公的保険でカバーされ、患者自己負担はないそうです。

日本は医療にお金をかけず、利権絡みの公共事業にばかり支出して
国民の命より道路などが優先されている傾向があります。

個人で出来る最善策は、病気にならない的を射た生活習慣を続けて
病気予防することでむずかしくありませんし、治療にも応用できます。

健康を探求すると予防学に行き、予防学を探求すると抗加齢学に
辿り着きますが、時代は進んでいますのでその先にヒトゲノム学があり、
さらなる先にヒトエピゲノム学があり、懸命に学んでいますが、
ドキドキ・ワクワクと楽しいです。

そして、雇われない複業で収入の柱を増やしながら節税することで、
経済的健康状態もよくするお手伝いをして喜ばれています。

関連フリーページ
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/3055 ">医師と製薬会社の適切な関係</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/3052 ">医療崩壊　日本の医療への提言</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/3046 ">医療非常事態宣言</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/3044 ">最高の医療をうけるための患者学</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/3047 ">医薬品の実態</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/3036 ">失敗しない医師えらび</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/3033 ">日本の医療の現実</a>

関連フリーページ
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201002250000/ ">医療制度「満足」６割、医療費「不安」７割　ＮＰＯ調査</a>

*******************************【以下転載】*******************************

がんや糖尿病などの治療を継続している患者らのうち、約７割が医療費の支払いに負担を感じていることが、東京大医科学研究所の研究チームの調査で分かった。医療費の高さなどを理由に治療の中止を考えたことがある患者らは約４割いた。年齢や所得に応じて治療費の支払いを抑える国の高額療養費制度の自己負担上限額が徐々に引き上げられたのに加え、景気悪化に伴う収入減が追い打ちをかけているとみられる。

研究チームは、慢性疾患の患者会約３００団体と患者個人にアンケートへの協力を依頼。昨年１２月から今年１月までに回答のあった計７７種類の疾患患者ら２２７人分を分析し、５年前と比較した。

「先の見えない慢性疾患は、生きている限り続く生涯ローン」「安心して（病気の）子どもを残し他界できない」。アンケートから治療費負担にあえぐ患者の困窮ぶりが浮かんだ。

５年前に比べ年間医療費は平均３０万円と変わらなかったが、世帯総所得は０９年が平均４３０万円で５年前から２０万円減少した。医療費の支払いに負担を感じている割合は０９年が６９％。５年前に既に発症していた患者ら（２２７人中１４４人）のうち当時負担を感じていた割合は４９％で、約１・４倍に増えた。全体の３８％は治療中止を考えたことがあり、そのうち８３％が医療費の高さを理由に挙げた。

高額療養費制度を利用している患者らは全体の５１％いたが、そのうち自己負担の上限額が「大変高額」「やや高額」と答えた割合は計９２％に達し、９０％は上限額を「引き下げてほしい」と答えた。月々に支払える金額を尋ねると、１万円が最も多く、５０００円、２万円などが続いた。

一方、国の高額療養費制度は７０歳未満の一般所得者の場合、最低でも月４万４４００円で、患者らが無理なく負担できる金額とは隔たりがある。制度ができた７３年、自己負担上限額は３万円だったが収入の増加などと共に引き上げられてきた。

血糖値を下げるインスリンを体内で作れず、インスリン注射をしなければ数日で昏睡（こんすい）状態に陥る１型糖尿病患者の千葉県の女性（３４）は夫と２人暮らし。「医療費が家計を圧迫していて、子供を産んでもかわいそう。（糖尿病による）合併症が増える一方なのに、働かなければ生きてゆけない」とつづった。

乳がん患者も化学療法などのため治療費が高くなる傾向がある。夫と子どもと３人で暮らす栃木県の女性（５０）は治療のため退職した。「長生きしたいと思うことが、家族の負担になることがつらい」と嘆いた。

調査した同研究所の児玉有子特任研究員は「国は上限額引き下げなど負担軽減に向けた議論を早急に始めるべきだ」と話している。

（出典：毎日新聞）

糖尿病診断が原則１回に　学会が検査基準改定、患者負担軽減

昨日は私が連続して外れている東京マラソンでした。
知人の優秀なランナーは、寒さで途中リタイアしたそうですが、
友人がサポートした選手は見事優勝しました。
参加されたランナーの悪条件での顔晴（がんば）りに感動しました。

糖尿病は増え続け、増え方が加速しており、
４０歳以上では約３人に１人といわれていますが、
より早い糖尿病診断と治療ができる改定は大いに歓迎されます。

１９９７年１，３７０万人
<A href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200308070000/ ">２００２年１，６２０万人（５年で２５０万人増加！成人６．３人に１人）</A>
<A href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200805010002/ ">２００６年１，８７０万人（４年で２５０万人増加！成人６人に１人）</A>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200812270000/ ">２００７年２，２１０万人（成人５人に１人）</a>

<A href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200502260000/ ">一般男性の６割、女性の４割が耐糖能異常がある</A>という調査結果もあり、
さらに増えることは間違いありません。

<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200509290000/ ">アメリカにパン食を餌付け</a>されて<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/4000 ">食事が間違った</a>ことに気付かないのが
大きな原因ですが、あまり知られていません。

糖尿病は専門医が一生治らないと絶望させる生活習慣病ですが、
２型糖尿病なら治りますが、予防が大切なのは言うまでもありません。

私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。

糖尿病関連フリーページ
<A href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/3026 ">糖尿病の治療</A>
私がお手伝いした<A href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/15002 ">糖尿病症例</A>

ダイエット関連フリーページ　抜粋
<A href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/12000 ">正しいダイエット</A>
<A href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/12007 ">ダイエットを効率よく成功させる１２ヵ条</A>

食関連フリーページ　抜粋
<A href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/4003 ">食生活の改善　（私がめざしている食生活）</A>
<A href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/4013 ">食の提言</A>
<A href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/4029 ">食育のすすめ　－大切なものを失った日本人－</A>
<A href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/4027 ">粗食のすすめ　｢健康と食生活　今日からできる１０の提案｣</A>

ダイエット関連ブログ　抜粋
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200906110000/ ">「世界一の美女になるダイエット」という本のご紹介</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200812110000/ ">朝バナナ・ダイエット　過剰なダイエット志向、市場振り回す </a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200809180000/ ">｢一生太らない体のつくり方｣</a>

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********************************【以下転載】********************************

日本糖尿病学会（東京・文京、門脇孝理事長）は１０年ぶりに糖尿病の診断基準を改める。従来２回必要だった検査の回数を、原則１回で済むようにできる新しい基準を導入する。患者の負担が軽くなるほか、早期診断によって合併症なども防げると期待される。

新しい基準では、補助的な指標として用いていた「ＨｂＡ１ｃ（エイチビーエーワンシー）」をより重視して糖尿病かどうかを判定していく。ＨｂＡ１ｃは血液中の赤血球にあるたんぱく質にくっついた糖分を測る方法で、１度の検査で直近１～２カ月間の平均血糖値を測ることができる。

（出典：日本経済新聞）

北区が方針　受動喫煙の訴訟受け　公園の灰皿撤去

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。

<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201002190001/ ">厚生労働省の全面禁煙を求める通知</a>が出されてから
グローバルダイニングがほぼ全店を全面禁煙にするなど
むずかしいと言われていた飲食店でも非常に好ましい動きが
出てきており、ゆっくりながらも大歓迎です。

早く全面禁煙を打ち出した方がマスコミも取り上げるので
企業イメージもよくなりますが、遅いと記事にもなりませんね。

今後は受動喫煙被害の訴訟が増えそうですが、訴えられる前に
全面禁煙にしたいものです。

１０００人の死を見届けた医師の著書「死ぬときに後悔すること２５」によれば、
死ぬ時に後悔する第２位は禁煙しなかったことなので、後悔したくない人は
早めの卒煙を強くおすすめします。

タバコ値上げ賛成署名運動です。
ご協力よろしくお願いいたします。　<A href="http://www.tbcopic.org/signature/ " target="_blank"><IMG SRC="http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/40/0000096240/16/img03fa9b4czik7zj.gif " width="70" height="70" alt="たばこ増税署名.gif" border="0"></A>

喫煙は寿命を縮め、ＱＯＬ（生活の質）を下げるのは確実です。

<A href="http://www.health-net.or.jp/tobacco/front.html " target="_blank">厚生労働省・最新たばこ情報</A>

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*******************************【以下転載】*******************************

子供たちが集まる公園で、たばこの煙による「受動喫煙」の被害を受けたとして、住民の父娘から１０万円の損害賠償を求める訴訟を起こされたことをきっかけに、東京・北区は児童遊園からの灰皿の全面撤去や、利用者に喫煙の自粛を求めることなどを決めた。

厚生労働省も今月２５日、屋外でも子供が多く利用する場では、受動喫煙の防止策を取るよう自治体に促す通知を出しており、同様の取り組みが全国に広がる可能性が出ている。

東京・北区のＪＲ赤羽駅近くにある区立赤羽公園。週末は親子連れが目立つ中で、ブランコ近くに設置された灰皿の周りには、紫煙をくゆらせる大人たちの姿があった。

「たばこを吸えるスペースは減っている。公園は子供たちだけのためのものではなく、一服できる場所があってもいいのでは」

公園中央に設置されている灰皿。近くでは、親子連れの姿が見られた（２０日、東京都北区立赤羽公園で）　一家６人で訪れていた喫煙派の会社員男性（４０）はそう語ったが、５歳の長女を遊ばせていた女性（３２）は「たばこの煙はとても気になる。子供に吸わせたくない」と迷惑そうだった。

健康増進法では、学校や官公庁など多くの人が集まる施設の管理者に、他人がたばこを吸うことによる受動喫煙の防止策を求めている。しかし、屋外の公園は対象外のため、路上喫煙が禁じられた愛煙家が“行き場”を失い、地域の公園が「喫煙所」になっているという声も聞かれる。

「子供の場所」

北区は昨年１１月、区内の会社員男性（３１）と長女（３）から、公園の禁煙化と灰皿の撤去を求めてきたのに十分な対策が取られていないとして、１０万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。東京地裁の審理では、「たばこの煙を吸わされ、目やのどなどの痛みにさらされた」と主張する男性に、区は「煙と痛みとの因果関係が不明」として訴訟では請求の棄却を求めている。

その一方で、区はこの訴訟をきっかけに、灰皿が設置されている区内の４９の公園や、２０の児童遊園の運営を見直すことを決定。「子供のための場所で、喫煙できるのは理屈が通らない」（道路公園課）として、まず今月５日から、児童遊園の灰皿計３２個の撤去を始めた。区立公園に設置された計３１４個の灰皿についても、遊具の近くは撤去し、利用者には喫煙の自粛を呼びかける方針だ。

他自治体でも

厚生労働省が学校や飲食店などでの原則全面禁煙を求めた今月２５日の通知には、公園や通学路など、多くの子供が利用する場所での受動喫煙の防止措置が必要という指摘も盛り込まれた。

同省が屋外での対策を促すのは初めて。佐賀県嬉野市でも昨年１２月から２７公園のうち１０公園を全面禁煙とし、残る１７公園では分煙化を図っており、他の自治体でも追随する動きが出るかどうか注目を集めそうだ。

（出典：読売新聞）

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