【４/１付の日経新聞】
「厚生労働省は厚生年金への加入義務があるのに、保険料を払わない事業所の実名公表を柱とする収納対策をまとめた。」
●日本年金機構が文書や訪問で、加入指導
→度重なる指導に従わない悪質な事業所は実名を公表、告発も検討
●2010年度の調査で、加入指導を受けても保険料を払っていない未適
用事業所は約１１万件
→３年以内に半減を目指す
未適用事業所に対する指導は厳しくなりそうです。
先月は、厚生年金保険料を滞納している悪質な１業者に対し、初めて「強制徴収の権限」を国税庁に委任したとの報道もありました。パート労働者の社会保険適用拡大など、年金制度維持に向け、行政・政府も必死です。
法人は社会保険への加入が法律で義務付けられています。
→強制加入です。
きちんと社会保険に加入し、保険料を収めている事業所がほとんど、不公平を是正する意味でももっともな措置かもしれません。これにより救われる労働者もいることでしょう。
しかし、社会保険制度を支える担い手である企業の負担は大きく、零細・中小企業や起業したばかりの企業にとってはなおさら！
制度への不信が募る中、社会保険料の負担増により、企業が立ち行かなくなり、社員の雇用が維持できなくなってしまっては、本末転倒！
→零細・中小企業等が資金的に厳しい状況におかれたときに負担を軽減するような仕組みがあればと思うのですが・・・・・・
（開業・会社設立手続き、社員の雇用手続きについてもお手伝いします。）