<所得税>最高税率引き上げ 「15年に45%」先送り検討
毎日新聞 1月14日(月)2時30分配信
 自民党は13日、民主党政権が「15年1月」としていた所得税の最高税率引き上げを先送りする検討に入った。16年1月から引き上げる方向で調整している。最高税率は現行40%を45%に上げる方針が固まっているが、14年4月と15年10月の消費増税と時期をずらし、増税の相次ぐ富裕層に一定の配慮をする。

 現行の最高税率は、年収のうち税金がかからない部分を除いた課税所得が1800万円超の区分に40%を適用している。前政権与党だった民主党は、低所得者ほど負担感が重くなる消費増税に合わせて富裕層への課税を強化するため、新たに5000万円超の区分を設けて税率45%を適用し、15年1月から実施する方針だった。

 しかし、14年4月の消費税率8%、15年10月の10%への引き上げと同時期の所得増税に対し、自民党内では「富裕層に負担が集中する」と慎重論が強い。自民党税制調査会幹部は13日、「民主党案通りにはならない」と述べ、所得増税の時期を民主党案より遅らせる考えを示した。最高税率45%の適用対象は、課税所得3000万円超とする方向で調整している。

 ただ、公明党は富裕層への課税強化を強く主張しており、14日に予定されている与党税制協議会で、15年10月の消費税率10%への引き上げ前の実施を自民党に要請する方針だ。自公両党で結論を得た上で、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革で3党合意した民主党とも協議し、13年度税制改正大綱に盛り込む。

 富裕層への課税強化を巡っては、相続税の最高税率も50%から55%へ引き上げる方針。相続する遺産のうち、税金がかからない基礎控除額も現行の5000万円から3000万円に引き下げ、課税対象を広げる予定だったが、地価が高い都市部を中心に反対論が根強く、下げ幅を縮小する可能性もある。【永井大介、横田愛】
高2自殺の桜宮高、すべての部活動を当面自粛
読売新聞 1月13日(日)23時6分配信
 大阪市立桜宮高校バスケットボール部の2年男子生徒(17)が体罰を受けた翌日に自殺した問題で、同高は13日から当面の間、すべての部活動を自粛することを決めた。

 佐藤校長が、生徒の命が失われた事態や体罰の一斉調査が入ることなどを考慮し、自粛する意向を市教委に伝え、了承された。

高校なのに設備がすごく立派。大阪市の財政を圧迫している。廃校にするか、私立に売り飛ばすべき。
救急車が来ない? 119番通報した大学生の重い死
産経新聞 1月13日(日)19時38分配信

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大久保祐映さんの好きだったコーヒーや菓子を供えて墓の前で話しかける母親=昨年11月4日、埼玉県熊谷市(杉浦美香撮影)(写真:産経新聞)
 山形市で約1年2カ月前、下宿で1人暮らしの大学生が自宅で具合が悪くなり、119番通報をしながらも救急車は出動せず、その9日後に、大学生は遺体となって発見されることになった。母親は、「救急車で運ばれていれば、助かったはずだ」として市を相手取って損害賠償訴訟を起こしている。山形で一体、何が起きたのか。彼の死が意味するものは-。

 ■携帯電話のSOS

 死亡したのは山形大理学部2年だった大久保祐映(ゆうは)さん=当時(19)だ。

 大久保さんが山形市消防本部に119番通報したのは平成23年10月31日午前5時11分。しかし、同市消防本部に自力で病院に行けると判断され、救急車は来なかった。

 埼玉県熊谷市で暮らす母親が大学から連絡を受け、山形に向かったが、変わり果てた大久保さんと対面したのは、山形署の1室だった。

 通報を受けた通信指令課職員2人は「歩けるのか」「タクシーで行けますか」という問いに、大久保さんが「動ける」「タクシー…の番号がわかれば自分で行けると思います」と答えたやりとりから「緊急性がないと総合的に判断した」(市側の準備書面)という。

 同職員は、病院の電話番号を書き取らせ、タクシー会社の電話番号を番号案内の「104」で聞くように申しつけた。しかし、大久保さんが電話をかけた痕跡はなく、11月9日に遺体で発見された。死体検案書によると、1日ごろに死亡したとみられ、死因は「病死疑い」とあり、特定にはいたらなかった。

 ■母親の思い

 「あの時、救急車が来てくれたら祐映は死なずにすんだのではないか」「苦しかっただろうに代われるものなら代わりたかった」

 昨年10月9日、山形地裁で開かれた第1回口頭弁論の後の記者会見で、母親は涙ながらに訴えた。

 前日に山形入りした弁護団長の藤木孝男弁護士は、大久保さんが119番通報した同時刻、大久保さんのアパートから、消防本部が指示したとおり、番号案内でタクシー会社を調べてタクシーを呼び、紹介された病院に向かう検証を弁護団で行ったところ、「自動ドアは開いたが病院は真っ暗で事務室まで遠い。苦しい中で自力で行けるような状況ではなかった」と話す。

 そのうえで「通報を受けた職員が、タクシーで行くかという言うこと自体、おかしい。出動拒否に等しい」と憤る。

 ■対決姿勢の山形市

 市側の答弁書などによると、山形市の119番通報の受信システムは以下の通りだ。

 2人の職員が組みとなり、1人が緊急通報受理票に沿って、通報者と会話しながら、(1)意識(2)呼吸(3)出血(4)嘔吐(おうと)(5)独歩が可能かどうか(6)打撲、腫れ、骨折などの有無の6項目に沿って受理票にメモしていく。

 もう一人は、会話を聞きながら、通報者の居場所などを表示するなどしてバックアップ。2人が「緊急性を総合的に判断」し、緊急性がないと判断した場合、通報者に車、タクシーを利用できるかどうかを確認し、最寄りの病院を紹介。救急車が出動しなかった場合は、その通報は問い合わせに分類され、受理票は毎朝8時半に情報漏洩(ろうえい)を防ぐために廃棄されるという。

 大久保さんの通報を受けた職員2人は、これまで通報を600~2800回以上受けたことがあり、県消防学校救急標準課程を修了しており、大久保さんの回答から「緊急性は低い」と判断。119番通報は「問い合わせ」に分類され、受理票も廃棄されていた。

 市は、職員はあくまで手順に沿って確認しており、「これ以上の確認義務を課すのは(職員に)医師や看護師の能力まで要求することになり、無理を強いることになる」として過失はないと対決の姿勢だ。

 ■増える119番

 119番通報は、高齢化を背景に全国的に増えている。

 中には酒に酔ってタクシーがわりに救急車を呼んだり、寂しいからといってかけてきたり、「不要不急」でないどころか、悪質とみられる通報もあるのは事実だ。どこの消防本部もその対応については悩んでいる。

 必要でない119番通報で、本当に必要な緊急度や重篤度が高い通報への対応が遅れてしまってはいけない。山形市は、救急が緊急度を判断する一つの理由に、それをあげる。

 市側の準備書面によると平成22年には緊急性のない119番通報が約30%、23年には33%あったとした。

 ただ、大久保さんが通報時には救急車が出払っていたという事実はなかった。

 ■死因は髄膜炎の可能性も

 東京慈恵会医科大の浦島充佳准教授に、大久保さんと救急とのやりとりの音声データを聞いてもらった。 浦島氏は「ろれつが回っていない。軽い意識障害があるのではないか。呼吸も荒く嘔吐もしている。そもそもドクターでない救急が緊急度を判断してよいのか」と疑問を呈する。

 浦島氏の専門は小児科。夜中、子どもの熱などに不安に駆られた母親と電話で対応する機会が多いが、「様子を聞いて翌朝の診察で大丈夫だろうと思っても、実際にみなければわからない。電話だけでは判断がつかない。不安なら病院にきてください」と必ず答えるという。

 健康な若者が風邪症状から状態が悪くなり、嘔吐や意識障害を来すケースとして髄膜炎の可能性があると指摘する。昨年5月、宮崎県の高校男子寮で1年生4人が体調不良で入院。うち一人が翌日に死亡、髄膜炎菌性髄膜炎であることがわかった。

 髄膜炎は脳や脊髄(せきずい)を包む髄膜に細菌が入るなどして頭痛、発熱、嘔吐などの症状が出る。浦島氏は「病因がわかっていないので確実とはいえないが、救急車で運ばれていれば、抗生剤投与などで改善の可能性は十分あったのではないか」と話す。

 ■救急体制強化するが…

 「過失はなかった」という立場の山形市だが、25年度は、救急体制に強化に大きくシフトする。

 新たに救急救命課を新設するほか、救命率の向上をはかるため、通報者や救急車の位置情報を把握することができる統合型位置情報通知システムを導入する。

 救急救命課を新設するほか、民間による24時間健康・医療相談サービス制度の導入も打ち出した。高機能化は22年度の導入計画に沿っており、訴訟での主張を変えるものではないという。

 ■救急出動が原則の他市

 人口規模がほぼ同じ福島市消防本部に対応を聞いてみた。

 22年にすでに消防司令の高機能化した福島市消防本部は、119番通報を受ければすべて救急出動するという。理由は「電話だけでは判断できない」(中村政一通信指令課長)からだ。中には“通報常連さん”もいたが、緊急ではないとわかっていたとしても救急出動を行ったという。

 仙台市も出動が基本。緊急、重症度が高い場合、ドクターカーを派遣するなど手厚くすることはあるが、不出動のために「タクシーでいけるか」と問うことはないという。

 ■学生安否確認システム導入へ

 大久保さんが通っていた山形大学は8日、結城章男学長の定例記者会見で学生の安否確認システムを導入することを明らかにした。学生が大学に来なくなったとき、既に一部導入しているICチップ付き学生証を使った情報システムを活用するという。

 結城学長はこれまで「出動しなったことは残念」としながらも、市への対応についてはコメントを差し控える態度を貫いているが、大久保さんのようなことが2度と起こらないように、自衛策をとった形だ。

 山形職員組合(品川敦紀執行委員長)は昨年、山形市に和解を働きかけるよう、学長に要請した。

 品川氏は大久保さんが所属していた理学部生物学科の教授でもある。大久保さんと救急とのやりとりを書面で読んでいたときは知っていたが、初めて音声データをニュースで聞き、行動しなければならないと思ったという。

 理学部では、新入生のオリエンテーリングで、救急車を呼ぶような事態で、「タクシーで呼べるのか」と対応されても救急車に来てほしい旨、はっきりいうようにと指導しているという。

 教授、准教授らは学生10人程度のアドバイザーという立場にあり、学生が理由がわからず長期欠席している場合、連絡をとるシステムになっているが、欠席をすぐに把握することはできないという。

 品川氏は「山形市はまず、大久保さんへの対応の過失を認め、和解に応じたうえで問救急の対応をするべきではないか」と指摘する。

 ■2万以上の署名提出へ

 大久保さんの中学・高校の同級生や保護者らは昨年8月ごろから、署名活動を行っており、その数は少なくとも2万5千にのぼったという。

 この訴訟が全国放送で取り上げられたこともあって、大久保さんの地元である埼玉県熊谷市だけではなく、全国から署名が寄せられた。花のクーポンや菓子を一緒に送ってきたり、温かい手紙も添えられていたという。

 娘が大久保さんの同級生だった高橋順子さんは「他人ごとではないと思ってくれている。大久保さんのお母さんの心の支えになっている」と話す。

 1月28日には、その署名を市川昭男市長に届ける予定だ。

 ■重い責任

 1周忌の墓参りをする母親に同行させてもらった。

母親は大久保さんの好きだったコーヒーと菓子を墓前に供えた。「1日1日がつらく、長い毎日だった…。祐映と同じような人を出してほしくない」と語った。 119番の不出動を正当化してしまうことは、「市民の命を守る」という大原則を逸脱、本末転倒ではないか。行政としての建前ではなく、まずは助かる可能性があったとみられる一人の学生の死を真摯(しんし)に受けとめるところからみえてくるものがあるはずだと思う。

 119番通報は最後の命綱だ。一人の大学生の死が突きつけた意味は重い。(山形支局長 杉浦美香)
<東海学院大>男性教授が2ちゃんねるで中傷
毎日新聞 1月12日(土)1時31分配信
 東海学院大学(岐阜県各務原市)を運営する学校法人神谷学園(神谷真弓子理事長)は11日深夜、同大人間関係学部心理学科の男性教授(53)がインターネット掲示板2ちゃんねるに「同大を中傷する書き込みをしていた」と発表した。教授は自分が書いたことを認め「軽率なことをした」と陳謝したという。

 大学によると、同大に関して「パワハラや恣意(しい)的人事、ご乱行も多々ある」「理事長は不法行為、不正経理をしている」などと2ちゃんねるに書き込まれていた。

 学園は昨年10月、2ちゃんねるの運営会社に対し、書き込んだ人物の情報の開示を求める仮処分を東京地裁に申し立て、同地裁が開示の仮処分を決定。教授による書き込みだったことが開示されたという。教授は昨年12月に退職願を提出したが、大学は受理しておらず、処分を検討するという。【梶原遊】
Fランは教授の頭もFランだから、しょうがない。
ワタミにマクドナルド…就職“不人気”企業は、ブラックor優良?
Business Journal 2012年10月11日(木)22時21分配信
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「絶対に就職したくない企業ランキング」第1位の「モンテローザ HP」より
 世の中には「就職人気ランキング」に対して、「ブラック企業ランキング」、もしくは「不人気企業ランキング」といったものが存在する。しかし、ランクインされている企業を見てみると、私が定義するところの「ブラック企業」に該当しない企業が含まれていることがある。内情は優良企業でさえあるのだが、その企業が属する業界や、一部の個別企業によるダーティなイメージが投影しているものと考えられる。そのような企業を採り上げ、「何がブラック企業イメージの原因か」「実際はどうなのか」について、多角的に分析していく。

【1】ゼンショー

 過日、クチコミ情報サイト「キャリコネ」調査により、2013年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象とした「絶対に就職したい企業ランキング」および「絶対に就職したくない企業ランキング」が発表された。前者の結果は、男子では「三菱商事」が1位となり、「ソニー」「トヨタ自動車」が2位、3位と続いた。女子では「資生堂」が1位で、男子1位の「三菱商事」が2位、「電通」が3位に入っている。

 そして、「絶対に就職したくない企業ランキング」の結果も実に興味深いものだった。男女とも示し合わせたように「モンテローザ」と「東京電力」が1位2位を占め、特に男子では昨年度(2012年)とまったく同じ順位という不名誉な「ワンツーフィニッシュ」が決まった。

 男女とも「ワタミ」や「オリンパス」など、昨年から今年にかけて悪い意味で世間を賑わした会社がランクインしているほか、「ゼンショー」、「王将フードサービス」、「くらコーポレーション」、「日本マクドナルド」など、外食大手の名前がもれなく挙がっているところが興味深い。ユーザーとしては実に有難い存在なのだが、自分が働くことを考えると、その便利さ、安価さなどがすべて負担になってしまうと感じるのだろうか。

●不人気企業は優良企業!?

 人気上位は大手・有名・一流・ブランド企業ばかりで、不人気上位には超ハードワーク、それでいて薄給、ノルマが厳しそう、といったイメージがある、というのが共通点だ。特に不人気企業のイメージは、主にネットを中心にした報道の影響によるものが大きいだろう。不人気でランクインしたほぼすべての企業は、ネット上の「ブラック企業ランキング」では常に上位である。また入社後に受ける研修の厳しさを揶揄したような記事を見かけるのも特徴だ。

 確かに、労働環境が万全ではない事実はあろうし、会社選びにおいて「働く環境こそが最優先だ!」という価値観を持つ人にとっては、「環境が劣悪=ブラック」という判断もアリかもしれない。しかし、「働く上で大事にしたいこと」の基準は万人が同じではない。世間のイメージに惑わされることなく、自分自身の価値観を大切にしてもらいたいものである。たとえば、こんな会社がある。 

「創業当時から『業界トップ』『世界一』を志して事業展開を進め、積極的にM&Aを展開。同業他社が低迷する中、継続的に利益とプラスキャッシュフローを生み出し続け、直近の10年で売上高が20倍以上に拡大した成長企業」

 どうだろう。大手企業の業績が低迷する中、成長を志す人には魅力的に映るかもしれない。この会社名は、「ゼンショー」という。不人気ランキングでは男子4位、女子9位だが、実は連結売上高4000億円、日清食品やサッポロビールと同規模の大企業なのだ。

 このように、人気も不人気もあくまでも一面的な印象にすぎない。一言で「イイ会社」といっても、それが「社員からみてイイ」のか、「ユーザーからみてイイ」のか、はたまた「株主からみてイイ」のか。捉える視点が変われば、評価も変わるものである。

 不人気企業でも、活躍して充実した社会人生活を送る人はいるし、人気企業に入りながらも「こんなはずじゃなかった…」と不満を募らせる人もいる。親の期待や友人からの評価も大事かもしれないが、そこで働くのはあくまで自分自身なのだ。ほかならぬ自分自身の判断基準で、主体的な判断をして然るべきである。

【今回のフォロー企業】
ゼンショー 財務優良度:4 ブラック度:1

※本稿は、新田龍氏のメルマガ「ブログには書けない、大企業のブラックな実態」( http://biz-spice.jp/public/detail/1029/1212/ )から抜粋したコンテンツです。

※有料メルマガ配信サービス「ビジスパ」( http://biz-spice.jp/ )では、向上心と情報感度の高いビジネスパーソンに向け、ビジネスジャンルのコンテンツ、ビジネスパーソンの関心の高いコンテンツ配信しています。

※画像は絶対に就職したくない企業ランキング第1位の「モンテローザ HP」より。
内耳の細胞再生で難聴治療…マウス実験で成功
読売新聞 1月11日(金)15時1分配信
 難聴のマウスの内耳にある細胞を再生し、聴力を回復させることに成功し、慶応大の岡野栄之教授(生理学)らのチームが米科学誌ニューロンで10日、発表する。

 耳の奥にある内耳で音を電気信号に変える「有毛細胞」は、一度死ぬと再生しないため、難聴治療の大きな障害になっている。岡野教授らのチームは、有毛細胞を支える細胞に化合物の薬剤を投与すると、有毛細胞に変わることを確認。大きな音を聞かせて有毛細胞を傷つけたマウスの耳の奥にこの薬剤を注射したところ、マウスの聴力が回復した。

 加齢などによる難聴でも有毛細胞が死ぬタイプは多く、同じ治療法が効く可能性があるという。米スタンフォード大の大島一男講師(耳鼻咽喉科学)は「薬剤で聴力の回復を確認した研究は初めてで、難聴の改善に可能性を示した意義は大きい」と話している。

最終更新:1月11日(金)15時1分
<にくまき本舗>「肉巻きおにぎり」元祖の食品会社、破産へ
毎日新聞 1月11日(金)12時6分配信
 民間信用調査会社の東京商工リサーチ宮崎支店は11日、宮崎名物「肉巻きおにぎり」の元祖として知られる宮崎市の食品会社「TORIAEZU」(屋号・にくまき本舗)が、破産申請の準備に入ったと発表した。負債総額は約1億6000万円。既に事後処理を弁護士に一任したという。

 同支店やにくまき本舗のホームページによると、同社は97年設立。06年夏からフランチャイズ展開したしょうゆだれの濃厚な味付けの豚肉で巻いたおにぎりが、当時の東国原英夫知事のPRやテレビの全国放送で爆発的な人気となった。10年10月期の売上高は4億5000万円を計上。直営を含めた店舗数は、一時10都府県の16店舗に拡大した。

 近年は類似商品が乱立し、ブームも去り業績が低迷。11年同期の売上高は2億5000万円まで落ち込み、債務超過に陥っていた。ラスク専門店の開店などで打開を図ったが回復せず、福岡市博多区の博多阪急店も昨年11月撤退した。【門田陽介】
海外で卵子提供を受ける女性急増
1月10日 18時27分


30代半ばを過ぎると妊娠しにくくなる「卵子の老化」が原因の不妊が増えるなか、海外で別の女性から卵子の提供を受けて出産する妊婦が急増していることが、金沢大学のグループの調査で分かりました。卵子提供についての実態調査は初めてで、専門家は国内の法整備や妊婦が安心して出産できる医療態勢作りを急ぐべきだと指摘しています。

金沢大学の日比野由利助教のグループは、去年10月、卵子提供の実態を調べるため国内の周産期医療を扱う医療機関を対象にアンケート調査を行い、25%に当たる679の施設から回答を得ました。
それによりますと、海外で別の女性から卵子の提供を受けて出産した妊婦は、確認できただけでおととしは63人と、その4年前の3倍に急増していることが分かりました。卵子提供を受けた国は、最も多かったアメリカのほか、タイやロシアなど6か国に上りました。
これについて日比野助教は日本では事実上認められていないため、卵子の老化が原因で自分の卵子で妊娠できない女性が、最後の選択肢として別の女性から卵子を提供してもらうケースが増えているのではないかとみています。
一方で、卵子提供による妊婦を受け入れる国内の医療体制が十分には整っていないことも分かりました。
分べんの際のリスクについて43%の医師が高いと答えたうえで、具体的な危険性として、早産や、最悪の場合、母子ともに命の危険がある妊娠高血圧症候群などを挙げています。
しかし、卵子提供による妊娠と分かった場合、「分べんを断る」と答えた医療機関が4%あったほか、「別の病院を紹介する」と答えた医療機関が22%に上っていました。分べんを断る理由としては、「関与したくない」と答えた医療機関もありました。
日比野助教は「分べんを断る医師もいるため卵子提供を隠して出産する女性もおり、明らかになった卵子提供を受けた女性の数は氷山の一角だと思う。国内で卵子提供をどう扱うのか法整備を急ぐとともに、妊婦が安心して出産できる医療態勢作りを急ぐ必要がある」と話しています。

背景に「卵子の老化」で不妊の悩み
働く女性が増え晩婚化が進むなか、今、国内では6組に1組のカップルが不妊に悩んでいるとされています。その主な原因は「卵子の老化」です。
卵子は生まれたときから体の中にあり、新たに作られることはなく、女性が年齢を重ねるごとに老化し、30代半ばを過ぎたころから質が低下して妊娠が難しくなっていきます。
このため不妊治療に取り組む夫婦は急増していて、日本産科婦人科学会のまとめによりますと、3年前の体外受精の件数は24万件余りと、その5年前の倍に増え、世界最多となっています。
自分の卵子で体外受精を繰り返しても妊娠できない女性が最後に頼るのが「卵子提供」です。卵子提供は、第三者の若い女性から卵子をもらって夫の精子と体外受精させて子宮に戻すものです。
生まれた子どもは日本では出産した女性の子どもと認められます。
国内では卵子の老化が原因の不妊に対して卵子提供は認められていないため、アメリカやアジアなど海外に渡って卵子提供を受ける女性が急増しています。
一方、卵子を提供するのは、現地の外国人の女性のほか、最近では日本の若い女性が仲介業者を通して海外に行き卵子を提供するケースも出てきています。

アメリカなど卵子提供の現状は
法律や医師で作る学会の指針などに基づいて卵子提供が行われているアメリカには、日本から多くの女性が卵子提供を求めて訪れています。
このうちサンフランシスコの卵子提供を仲介する業者には、今、およそ200人が卵子提供を申し込んでいるということです。
日本語が話せるスタッフがいるこの業者には、日本からの相談が去年1年間で600人を超え、増える傾向にあるということです。
相談のほとんどは卵子の老化が原因で妊娠が難しくなった女性だということです。
費用は1回およそ500万円で、申し込むカップルは、10年ほど前は医師や弁護士など所得の高い人たちが大半でしたが、最近では公務員や会社員が最も多いということです。
この会社の川田ゆかり社長は「申し込む人たちは、長く不妊治療で苦しんだ末の選択としてどうしても子どもが授かりたいという気持ちで来ています。ことしの5月ぐらいまで日本の休日に当たる日は予約でいっぱいです」と話していました。
また、タイの産科婦人科学会の幹部によりますと、ここ数年、卵子提供のためタイを訪れる日本人が急増し、年間数百人が卵子の移植を受けているということです。
<私大入試>ネット出願割引、駅近会場…受験者増へ知恵絞る
毎日新聞 1月10日(木)12時31分配信

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受験生に開放される工学院大学新宿キャンパス図書館=同大提供
 19日からの大学入試センター試験で、今年も本格的な受験シーズンが始まる。少子化が進み4割の私立大が定員割れする中、大学側は「駅近」入試を実施したり、インターネット出願で受験料を割り引いたりと、志願者集めに知恵を絞る。一方で、受験生が勉強に集中できる環境を特典として用意したホテルも。大学入試を巡る工夫はさまざまだ。

 近畿大(東大阪市)は今季から、紙の願書ではなくインターネットによる「エコ出願」をした受験生に、3万5000円の受験料を3000円割り引く試みを始めた。

 環境保護も踏まえ、09年にネット出願を始めたが浸透せず、昨年は願書の書類を13万部用意し、3万部が残って廃棄した。

 割引効果で昨年11~12月に実施した公募制推薦入試の志願者数は2万8500人となり、前年比3500人増。200人余りしかいなかったエコ出願の利用者は約1万7500人と激増した。担当者は「一般入試も含めて利用率が7割を超えてくれれば」といい、将来的に紙の願書を廃止することを視野に入れているという。

 多摩大(東京都多摩市)は1月に実施する一般入試で、大学キャンパスではなく新宿、横浜、町田、八王子、藤沢の各駅近くに受験会場を設ける「ターミナル型」の受験日程を設けた。志願者確保を巡る大学間競争の中で、少しでも受験しやすい環境を整えて受験生を増やすのが狙いで、「駅近」の貸し会議室や公共施設を会場にするという。1月下旬から3月上旬に設けた受験日程6日間のうち最初の2日間をあてた。

 大規模大学が全国各地で試験を実施する一方、小規模大学は近隣に設けた会場に受験生を集める傾向にあり、担当者は「入試はお金と手間がかかる。今後、二極化がさらに進むのではないか」と話す。

 京王プラザホテル(東京都新宿区)は2月1日から3月19日に宿泊する受験生向けに、隣接する工学院大の図書館を利用できる特典を提供する。約250席が利用可能だ。今年で4回目。同大では地方入試を実施しており、利用者は主に他大の志願者というが、担当者は「社会貢献活動の一環」と説明。ホテルによると「集中して勉強できた」など好評で、毎年60人程度が利用しているという。【苅田伸宏】

出口、つまり就職をナントカしないとダメだと思う。