国土交通省から
「平成23年度テレワーク人口実態調査」結果の概要が公表されています。ここ３年の横ばい状態から、大幅に増加！
（国土交通省ＨＰ）
【調査結果の概要
】
＜テレワーカー率等の経年変化＞
●狭義のテレワーカー率は19.7％
普段収入を伴う仕事を行っている人の中で、
仕事でICTを利用している人かつ、
自分の所属する部署のある場所以外でICTを利用できる
環境で仕事を行う時間が１週当たり８時間以上である人。
●在宅型テレワーカー数は約490万人
狭義テレワーカーのうち、自宅（自宅兼事務所を除く）で
テレワークを少しでも行っている（週１分以上）人。
＜増加要因＞
①東日本大震災を契機としたテレワーク導入の進展
②一人当たりの平均テレワーク時間の増加
③新しいＩＣＴツールの普及
→パソコン等の性能向上やデータ通信の高速化・通信エリア
の拡大、スマートフォン、タブレット端末の進化
働き方が多様化する中、会社として効果を上げるためには、
ルールづくりも重要になります。
→札幌の社会保険労務士・行政書士 オフィスサワダＨＰ
（会社設立や社員の雇用手続き、会社のルールづくりをサポートします）