薬局新聞 4月24日(水) 配信
全面解禁は医療用も含む全医薬品と指摘 日本薬剤師会・児玉会長は「薬剤師不要に等しい内容」と危機感
日本薬剤師会は都道府県会長協議会（会長会）を開催し、一般用医薬品のネット等販売議論に加え、調剤ポイントの動向などについて、執行部と各地の会長らが意見交換を行った。
同会の児玉会長は会合の冒頭で「一般用医薬品のインターネット等販売問題は大変厳しい状況にある」と挨拶し、規制緩和に向けて大きく舵が取られつつあることを示唆。検討会が開催されているものの、「全面解禁という声は非常に強く大きい。この解禁が意味するものは全ての医薬品であり、さらに言えば薬剤師不要に等しい内容だ」と話し、対面をネットで担保できるように認められれば、薬剤師職能を揺るがす大問題に発展すると語尾を強めた。
また、児玉会長はネットの利便性は認めつつも「薬はリスクが伴う製品。それを自己責任というかたちで消費者に押し付けるのはどうか」と述べ、一定の規制は絶対に必要との考えを改めて訴えた。現在開催されている検討会については「５月中頃にも報告書のようなものが示されるのではないか」とコメントし、秋にも法案が国会に提出されるとの見通しを示した。
このほかに会長会では調剤済みの調剤録の外部保存が可能になった件について質問されると、土屋文人副会長は「以前から検討されていたものだが、事前の連絡もないまま出てきたので驚いている。早急に解説書を作成したい」と答えると、都道府県会長からはもっと厚労省とのコミュニケーションを図るべきなどの指摘が及んだ。
また処方せん調剤の自己負担分のポイント付与について三浦洋嗣副会長は、「厚労省は指導の対象にすることを明言しているし、我々もポイントは禁止されたものだと理解している。実際に指導を行ったとの話も厚労省から聞いている。クレジットカード等のポイント付与に関しては近く検討することを確認している」と述べ、ポイント付与問題の解決に向けて動いていることを強調した。