安倍政権は、わが国経済を再生させるための対策として第1の矢(大胆な金融政策)、
第2の矢(機動的な財政政策)を次々と放ちました。
いま、第3の矢(民間投資を喚起する成長戦略)を放つ準備をしています。
この安倍政権の打ち出す経済政策いわゆる“アベノミクス”の方向性については、
昨年の総選挙でお示しした「政権公約2012」に明記されており、
国民の皆さまにも支持されていますが、実体経済においても確かな手応えを
感じ始めていただいているのではないでしょうか。
株価は4年7ヶ月ぶりにリーマンショック以前の1万3000円台にまで回復し、
行き過ぎた対ドル円高も急速に改善されつつあります。
アベノミクスで雇用と所得が増える強い経済を取り戻します。

◆第1の矢「大胆な金融政策」

○政府・日銀は1月22日、デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な
 経済成長をめざして「共同声明」を発表しました。
○4月4日、黒田日銀総裁が次元の違う思い切った金融緩和策を発表しました。

◆第2の矢「機動的な財政政策」

○緊急経済対策をまとめ、10兆円を超える史上最大級の補正予算を編成・実施
 しています。
○24年度の大型補正予算と25年度予算を合わせ、切れ目のない経済対策を
 実施します。

◆第3の矢「民間投資を喚起する成長戦略」

第2の矢「機動的な財政政策」は、あくまでもカンフル剤であって、
真の景気回復には第3の矢「成長戦略」の実施が不可欠です。
自民党では「日本経済再生本部」、政府では「産業競争力会議」及び
「規制改革会議」において具体策を急ピッチで議論しています。
まもなく思い切った規制改革を含めた新たな成長戦略を打ち出します。

○雇用、エネルギー・環境、健康・医療等の分野における思い切った規制改革
○科学技術・イノベーション立国、世界最高水準のIT社会の実現
○戦略的な経済連携の推進による海外の成長の取り込み
○仕事と子育ての両立に必要な制度環境、支援、企業行動の確立等による
 若者や女性の活躍の推進
○農産品の輸出拡大策の強化、農業競争力強化策等の攻めの農業政策の推進

                     

共同通信社  4月25日(木) 配信


 麻生太郎副総理兼財務相は24日夜、都内で開かれた会合で、医療費負担について「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているやつの医療費はおれたちが払っている。公平ではない。無性に腹が立つ」と述べた。「生まれつき体が弱いとか、けがをしたとかは別の話だ」とした。

 医療費の抑制策としては、病院に通わずに医療費がかからなかった高齢者に対して「『10万円をあげる』と言ったら、(全体の)医療費は下がる。それが最もカネがかからない方法だ」とのアイデアも示した。

共同通信社  4月25日(木) 配信


 中国での鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)の感染拡大と野鳥の関係などについて、中国政府直属の研究機関、中国科学院動物研究所の何宏軒(か・こうけん)研究員に聞いた。(北京共同=渡辺靖仁)

 ―現在の感染状況をどうみるか。

 「最初の感染者が発病してからおよそ2カ月たった。感染者数をみると、大規模な流行ではない。ただ、鳥に対しても人に対しても(体内に入ると)非常に適応性の強いウイルスで、警戒は怠れない」

 「高齢の感染者が多い傾向がある。感染しやすいかどうか(高齢者の)体質と関係しているかもしれない」

 ―感染ルートの解明は。

 「(H7N9型の人への感染)発覚後、(感染多発地域の)上海や浙江省の渡り鳥生息地で千以上の野鳥のサンプルを採取した。H7N9型ウイルスは検出されなかったが、血清の抗体検査でH7の陽性反応が出た。過去に(H7のウイルスに)感染したことを意味し、野鳥が(H7N9型を)広めるのに何らかの働きをした可能性はある」

 ―野鳥が関係しているのは間違いないのか。

 「関係があるかどうかにはさらに検討が必要だ。感染源を探るだけでなく、新たなウイルスの発生を検知するためにも、野生の鳥類への監視は今後とも重要だ」

 ―江蘇省南京ではハトからも検出され、国内で野鳥を駆除するべきだとの声もある。

 「その必要はない。(人間に感染するまでの間には)非常に複雑な過程がある。野鳥から人間に直接感染する確率は極めて低い。人間と野鳥との接触は、家禽(かきん)と人間、家禽と野鳥の接触に比べれば少ない」

 ―感染拡大防止のために何が必要か。

 「人間が野鳥の生息地に入ることを減らし、野鳥との接触の機会を減らすことだ。生息地を保護することは、野鳥が人間の生活圏に入ることを防ぎ、人間との接触を減らすことにもなる」

 ―中国の野鳥監視体制の現状は。

 「2003年に流行した新型肺炎(SARS)や、05年の中国・青海省の青海湖でのH5N1型ウイルスによる渡り鳥の大量死を受け、野生動物の疫病監視を重視している。レベルは他国と比べても遜色はない」

   ×   ×

 何宏軒氏 1968年生まれ。河南省出身。中国科学院動物研究所研究員。国家野生動物疫病研究センター研究員。

読売新聞  4月25日(木) 配信


 茨城県高萩市教委は24日、同市春日町の市総合福祉センターで、教職員を対象とした「食物アレルギーへの対応のための研修会」を開いた。

 東京都調布市の市立小学校で昨年12月、アレルギーのある女子児童が給食でチーズ入りチヂミを食べ、アナフィラキシーショックで死亡した事故を受け、緊急事態への対応などを学んでもらおうと初めて企画した。

 研修会では、日本小児アレルギー学会の元会長で村立東海病院小児科医師の松井猛彦さん(66)が講師を務め、市内の幼稚園や保育園、小中学校の教諭や養護教諭、栄養教諭ら約30人が出席した。

 松井さんは、食物アレルギーの症状や治療方法などを説明し、食物アレルギーのある子どもについては、教職員間で情報を共有することが重要だと強調。さらに、児童生徒にアナフィラキシーショック症状が出た際に使う薬「エピネフリン自己注射器(エピペン)」の使い方も解説し、「効果の持続は15分から20分。すぐに救急車を呼び、医療機関に搬送してほしい」と呼びかけた。

 出席者は、エピペンを自分の太ももに押しつけて打ち方なども学び、「使い方が分かったので少し安心できた」などと話していた。

 市教委によると、市内の幼稚園や保育園、小中学校でエピペンを持参している子どもは、今のところいないという。

薬局新聞  4月24日(水) 配信


全面解禁は医療用も含む全医薬品と指摘 日本薬剤師会・児玉会長は「薬剤師不要に等しい内容」と危機感

 日本薬剤師会は都道府県会長協議会(会長会)を開催し、一般用医薬品のネット等販売議論に加え、調剤ポイントの動向などについて、執行部と各地の会長らが意見交換を行った。

 同会の児玉会長は会合の冒頭で「一般用医薬品のインターネット等販売問題は大変厳しい状況にある」と挨拶し、規制緩和に向けて大きく舵が取られつつあることを示唆。検討会が開催されているものの、「全面解禁という声は非常に強く大きい。この解禁が意味するものは全ての医薬品であり、さらに言えば薬剤師不要に等しい内容だ」と話し、対面をネットで担保できるように認められれば、薬剤師職能を揺るがす大問題に発展すると語尾を強めた。

 また、児玉会長はネットの利便性は認めつつも「薬はリスクが伴う製品。それを自己責任というかたちで消費者に押し付けるのはどうか」と述べ、一定の規制は絶対に必要との考えを改めて訴えた。現在開催されている検討会については「5月中頃にも報告書のようなものが示されるのではないか」とコメントし、秋にも法案が国会に提出されるとの見通しを示した。

 このほかに会長会では調剤済みの調剤録の外部保存が可能になった件について質問されると、土屋文人副会長は「以前から検討されていたものだが、事前の連絡もないまま出てきたので驚いている。早急に解説書を作成したい」と答えると、都道府県会長からはもっと厚労省とのコミュニケーションを図るべきなどの指摘が及んだ。

 また処方せん調剤の自己負担分のポイント付与について三浦洋嗣副会長は、「厚労省は指導の対象にすることを明言しているし、我々もポイントは禁止されたものだと理解している。実際に指導を行ったとの話も厚労省から聞いている。クレジットカード等のポイント付与に関しては近く検討することを確認している」と述べ、ポイント付与問題の解決に向けて動いていることを強調した。

読売新聞  4月23日(火) 配信


 刺されるとかゆくなるトコジラミ。かつてナンキンムシと呼ばれ、戦前から終戦直後にかけて多くの人が被害に遭った。高度経済成長期以降、駆除が進み、被害はほとんどなくなっていたが、近年、海外から持ち込まれ、被害が再び広がっている。

 「まるで悪夢。二度と体験したくありません」。東京の一戸建てに住む主婦(60)は、トコジラミに悩まされた日々を思い出す。

 気付いたのは5年前。就職したばかりの息子が、トコジラミに足や首を何か所も刺され、肌をかきむしって真っ赤に腫らした。ダニに刺されたと思い、市販の殺虫剤を息子の部屋に散布したが効果がなく、そのうち主婦も刺されるように。

 ある日、購読していた英字紙に、米国のトコジラミ被害を伝える記事があり、虫の写真を見て「これだ」と気付いた。2年前に駆除業者に薬剤を散布してもらい、寝具などを捨てると、しばらく刺されなくなった。ところが、昨年、同居の父親が刺され、再び業者に駆除を依頼。「まだいるかも」と主婦は不安げだ。

 トコジラミは第2次世界大戦前後、被害が目立った。戦後、DDTなどの殺虫剤散布による駆除が進み、1970年代以降、ほとんど見られなくなった。

 ところが、世界規模で人の交流や物流が活発になったことで、長い間被害のなかった米国で2000年ごろから急速に被害が拡大。日本でも、宿泊施設などで被害が報告されるようになった。スーツケースの車輪の隙間やバッグの縫い目などに潜み、海外などから日本に入ってきたとみられる。東京都の保健所に寄せられたトコジラミに関する相談件数も2006年度以降、急増している=表参照=。

 害虫防除の情報提供を行う公益社団法人「日本ペストコントロール協会」の調査によると、トコジラミの駆除件数は宿泊施設が最多で集合住宅、一戸建て住宅が続く。「被害は全国に広がっており、室内が清潔でも被害は起こりうる。一般家庭も例外ではありません」と同協会副会長の平尾素一さんは話す。

 トコジラミは、繁殖すると、寝具やソファの縫い目、壁紙の中などに入り、簡単に駆除できないという。

 駆除会社「セントラルトリニティ」東京支店の白木谷唯史さんは「市販の殺虫剤を使っても細かな隙間に届かず、逃げられて拡散する。専門の駆除業者に相談してほしい」と話す。駆除の費用は部屋の広さや被害の状況によるが、数十万円かかる場合が多い。ひどいと、薬剤散布のために壁紙を剥がしたり床板を外したりする工事が必要になる。

 最近のトコジラミには、家庭用の殺虫剤が効きにくいという調査も研究者から報告されている。国立感染症研究所の冨田隆史さんが全国80か所で採取したトコジラミを調べたところ、その約9割が、ピレスロイド系の殺虫剤成分に耐えうる遺伝子を持っていた。

 ピレスロイド系の成分は人体への影響が少なく、多くの家庭用殺虫剤に使われている。冨田さんは「トコジラミは殺虫剤への耐性を獲得し、生き残ってきた。作用の異なる業務用の殺虫剤を使うか、スチームなどの熱で物理的に駆除するしかない」と話している。

刺された部位で見分ける 特徴知り、効果的に防除を

 トコジラミに加え、ダニやノミなどに家で刺されても、かゆくて不快になる。刺された虫の種類が分かれば、効果的な防除対策を立てやすい。専門家にその見分け方を聞いた。

 害虫に関する相談に応じている池袋保健所(東京)の矢口昇さんは「トコジラミ被害に遭った人の多くが、ダニの被害と思い込んでいる」と話す。ダニに効く殺虫剤を使ってもトコジラミには効果が少なく、逃げて拡散させてしまうという。「そうならないために虫の特徴を知っておくといい」

 都市部や住宅地にある家の中で人を刺すダニは、イエダニやツメダニなどごく一部。イエダニはネズミに寄生するため、ネズミの駆除が必要。ツメダニは高温多湿を好むので、まめに掃除をして部屋の風通しを良くすると防げるという。

 トコジラミは主に夜間活動し、就寝時に刺されることが多い。寝具やソファの隙間に潜み、周辺にふんが点々と散っている。矢口さんは「トコジラミは一般の人が完全に駆除するのは難しい。最寄りの保健所に相談してください」と話す。

 「どこを刺されたかで、虫の種類を推測できる場合もあります」と話すのは、虫刺されに詳しい兵庫医科大准教授(皮膚科)の夏秋優さん。トコジラミは首、足など露出している部分を刺し、イエダニは衣服に潜り込んでわきの下や下腹部などの軟らかい部分を刺すことが多い。トコジラミに初めて刺された人は症状が出ない場合が多い。何回か刺されても数日後に症状が出るため、いつどこで何に刺されたか分からず、皮膚科では「原因不明の虫刺され」と診断されることが多いという。

 夏秋さんによると、これまでにトコジラミが感染症などを媒介するケースは確認されていない。「軽い症状なら市販の虫さされ薬を使い、腫れがひどければ皮膚科を受診してください」(宮木優美)

 トコジラミ 俗称ナンキンムシ。カメムシの仲間の昆虫で、幼虫の体長は1-4ミリ、成虫は5-8ミリ。成虫は肉眼でも確認できる。動物の血液を吸って生きる。日中は暗い隙間に潜んでいることが多く、主に深夜に活動する。

橋本佳子(m3.com編集長)  4月24日(水) 配信

 全国医師連盟は4月20日、「業務上過失致死傷罪を廃止すべき」との声明を発表した(声明は、全医連のホームページに掲載)。医療事故の調査は、WHOの2005年のガイドライン(WHO GUIDELINES FOR ADVERSE EVENT REPORTING AND LEARNING SYSYTEMS)に準拠して実施すべきとし、業務上過失致死傷罪の廃止はその制度設計を容易にするとしている。

 さらに、現在の厚生労働省の医道審議会を改変し、医師などの不適切な医療行為に対しては、事故調査の結果を受け、医師自らが行政処分に関わる制度を構築し、専門家集団として自律することを求めている。

 全医連の代表理事を務める中島恒夫氏は、「さまざまな事故調査には、各分野の専門性を踏まえた特殊性があるが、事故調査の基本的方法は全分野に共通している。医療以外の事故調査でも、警察による証拠押収の結果、事故調査の精度が低下することなどもある」と説明。「事故の再発防止のためには、正確、中立、公正な事故調査が必要」という視点から、業務上過失致死傷罪の廃止は、医療に限らず、鉄道・航空機事故など他の分野でも望ましいとした。

 「医師自らが行政処分に関わる制度」については、中島氏はまず、他分野の事故調査の現状を、「消費者事故調査委員会は、内閣府に付設すべきという声が強かったにもかかわらず、消費者庁に設置された。また、運輸安全調査委員会の委員も、任期が短く、十分な調査ができないなどの現状がある」とし、中立、公正な立場での十分な調査が必ずしも実施されていないと問題視。

 その上で、医療事故の調査には、専門家が必要である一方で、中立性を担保する観点から、「厚労省の選ぶ専門家集団より、内閣府が専任して“better”ではないか」との考えを中島氏は示す。「ここで言う医師の処分は、再教育。我々も含めて、日本の全ての医師団体は、professional autonomyが欠けており、国民からの信頼をまだ得ることができていない。それ故、国家からの認証(選任)という形、すなわち、内閣府による選任の方が“better”だと考えている」(中島氏)。

 なお、同日、全医連は、「医療事故調査関連の医療法改正案への緊急声明」も公表している(資料は、全医連のホームページに掲載)。4月18日の厚労省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」の議論を踏まえ、「検討されている医療事故調査組織は、WHOガイドラインの掲げる真相究明、再発防止のための事故調査とは程遠い」と問題視、(1)院内調査の結論に不服がある場合には、医療者個人が第三者機関に調査依頼をする道筋を付ける、(2)刑事訴訟法を改正し、事故調査が刑事捜査に優先することを明記すべき――などを求めている。

共同通信社  4月24日(水) 配信


 中国で急速に感染が拡大しているH7N9型鳥インフルエンザウイルスの日本侵入に備え、厚生労働省は24日、H7N9型を感染症法に基づく「指定感染症」とし、強制入院や就業制限などができるとする対策を決めた。政府は感染症法の政令や、診察や検査を検疫所が実施しやすくするのに必要な検疫法の政令を改正し、5月上旬の施行を目指す。

 同日の厚生科学審議会感染症部会が承認した。

 感染症法では感染症を危険性に応じて五つに分類しており、H7N9型などの鳥インフルエンザは下から2番目の「4類感染症」。指定感染症とすることで、東南アジアを中心に広がっているH5N1型が含まれる「2類」と同様の対策を最大2年の期間限定で取ることができる。

 2類に直接指定するには法改正が必要なため、厚労省は早急に決められる指定感染症の枠組みを活用するのが適切だと判断した。

 感染症法の政令改正後は、都道府県知事が患者や感染した疑いの強い人に入院を勧告でき、拒否すれば強制入院もあり得る。対象者が接客業や食品加工業といった、感染を広げる可能性の高い仕事に就いていれば休業を指示することができ、従わない場合の罰則規定もある。

 指定感染症の枠組みが使われたのは、これまでH5N1型と新型肺炎(SARS)だけで、どちらもその後、法改正で2類感染症に指定された。

 2009年に豚インフルエンザとしてメキシコで発生し、世界的に大流行したH1N1型は当初から患者の隔離や停留が可能となる「新型インフルエンザ」として対策が取られた。

 政府は、H7N9型が人から人へ容易に感染する新型インフルエンザに変異したと判断すれば、感染症法で規定する新型インフルエンザ対策に加え、今月13日に施行された特別措置法で対応する。

※H7N9型

 鳥の間で循環しているインフルエンザウイルスで、人への感染が中国当局の3月31日の発表で初めて明らかになった。鳥では症状は重くなく公衆衛生上の危険性は低いとされてきたが、中国で確認された感染者の約2割が死亡するなど人で重症化することが判明。世界保健機関(WHO)は、現段階で人から人への持続的な感染は確認されていないとしているが、そのように変異して世界的大流行になることが懸念されている。中国政府は生きたニワトリなどを扱う市場を閉鎖するなどの対策を強化している。

※指定感染症

 感染症法は感染症を危険性の高い順に1~5類に分類し、あらかじめ対策を決めている。指定感染症はこれとは別に、生命や健康に深刻な被害を与える恐れのある緊急時に迅速な対応をするため指定する。致死率の高いエボラ出血熱や新型肺炎(SARS)などへの対策と同様の措置が法改正を経ずに可能となる。措置は感染症ごとに指定に当たり決める。指定期間は最長1年間で、必要に応じて1回に限り1年の延長ができる。

ネット「全面解禁は医療用も含む全医薬品」と危機感

薬局新聞 4月24日(水) 配信

全面解禁は医療用も含む全医薬品と指摘 日本薬剤師会・児玉会長は「薬剤師不要に等しい内容」と危機感
 
 日本薬剤師会は都道府県会長協議会(会長会)を開催し、一般用医薬品のネット等販売議論に加え、調剤ポイントの動向などについて、執行部と各地の会長らが意見交換を行った。
 
 同会の児玉会長は会合の冒頭で「一般用医薬品のインターネット等販売問題は大変厳しい状況にある」と挨拶し、規制緩和に向けて大きく舵が取られつつあることを示唆。検討会が開催されているものの、「全面解禁という声は非常に強く大きい。この解禁が意味するものは全ての医薬品であり、さらに言えば薬剤師不要に等しい内容だ」と話し、対面をネットで担保できるように認められれば、薬剤師職能を揺るがす大問題に発展すると語尾を強めた。
 
 また、児玉会長はネットの利便性は認めつつも「薬はリスクが伴う製品。それを自己責任というかたちで消費者に押し付けるのはどうか」と述べ、一定の規制は絶対に必要との考えを改めて訴えた。現在開催されている検討会については「5月中頃にも報告書のようなものが示されるのではないか」とコメントし、秋にも法案が国会に提出されるとの見通しを示した。
 
 このほかに会長会では調剤済みの調剤録の外部保存が可能になった件について質問されると、土屋文人副会長は「以前から検討されていたものだが、事前の連絡もないまま出てきたので驚いている。早急に解説書を作成したい」と答えると、都道府県会長からはもっと厚労省とのコミュニケーションを図るべきなどの指摘が及んだ。
 
 また処方せん調剤の自己負担分のポイント付与について三浦洋嗣副会長は、「厚労省は指導の対象にすることを明言しているし、我々もポイントは禁止されたものだと理解している。実際に指導を行ったとの話も厚労省から聞いている。クレジットカード等のポイント付与に関しては近く検討することを確認している」と述べ、ポイント付与問題の解決に向けて動いていることを強調した。