公開日時:2025年4月9日17時41分

日経平均 -3.9%、TOPIX -3.4%、 TOPIXコア30 -4.0%、 グロース250指数 -2.7%と大きく反落しました。

昨日のコメントで懸念していたとおり、昨日の大幅反発は揺り戻しに過ぎなかったようです。

 

ただ、昨夜の米株の下げプラスいつもの過剰反応分の下げを前場早くで見せた後は、ランチタイムに向かって買いは入っており、また、13時1分の米追加関税発動で一瞬買われてから大きく売られた後は、バーゲンハンティング的買いもありましたし、終盤は年金の買いっぽいものもありまして、下げはしましたが需給はそれほど悪くありませんでした。

実体経済悪化の株価への織り込みはまだこれからでしょうが、対米関税に対する各国の対応も出そろった感じですので、ごく短期的には”追加関税ショック”は通過できた感じですね。

 

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公開日時:2025年4月8日17時44分

日経平均 +6.0%、TOPIX +6.3%、 TOPIXコア30 +7.7%、 グロース250指数 +10.2%と大幅反発しました。

後にフェイクニュースとされた米関税政策緩和の話があったり、各国が軟着陸を目指した交渉をスタートさせたり、石破首相とトランプ米大統領の電話会談がポジティブなものであったりで、グローバルと日本の関税見直しの期待が高まったことが大きく効きました。

 

昨夜の米株は日中は大きく動きましたが引けはほぼ変わらずぐらいで、いつもよく見る”日本株だけ悪材料に大きく反応するけれども、米株はなんてことはなく、日本株は翌日戻す”といったパターンだったといえば、そんな感じです。

 

また、昨日のコメントで今回の急落は昨年8/5のクラッシュのケースと違うとして、日経平均のサポートレベルについてコメントしましたが、今のところは同じパターンでの反騰を見ています。

 

ただやはりそれでもやはり今回は違う、まだ下値警戒は必要だと見ています。

 

今日の売買代金が昨日より減少しており、それによって昨日がセリングクライマックスだったという論もありましょうが、主要指数が先週金曜日の引け値レベルを回復するまでは、単なる買戻しでのリバウンド過ぎない可能性も少なくないからです。

米関税政策緩和が大きく進めば、もちろん急落は何だったんだろうぐらいに急騰となるでしょうが、進展が無ければ、まだこのレベルは、ファンダメンタルズが米関税政策のネガティブを織り込んでいるところではありません。

 

下げたら買いというスタンスはいいとは思いますが、昨日コメントしましたサポートレベルまではまだそこそこ離れているところでありますので、ポジションサイズ感などリスクコントロールに細心の注意を払いましょう。

 

 

 

 

 

 

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公開日時:2025年4月7日23時54分

業績は好調であり、また懸念事業の改善により、バリュエーションの切り上がりが期待される。

米関税政策/中国報復関税において、同社に有利な点がある。

株価は40%程度のアップサイドを見込みます。

 

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公開日時:2025年4月7日17時20分

日経平均 -7.8%、TOPIX -7.8%、 TOPIXコア30 -8.4%、 グロース250指数 -10.5%と更に大幅続落となりました。

 

先週金曜日のNY時間での引けは日経平均先物は32,100円ぐらいと、現物指数の引け(33,780円)に対して5%安ぐらいで、まあ米関税交渉で何かしらのポジティブが出るまでは、これくらいは覚悟かという程度でした。

しかし、週末のベッセント米財務長官の発言は楽観的で株式市場を救うものではなく、また、今朝のトランプ米大統領の発言は中国と何らかの合意に至る難しさを感じさせるもので、日経平均先物は寄り前に現物指数の引けに対して10%安の30,375円まで一気に売られ、昨年8/5のクラッシュでの安値30,515円を割り、一気に緊張感が高まりました。

しかし、その8/5の経験が生きているというか、翌日には大きくリバウンドした経験が生かされる形で、今日は安く寄ってからは上昇に転じて、現物指数は一時31,957円まで上昇、それからは売り買い定まらず上下動を繰り返した後、31,136円で引けました。

 

米関税政策での交渉が進む進まないの前に、米高官やトランプ米大統領の発言だけで下げてしまい、ちょっと事故のような、アンワッキーな下げではあります。

 

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公開日時:2025年4月6日18時24分

 

【総評】     

投資主体別売買状況・現先合算(34週)-信託は配当再投資で先物買い越し&年金で現物売り越し

3月第4週(324日~328日)の現物と先物の両取引を合算した投資主体別の売買は、海外が2週ぶりの売り越し(-1兆2,900億円)、個人は4週ぶりの買い越し(+6,000億円)となった。

トランプ米大統領が輸入自動車に対して一律で25%の追加関税を課すと発表し、リスク回避ムードが強まった同週は、配当落ちの影響もあり週間で500円超の下落。

 

海外投資家は現物(-8,400億円)、先物(-4,500億円)をともに売り越し、個人は現物(+4,800億円)、先物(+1,200億円)ともに買い越した。

 

信託では配当再投資で先物買いが大きかった一方で、年金の現物売りが目立った。

信託のTOPIX先物は買い+1兆800億円計上されているが、このうち2.5千億円前後はNomura Topix ETF(1306)の分が含まれている。

また、この週、1千億円のEFP現物売り先物買いがあったので、これらを差し引くと信託(年金)先物買いは約7千億円となる。

国内の年金では89千億円の買いが見込まれていたので、GPIFはフルスイングの買いではなく、8割程度に抑えたということであろう。

信託の現物は大幅売り越し(-7,900億円)となり、この週は、GPIFの売りが目立っていたので違和感はない。

 

結果、同週間では、GPIFは伝統的四資産の日本株ウエートを、現物で約▲0.3%、先物で約▲0.1%、合計で▲0.4%下げたことになる。

3月年度末前に、ウエート中央値25%に近づけたい意図が感じられる。尚、3/31でも1,000〜2000億円の売りが観測されている。

これらのウエート調整売りと株価下落の結果、足元の日本株ウエートは24%台前半、あるいは24%を切りつつあると試算される。

一方、国内債は価格上昇でウエートは27%を超過してきていると思われ、過去の中央値に対するバッファー±2%の上限に到達しているだろう。

従って、いつリバランス(債券売り・株買い)が入ってきても不思議ではない。

目安としては、まずは国内債券の-1%=2.5兆円を売却し、半分を日本株、半分を外株に回す、というのが現実的ではないだろうか?

今週は、朝から妙に強いな・・・と感じる場面があれば、それは、公的買いの可能性が高い。

 

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