性犯罪者を野に放った流通大手イオンの企業責任とは？
【この記事のキーワード】イオン , 性犯罪 , 流通業界 2012.05.22
問題から目を逸らし続けるイオン。
（「同社HP」より）
複数の女性スタッフたちに長年にわたり強制わいせつ行為を繰り返し、問題が発覚すると勤務先の動物医院から現金を盗んで逃走するという、とんでもない50代の獣医師については、以前、姉妹サイトである「日刊サイゾー」で報告した。獣医師はその後、大手ペットショップ「P」の群馬県高崎市の支店に潜り込み、獣医として何食わぬ顔で勤務していたが、前述の記事が出た直後に「P」を退職して再び逃走。現在は行方不明であることがその後の取材でわかった。
また、獣医師は「P」を辞める直前、かつて一緒に働いていた複数の女性スタッフらにメールを一斉送信し、「おかしな記事【編註：上記「日刊サイゾー」の記事】が出たが事実無根。上司と相談して名誉棄損の訴訟を起こすか検討中なので、自分がいかに真面目な獣医であるかを弁護士に証言してほしい」と懇願していたことも発覚。ところが、この懇願メールを受けたすべての女性スタッフが、この獣医師から過去に性的嫌がらせや強制わいせつ行為を何度も受け続けていたため、「自分のやったことを忘れてしまったのか。一体全体何を考えているのか。頭がおかしいとしか思えない」（メールを受けた女性スタッフの一人）と、関係者は怒り心頭だ。
ペットショップ「P」は、動物病院やペット用品販売などを全国展開する総合ペットショップ。流通大手「イオン」のディベロッパー事業部の直営下にあり、資本金の3億円は全額がイオンの出資。店舗のすべてがイオンのショッピングモール内にあるなど、両社の繋がりは極めて密接だ。その獣医師が「P」高崎支店に勤務していた数カ月の間は、イオンを訪れた買い物客が獣医師と接触する機会も多くあったはず。さらに、過去に多くの女性スタッフが被害を受け続けたのと同様に（うち一人はPTSDで退職）、高崎支店で新たな女性スタッフの被害者を生む可能性も十分考えられた。関係企業が事態を把握しながらこれを放置するのは、企業の「善管注意義務」の観点からも大きな問題であることは明らかだ。
こられを踏まえ、筆者は今年2月、イオン本社に一連の事実を伝えた上で、「事実究明をして必要な措置を講じる予定はあるか」などの見解を求めている。
これに対し、イオン本社は法務部ではなく広報部が対応し、「Y氏（獣医の名前）は獣医紹介会社を通して『P』に勤務しており、弊社や『P』とは直接の雇用関係にないから回答する立場にない。質問があれば紹介会社へしたらどうか」とした上で、ただし「紹介会社の社名は取引先なので教えられない」と回答。「実態調査をする予定もない」と、あくまでも完全放置の立場を示した。さらに、こうした回答を電話ではなく文書で求めると「できない」と拒否。できない理由も「答えられない」。その後のすべての質問にも「コメントする立場にない」を繰り返した。
【この記事のキーワード】イオン , 性犯罪 , 流通業界 2012.05.22
問題から目を逸らし続けるイオン。
（「同社HP」より）
複数の女性スタッフたちに長年にわたり強制わいせつ行為を繰り返し、問題が発覚すると勤務先の動物医院から現金を盗んで逃走するという、とんでもない50代の獣医師については、以前、姉妹サイトである「日刊サイゾー」で報告した。獣医師はその後、大手ペットショップ「P」の群馬県高崎市の支店に潜り込み、獣医として何食わぬ顔で勤務していたが、前述の記事が出た直後に「P」を退職して再び逃走。現在は行方不明であることがその後の取材でわかった。
また、獣医師は「P」を辞める直前、かつて一緒に働いていた複数の女性スタッフらにメールを一斉送信し、「おかしな記事【編註：上記「日刊サイゾー」の記事】が出たが事実無根。上司と相談して名誉棄損の訴訟を起こすか検討中なので、自分がいかに真面目な獣医であるかを弁護士に証言してほしい」と懇願していたことも発覚。ところが、この懇願メールを受けたすべての女性スタッフが、この獣医師から過去に性的嫌がらせや強制わいせつ行為を何度も受け続けていたため、「自分のやったことを忘れてしまったのか。一体全体何を考えているのか。頭がおかしいとしか思えない」（メールを受けた女性スタッフの一人）と、関係者は怒り心頭だ。
ペットショップ「P」は、動物病院やペット用品販売などを全国展開する総合ペットショップ。流通大手「イオン」のディベロッパー事業部の直営下にあり、資本金の3億円は全額がイオンの出資。店舗のすべてがイオンのショッピングモール内にあるなど、両社の繋がりは極めて密接だ。その獣医師が「P」高崎支店に勤務していた数カ月の間は、イオンを訪れた買い物客が獣医師と接触する機会も多くあったはず。さらに、過去に多くの女性スタッフが被害を受け続けたのと同様に（うち一人はPTSDで退職）、高崎支店で新たな女性スタッフの被害者を生む可能性も十分考えられた。関係企業が事態を把握しながらこれを放置するのは、企業の「善管注意義務」の観点からも大きな問題であることは明らかだ。
こられを踏まえ、筆者は今年2月、イオン本社に一連の事実を伝えた上で、「事実究明をして必要な措置を講じる予定はあるか」などの見解を求めている。
これに対し、イオン本社は法務部ではなく広報部が対応し、「Y氏（獣医の名前）は獣医紹介会社を通して『P』に勤務しており、弊社や『P』とは直接の雇用関係にないから回答する立場にない。質問があれば紹介会社へしたらどうか」とした上で、ただし「紹介会社の社名は取引先なので教えられない」と回答。「実態調査をする予定もない」と、あくまでも完全放置の立場を示した。さらに、こうした回答を電話ではなく文書で求めると「できない」と拒否。できない理由も「答えられない」。その後のすべての質問にも「コメントする立場にない」を繰り返した。
