今では支払うのが当たり前になっている感のある
消 費 税
この税０制が日本で導入されることが決まったのは、今からちょうど
３０年前。
税制改革関連６法案が衆議院で可決されたのが、１９８８（昭和６３）
年１１月１０日のことでした。
※参院可決は１２月２４日、施行は１９８９年４月１日。
時の首相、誰だったか皆さんはご記憶でしょうか？
この方だったんですョ。
そう、竹下 登 第７４代内閣総理大臣。
現在では世界１６０ヶ国以上で導入されている消費税ですが、我が
国での導入は困難を極めました。
１９７８年に大平首相が一般消費税（仮称・５％）の８０年代導入を決
定したものの、野党だけでなく自民党内からも反発の声が上がり、翌
年に撤回。
１９８７年に中曽根内閣が売上税（５％）法案を国会に提出したもの
の、小売業界からの強い反発と統一地方選の敗北を受け、廃案に。
そして翌１９８８年、竹下内閣で３％ながら消費税の導入が決まった
のです。
その後１９９４年に細川首相が突然思い付きのように〝国民福祉
税〟の導入を発表するも猛反発に遭って、敢え無く撤回。
１９９７年の橋本内閣時に税率を５％にアップし、更に２０１２年の民
主党・野田内閣時に８％への増税が決まり、第二次安倍内閣時の
２０１４年４月に実施。
そして現時点では、来年１０月に２％上がって１０％になることが決ま
っています。
増税を喜ぶ国民はまずいないと思います・・・が、ここで世界各国の
消費税の現状を見てみましょう。
（※国税庁ＨＰより ２０１８年1月現在）
ご覧のように、たとえ１０％になっても主要各国と比較するとまだ低
い方なのが分かります。
でもこのグラフを見て、アレッ？と思った方もいらっしゃるでしょう。
そう、アメリカが入っていませんょネ。
実はアメリカでは〝小売売上税〟として各州・郡・市などで個別に税
率が定められているんですって。
最も高いロサンゼルスの９．７５％から、オレゴナン州やモンタナ州な
どの０％までまちまち。
アメリカの場合は個人責任重視ですから、福祉などに税金を投入す
る考え方はあまりないのかもしれません。
だから０％でも良いのでしょうが、日本の場合そうはいかないでしょ
う。
これからますます少子高齢化が進む我が国で、もし手厚い福祉を国
や自治体に望むなら、その財源をどこに求めるのか？
下の税収の推移を眺めつつ、国民も我が身に置き換えて考えるべき
でしょう。（赤矢印は消費税アップ時）
