アップル再建私案 ユーザーとして物申す－－逆境こそ飛躍の好機

1996/02/23

　◇誕生は「ガレージ工場」、利益より１０年後の開花

　米のパソコンメーカー、アップルコンピュータが揺れている。低価格戦争のあおりで赤字決算を出し、マイケル・スピンドラー社長は解任され、身売り話が出た。結局、自立再建の道を選んだが、余計なお世話は百も承知で、「アップル再建私案」を提出する。なにしろ、私はアップルのパソコン「マッキントッシュ」（マック）のユーザーであり、これからもずっと付き合いたいと思っているからだ。

　▼案１▲合併話に耳を貸すな

　アップルの新会長には、「ミスター再建」の呼び声高いギルバート・アメリオ氏が選ばれた。アップルは昨年、孤立路線を捨て他社に基本ソフトなどの技術を公開したものの、業界の巨人・マイクロソフトとインテルの連合軍（ウインテル）は、昔から業界の囲い込みに走っていた。アップルの純血主義が今日の苦境の原因だ。WEBサイト制作

　アップルの買収問題を振り返ると、取りざたされたのはワークステーション大手の米サン・マイクロシステムズだが、ＩＢＭが合併に乗り出すとの情報もあった。しかし、「いいところまでいったが、金銭的な条件も折り合わなかった」（ＩＢＭ幹部）ため、破談になった。サンとの合併話が持ち上がった際、社内には「いままでの『結婚話』で一番いい相手」と喜ぶ声もあった。買収額がまとまらず見送られたようだが、ユーザーも「バナナのたたき売り」は支持しない。問題は、リンゴのマークが入ったマックと死ぬまで付き合えるかどうかだ。

　▼案２▲もっと夢を売れ！

　アップルは一九七七年四月、事実上世界初のパソコン「アップル２」を発売し、ＩＢＭの大型機路線に殴り込みをかけた。このモデルの開発には高校生も加わっていたといわれる。夢を抱えた若者が、民家のガレージを工場代わりに、ワイワイ騒ぎながら社業を拡充していった。ユーザーは、一般家電並みに小遣いをためれば買えるようになったコンピューターに万歳し、マックで夢を買ったのだ。

　果たして今の社風はどうだろう。「ウィンドウズ９５は当社のＯＳよりできが悪い」とＰＲするのもいいけれど、アップルに負けじとＩＢＭがパソコンに初参入した八一年八月、アップルはわざわざ「ウエルカム　ＩＢＭ　シリアスリー」（本気で歓迎します）と題した新聞広告を出すほど大らかだった。利益も大事だが、半導体メモリーやハードディスクを大量に消費して、ソフトがきびきびと動くだけの昨今の新製品を見るにつけ、「もう夢を売る気はないのか」と言いたくもなる。

　▼案３▲株主、経営陣は目先にとらわれるな

　赤字が出ないに越したことはないが、経営陣を攻め続ける株主たちはもう少し大らかになってもらいたい。技術本意の社風が支持されて大きくなったのに、近視眼的な利益優先体質になっているとしたら、残念というほかない。アップルはＩＢＭやＮＥＣ、富士通などのメーカーと違い、大型コンピューターを造らない生粋の「パソコン屋」だ。大型機は利益が大きいから、低価格競争でパソコン事業の利幅が下がっても、会社全体でフォローできるが、アップルはひたすら耐え忍ぶしかない。発想を転換し、赤字幅が膨らんでも、技術に投資して十年後に花開けばいいではないか。

　もっとも、株主を怒らせるだけの失点もある。日本で最も売れているモデルは、利益の小さい初心者向けで、年末商戦時期は利益が高い高級モデルの二倍も売れる。商売下手といったらそれまでだが、「売れるマック」と「もうかるマック」のバランスがよくない。

　▼案４▲可愛いマックに徹する

　パソコン界の先進技術を満載したマックは以前、一台七十万―百万円もするというのがザラだった。よほどのマニアか出版、音楽、デザイン関係などのプロぐらいしか買えず、「パソコン界のポルシェ（ドイツ製の超高級スポーツカー）」とも、「シャッキン（借金）トッシュ」とも呼ばれた。

　日本国内の値引き競争に参入できるようになったのはここ二、三年のことで、古手のユーザーはなぜか、「昔と比べて、いまのマックは可愛くないね」とぼやいている。

　実はディスプレーとコンピューター本体がくっついた、割安の「一体型パソコン」は、アップルのお家芸だった。小さなボディーに白黒ディスプレーをはめ込んだ、八九年発売の「ＳＥ３０」という機種は今でも現役で、美品になると中古市場で十万円ぐらい。処理速度は最近の高速マックとは比べものにならないが、とにかく「可愛い」と女性に人気がある。

　▼案５▲誇りを持って技術で勝負

　パソコン市場の主戦場である東京・秋葉原には、ＳＥ３０を改造して、インターネットやデジタル音楽を楽しめるように変身させる業者まである。「アップルがやってくれないことをやる」というのが営業方針で、マック一筋の頑固者が多いユーザーの関心事は、黒字額でも新会長の名前でもない。

　マックは不思議なパソコンで、買い換えを検討すると突然、調子が悪くなってハードディスクが動かなくなることがある。私の知人にも経験者が多いし、「オレを捨てる気か」と訴えているようで、そこがまた何とも機械らしくなくていい。先進技術をもってＩＢＭ支配の業界に挑んだ昔、ベンチャーのアップルに失うものは何もなかった。逆風真っ盛りの今こそ、世界をアッと言わせる好機だと思ってほしい。

アップル日本法人代表前刀禎明氏――ｉＰｏｄブーム加速確信（トップの戦略）

2005/04/13

Ｍａｃと相乗効果生む

　米アップルコンピュータのデジタル音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」。世界では昨年末に千万台を突破。日本でも今夏に二百万台を超える勢いだ。日本法人の前刀禎明代表は米社のマーケティング副社長も兼任する。ソニーやディズニーなどブランド企業を経て腕を振るう日本市場の開拓。注目の音楽配信も控え「今年は最高にエキサイティングな年になる」とブームの加速に自信を見せる。文章執筆代行

納得できる

配信料金に

　――デジタル携帯音楽プレーヤーの店頭販売シェアが二月にＭＤ（ミニディスク）プレーヤーを逆転。ｉＰｏｄの白いヘッドフォンも街中で目立ちます。

　「業界では汚れるからと黒が当たり前で、白はおきて破り。しかし革新性を訴えるためにもあえて白を選びました。目立つヘッドフォンはそれだけで宣伝にもなります」

　――音楽配信を日本ではいつ始めますか。

　「公式には年内としか言えません。ただ日本の音楽ファンが満足できる十分な楽曲数をそろえるつもり。価格も日本のユーザーが納得する設定で始めます。米国ではクレジットカードが使えない若年層でも楽しめるプリペイド方式が好評で、日本でも検討します」

　――これまで日本で配信が広がらなかったのはなぜでしょうか。

　「一つは大きなレコードレンタルの存在です。日本市場で強かったＭＤを支えていたのがレンタル市場。このためｉＰｏｄの日本向け販促では『グッバイＭＤ』と訴えました。もう一つは既存の配信サイトが楽曲数も少なく使い勝手が良くなかったという点です」

　「レンタル市場がある環境は今後も変わりませんが、デジタルプレーヤーの利便性を実感している人は着実に増えています。オンライン書籍販売のアマゾンも書店がこれだけある中で伸びた。ライバルといわれる携帯電話の音楽配信も若い人がダウンロードの世界に足を踏み出す契機になっています。携帯電話は便利ですが、携帯ならではの限界もある。最後はやはりパソコン経由です」

　――ｉＰｏｄで販売網も広がりましたか。

　「アップルの専門コーナーがある量販店は全国で約四百六十店。このほかにｉＰｏｄを販売するレコード店などが約二百三十店あります。これまでは既存の取引先にいかに量を届けるかに力を割いてきたが、今年は新たな販路を開拓する年。雑貨を扱う西武百貨店系のロフトやＨＭＶといったレコード店、総合スーパーの家電売り場にも広がりつつあります」

　「大型直営店で政令指定都市を押さえていく感覚ですが、ディズニーストアのように大量に出すつもりはない。日本の消費者は飽きやすいからです。米国にはスクール機能などを省いたミニストアもある。日本でも展開する可能性はあります」

ブランド力　

革新性が源泉

　――ｉＰｏｄの人気はパソコン販売で相乗効果を生んでいますか。

　「これまでは『ＭａｃのアップルがつくったｉＰｏｄ』でしたが、昨年九月、ｉＭａｃＧ５を発売するのを機に発想を転換、『ｉＰｏｄのアップルがつくったパソコン』として売り出しました。ｉＰｏｄミニのヒットで『ミニ』というブランドも確立。小型パソコン『マック　ミニ』につながりました。価格は五万円台でインテリア製品としても使えるデザインは衝撃的だったはずです」

　――ただブランド力ほど、パソコン市場でのシェアが伴っていない。

　「確かに全体の中でシェアは決して高くないが、特定の分野に限れば圧倒的な強さがある。私はソニーやウォルト・ディズニー・ジャパン、ＡＯＬジャパンでも仕事をしてきました。その中でアップルらしさを挙げるとすれば革新性へのこだわりです。時代の先を見通す目と形にする技術が強み。かつてのソニーにもそれがありました」

　――法人需要の開拓も課題になりますね。

　「企業向けも積極的ですが、教育機関の方に力を入れています。東大の情報基盤センターへの納入を機に学校関係者の関心が一気に高まりました。今春だけでも約五十校がアップルのシステムや製品を採用します」

　「授業にＭａｃのパソコンを使うだけでなく、ｉＰｏｄを語学学習の教材として活用するなど製品の利用の場は広がっています。六本木ヒルズにある森美術館では音声ガイドにｉＰｏｄを使っている。米国では大学に加え、高校や小中学校の市場も大きい。日本でも専門チームを立ち上げています」

スコープ

リンゴマーク、繁華街に続々

　アップル製品を一堂に集めた直営店「アップルストア」。〇三年十一月の東京・銀座店＝写真＝を皮切りに大阪・心斎橋や名古屋・栄に出店。今夏に東京・渋谷、年内に福岡・天神に進出する。

　街の顔を狙い次々リンゴマークを掲げるアップル。「Ｍａｃ」ブランドの威光が薄れている十代の開拓を課題に挙げる。日本法人の意向が強く反映されるという渋谷店の動向に関心が集まる。

業績データから

販路多様化で急成長

　日本国内の販売実績は二〇〇一―〇三年度はほぼ横ばいだが、ｉＰｏｄブームの効果が出始めた〇四年度に入り、上向いている。ｉＰｏｄミニを投入した七―九月は直営店を含めると、前年比一二％増、十―十二月は同二六％増と急伸した。

　今年に入っても一万円台の「シャッフル」が予約待ちの人気。ブームを追い風に直営店やネット直販に加え、レコード店や総合スーパーなどにも販売チャネルが多様化。「今は出来過ぎなくらいの好循環」（前刀禎明日本法人代表）という。

　課題はブームの波を“本業”のパソコンに広げられるか。七年ほど前にも半透明の斬新なデザインで「ｉＭａｃ」が人気を集めたが、国内シェアは三―五％程度にとどまったまま。ブランド力のある数々の企業で成功と失敗を経験してきた前刀代表の手腕が問われる。（高橋祐司）

　さきとう・よしあき　１９５８年（昭３３年）愛知県生まれ。８３年慶大大学院修了。同年ソニー入社。ウォルト・ディズニー・ジャパン、ＡＯＬジャパンのマーケティング＆コンテンツ統括副社長を経て９９年にライブドアを設立。０４年４月米アップル入社、同年１０月から日本法人代表。米本社のマーケティング担当副社長を兼任。

米ネット検索、競争激化、追われる首位グーグル

2005/02/03

ヤフー、「再度使いたい」８割
マイクロソフト、高付加価値の新機能

　米国のインターネット検索サービス市場で競争が激化している。一日に好決算を発表したグーグルが首位を走っているが、ここにきてヤフー、マイクロソフトが自社のポータル（玄関）での検索サービスを拡充。消費者を対象にした最新の満足度調査ではグーグルに迫る人気を集めている。

各社の収入源となっているネット検索広告市場は今後も高成長が続く見通しだが、業界内のシェアは大きく変動する可能性もある。

　米インターネット調査会社キーノート・システムズが実施した大手検索サイトの利用者満足度調査で米ネット検索最大手グーグルの検索サービスが首位だった。しかし、他社の検索サイトが前回の調査結果より満足度を伸ばしており、グーグルの優位が盤石ではないことを示している。

　IBM 中国 同調査は昨年十二月、ネット利用者二〇〇〇人が検索サービス大手五社を使用した結果を分析した。満足度は首位がグーグルで、以下はヤフー、ＭＳＮ、アスクジーブス、ライコスの順だった。

　昨年五月の前回調査から順位に変動はなかったが、機能向上を進めてきたヤフーやＭＳＮに対する利用者の反応は良好だ。

例えば、ヤフーとＭＳＮは「再度利用したい」と答えた利用者を増やしたが、グーグルを「再度利用したい」と回答した人は微減となった。同様に、ヤフーとＭＳＮは「主に使用する検索サイトに指定したい」と回答した支持者を増やしたが、グーグル支持者はわずかに前回を下回った。

　マイクロソフトは二月一日から自社開発した技術を使った検索サービスのＭＳＮサイトでの提供を公式に始めた。グーグルやヤフーとは違う検索機能を備え、これを武器にシェア拡大を狙う。

　具体的には、新ＭＳＮは入力したキーワードに関連するリンクを一覧表示する従来の検索サービスと違い、文章で入力された質問文には答えを提供する。例えば「スウェーデンの首都は？」と入力すれば、「ストックホルム」と答えを表示。また、百科事典の閲覧機能

や楽曲ファイルの検索機能など、付加価値の高い検索機能も備えた。

　まず英語など十カ国語に対応し、二十五カ国で提供する。順次、日本語などにも対応する。

　ヤフーの技術を利用してきたＭＳＮが独自サービスを開始したことで、今後ますますネット検索サイト三強間でのシェア争いは激しくなりそうだ。新ＭＳＮの評価が織り込まれる次回の「利用者満足度調査」は、五月にキーノートから発表される見込みだ。

グーグル、成長減速懸念は払しょく

１０―１２月、売上高１２１％増

ヤフー、巻き返しも

　米グーグルは一日発表した二〇〇四年十―十二月期決算で、昨秋以来市場が恐れていた成長減速懸念をふっしょくした。

他社サイト向け手数料を差し引いた実質売上高が前年同期比一二一％増の六億五千三百万ドルと、市場予想の五億九千万ドルを大きく上回った。純利益は前年同期の七・五倍に当たる二億四百万ドルに急伸した。ライバルの米ヤフーを成長率で上回り、一般会計基準ベースで売上高がほぼ並んだ。

　グーグルの実質売上高の前年同期比成長率は昨年一―三月期が一一三％、四―六月期が九七％、七―九月期が一〇一％。そこから減速が懸念されたが、むしろ成長が加速した。一方、ヤフーの実質売上高の前年同期比成長率はそれぞれ九一％、九〇％、八四％、五四％と徐々に減速している。

　グーグルの一般会計基準ベースの十―十二月期売上高は前年同期比一〇一％増の十億三千百万ドルだった。同四半期の米ヤフーの売上高は十億七千七百万ドルで、グーグルが肩を並べつつある。

　ただヤフーは検索連動広告に加え、一般的なバナー広告や各種有料サービスも豊富で収入源が多彩なのが強みだ。検索広告市場の立ち上がり期の急成長が減速すると、逆にグーグルに対する相対的な成長力で優位に立つ可能性もある。