先月１日双葉郡川内村東部の避難指示が解除されたけれど、富岡町は本当に平成２９年３月に避難指示を解除するのだろうか・・・
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201411/20141114_63003.html
「富岡町は原発の廃炉作業が終わるまで避難指示を解除しません！」
とか明言して欲しいですけどね。個人的には。
そもそも「避難者（住民）支援」と「被災地支援」のイメージが真逆だから複雑になって対立を生むんだよね。富岡町では現時点で９割の人が帰還を希望していないんだから住民の意向重視で考えるとどうしても「避難者（住民）支援」は「移住」のイメージになる。けれども町を何とか元どおりにしたい、復旧、復興、町の再生を成し遂げたい「被災地支援」を考えるとどうしても「帰還」のイメージになるんだよね。これって両立できないだろうか？
だから住民に向けて「富岡町は原発の廃炉作業が終わるまで避難指示を解除しません！」で良くないですか？ 住民に戻って来いとは言わない。避難指示の解除＝安全だから戻ってきてください、ということだからね。安心して家族で暮らせる環境じゃないもの。誰だって廃炉が終わるまではそこで子育てしようなんては思わないよ。廃炉作業と風向きを毎日気にしながら、ホットスポットの地雷を気にしながら、発病を恐れ、中間貯蔵施設と管理型処分場に挟まれながら家族で暮らすなんて無理だと思うから。だったら解除しないで帰還希望者のための最低限の生活環境の整備と特別の許可を出して居住の受け入れを認めつつ、粛々と町の再生に取り組んでいけば良いと思うんだけどな。そこで住みたい人は住めば良いし、働ける人だけ働けば良い。どう足掻いたって元の住民じゃない新たな住民が生活する町になるんだから。
それじゃ住民がみんな転出していなくなってしまう、町が消滅してしまう、という意見があるかも知れないけど、仮に帰って来いって町が強要しても帰って来ないでしょ？ 住民自身が一番分かってるもの。町を残したいなら頭働かさなければ駄目ですよ。
解除しないでお上に逆らってると復興の助成金等が受けられなくなるって意見もあると思うけど、原発立地自治体や沖縄が多額の交付金漬けにされて自立できなくなっていく地方の悪しき構造がまた繰り返されるだけのような気がするんだよね。富岡町は廃炉の前線基地としても民間企業がたくさん入るだろうし、町が永続的に経済的自立できる術を自ら考えながら地道にやっていく方が得策なんじゃないかな。目先の箱物誘致型復興の流れに飛びつくんじゃなくてさ。そうでなければ新しい町のアイデンティティは育たない。
町の復興は復興でやる。だけど住民の移住が後ろめたい移住にされないためにも、富岡町は原発の廃炉作業が終わるまで避難指示を解除しません！じゃ駄目？そんな乱暴な話ですかね？(^_^;