厚生労働省より平成23年「パートタイム労働者総合実態調査」(個人調査)の結果が公表されています。
この調査はおおむね5年おきに実施(前回は平成18年)されるもので、事業所調査の結果は、既に昨年12月に公表されています。
1 現在の会社や仕事についての不満・不安
「不満・不安がある」は54.9%(前回調査では63.9%)
★不満・不安の内容(複数回答)★
「賃金が安い」が49.6%(前回は62.1%)
「パートとしては仕事がきつい」が26.1%(同24.5%)
「有給休暇がとりにくい」が26.0%(同26.0%)
「雇用が不安定」20.6%(同19.2%)
2 待遇についての説明の有無【新規調査項目】
自分の待遇について、職場の上司や人事担当者などに説明を求め
たことが「ある」人は20.4%。
このうち「説明があり納得した」は70.6%
「説明はあったが納得しなかった」21.4%
「説明してもらえなかった」8.0%
3 今後の働き方の希望
「パートで仕事を続けたい」が71.6%
「正社員になりたい」が22.0%
「正社員になりたい」は20~34歳で4割超
ところで、先に公表された「事業所調査」結果の中で、
正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、採用時におけるパートへの特定事項(昇給・賞与・退職金)の有無について「明示している」事業所の割合は88.6%、「明示していない」事業所の割合は10.6%とあるのを見つけました。
平成20年4月1日施行の‘改正パートタイム労働法’では
『事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、速やかに、「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」を文書の交付等により明示しなければならない。』とされています。
→違反の場合は10万円以下の過料ですよ。
調査結果の詳細は、
厚生労働省HP→【平成23年パートタイム労働者総合実態調査の概況】
今やパートさん抜きでは、成り立たない会社や事業所も多いはず。
パートさんがイキイキと働くことのできる環境を整えることで、会社や職場の活性化、生産性向上につなげたいものですね。
地域の起業家、経営者が何でも気兼ねなく相談できる身近な存在
(起業・会社設立や許認可取得、社員の雇用手続、労務問題もサポート)