未来を見通す力、など。

選挙の終盤で、注意して聞くべき言葉を発した人がいます。

どこぞの党の幹事長です。

発した言葉が重要です。

「私は、未来を見通せる。」です。

私は断言します。

決してこのような自分の利権、自分の言うことを聞く者だけを

特別扱いする輩に、天から力を与えられることはありません。

未来を見通す力、を軽々しくいってもらいたくありません。

六神通の中の一つ、「天眼通」の能力です。

天眼通は、完全に使いこなせる能力者の場合、時間の境界が

無くなります。現在であれば、千里眼。過去を知ること、そして

この力の真骨頂、未来を知ることです。

完全ではないと、過去のみ知ることができる場合、未来だけ知ることが

できる場合など、時間軸の一部を知ることになります。

少なくとも、この世界の時間軸について透視することができます。

もし、この幹事長さんが天眼通の能力者であれば、「直近の自分の未来」くらい見えるでしょう。

慌てず、騒がず、泰然自若の姿のはずです。

しかし、真逆です。

誰も耳を傾けない、独り言を選挙区内で大声で言っています。

天眼通の能力者でもないのに、偉そうに未来を見通すなどと、決して

言うべきではありません。

天眼通の能力を使うとき、使おうと思わなくても視えるようになるのが、この

能力です。いきなり特定の未来を知ることができます。

当然、金儲けや政治に利用しようと企む者が出てきます。

やりたい放題、になります。

しかし、そうは天は認めていません。

悪用した場合、天の意思に背いた場合、悲惨極まりない罰を

受けることになります。

通常は魂だけで裁きを受け、しかるべき場所に送られます。

これが、肉体を有した状態で、不死として非常に低級な層に

送られます。俗にいう、地獄界です。

不死の肉体を持つ、これだけを聞くと無敵のように思うかもしれません。

違います。肉体自体は非常に軟弱になります。

抵抗力は皆無の状態です。

しかも神経は信じがたいほどに敏感になります。

その状態で地獄に送られます。

不死なので、何度でも再生します。

それを延々と続けることになります。

絶対に受けたくない内容です。

その罰を覚悟した者で、天が認めた場合のみ、天眼通は使用可能と

なります。使う目的があるからです。

善良で正しい人たちを救うためです。

そのための能力です。

さて、この幹事長、そのような心掛けはあるのでしょうか。

また、小学生の作文レベルの人を、無理やり候補者に推薦させた

理由も知りたいです。その選挙区の人たちの判断を待ちます。

偽物が偉そうに天眼通の能力者のようにふるまうことには、極めて腹立たしく思います。

いつの時点が見通せるのか、自分の当落すら見えないなら、おとなしく引っ込むことです。

見苦しい限り、です。

この幹事長のいる有権者の人たちの判断が、どうなるのかを見ます。

ぜひ、投票所に行き、自分の意見を票を通して発してほしいと思います。

今回の選挙、など。

期日前投票が呼びかけられています。

決まっている場合は、良いと思います。

当初の不在者投票とは趣旨が変わってきたようです。

コロナ対策として、早く投票してほしい、となってきました。

ですが、締め切りのギリギリまで投票しない人が多いと思います。

今までの選挙であれば、仕方なく投票していた50％くらいの人も

いたはずです。残りの50％は、投票しない、という回答をしていました。

ですが、今回は興味深い結果になるような気がしています。

現在の自民党は、甘く見すぎているように感じます。

総理経験者、大臣経験者、または現在大臣の人が落選する可能性が

でてきました。投票しなかった人たちの意思表示です。

今までは何も変わらないから、と諦めていた人たちの力です。

一人の票は微々たるものなので、行く必要がない、ムダと思っていた

人たちが多数います。

しかし、少し前の選挙から、変わってきました。

効果が現れ始めています。

楽勝と思っていた人が、真逆の結果を受けています。

横浜市長選挙くらいから流れが変わったように思います。

問題外、のレベルで落選しています。

投票はムダではない、となってきました。

すると、明日の投票日が面白くなります。

ただでさえ、テレビ番組は横一列の内容です。

今までであれば、録画番組を見るのみ、でした。

しかし、今回はこの選挙特番を見るかもしれません。

面白いことが起きそうだからです。

現大臣が落選、のような結果があるかもしれないからです。

また、総理経験者が落選、ということもあり得ます。

下手なドラマよりも、はるかに面白い内容かもしれません。

さらに、自民で単独過半数を大きく割り込み、公明と合わせても足りない、

このような結果になると、真の国民にとって望ましい結果になってきます。

「聞く内閣」にせざるを得ません。

金になる連中の話だけ聞く内閣、ではありません。

本当に国民の意見を聞く内閣、です。

そのためには、今の連立ではいけません。

全てが誤りではありませんが、少なくとも現状は否定します。

不足する議席数を、野党と組まないといけない状況にすること、が

非常に重要です。

そこで、この野党、どこと組むか、がポイントになります。

法案ごとに組む相手が変わる、で良いのです。

単独で押し切ることができない、これが良いことになります。

無視して強行することができない、党や内閣にとっては迷惑でしょう。

その代わり、国民にとっては有益です。

少し前の「原発反対」、はどこにいったのでしょうか。

防衛に関しても、防衛大臣を杖をついてヨロけているような者に

任せてよいのでしょうか。

大臣級も徹底的に変えるべきです。

本当に適材適所、とすべきです。

ITの欠片もない、ある意味では鉄壁の防御を誇っていた大臣が

いましたが、その意味よりも実務的に能力が最も優れている人が

担うべきです。

各大臣、ただの「お飾り」であれば不要です。

AIを搭載したロボットのほうが、どう考えても役にたちます。

むしろ、全大臣をAIロボットにしてほしいくらいです。

記憶にございません、などと死んでも言わないでしょう。

それどころか、恐ろしいほど正確に記憶し、瞬時に回答できるはずです。

記録の心配がありません。

余計な書類も不要になります。

いつでもクラウドに接続し、必要なデータ等を取得できます。

天才大臣が集団で形成できます。

そのほうが、国民にとって良いと私は思います。

このAIロボット大臣を超えるような、特殊な能力を有している場合、

能力者の人間を大臣にする必要性がでてきます。

能無しはいりません。

AIロボットを超える能力者が必要です。

その総責任者が総理です。

ただの大酒のみであれば、いりません。

むしろロボットであれば、酒も飲みません。

電気さえあげればよいのです。

歳費も激減します。

電気代とメンテナンス費用だけで済みます。

余計なパーティーもしませんし、いりません。

なぜ、今の候補者たちは、これを言及しないのでしょうか。

できない、言えない理由があるからでしょう。

だから極悪人ｖｓ悪人の選挙となってきます。

いきなり完全な浄化はできません。

そのため、手順を踏む必要がでてきます。

まず、今回の選挙では、極悪人を国会から追放すること、です。

次に、悪党を追い出すことです。

そうすることで、良い国会、正しい内閣が形成されます。

多くの大臣ポストは、ＡＩロボットに置換します。

特殊な能力者がいる場合のみ、人間とすればいいだけです。

今までの選挙の考え方ではなく、国を浄化するための選挙と考えることが

国民のためになると思います。

極悪人追放選挙、そのための投票です。

幸いなことに有権者の年齢が下がりました。

その選挙権、投票できる権利を行使することです。

私はこれまで、約20年間ほど、投票には行きませんでした。

ですが、今回からは違います。

投票します。

極悪人追放のためです。

多くの今まで投票しなかった人たちが、極悪人追放にために投票することで、

社会は良いほうに変えることができると思います。

自分が投票できる選挙区の候補者で、より悪質な者を落選させるために、ぜひ投票という刀を振り下ろしてほしいと思います。

昔なら微力でも、一太刀浴びせてやる、という感覚です。

この一太刀が、一票に変わりました。

投票所で、極悪人を斬る、という感覚でも良いと思います。

結果、一人でも多くの太刀を浴びせることで、極悪人を斬ることが

できるはずです。まずは、極悪人退治です。

投票という唯一の行動できる力を、使うべきと思います。

選挙後のバランスなど

現在は自民、公明による政権です。

2党ですが、てこの原理により、公明党の意味が増しています。

特に出席議員の2/3が必要になるような場合です。

公明党は少数ですが、一人の価値が自民党よりも大きく増しています。

それでも過半数で決められる内容の場合、現時点では自民党だけでクリア

できます。そのため、公明党は価値がありません。

この構図が長く続いてきました。

ようやく変化が訪れるかもしれません。

与野党のバランスが変わる時が来るかもしれません。

少なくとも、自民党が単独で過半数に満たないことが大切です。

過半数すらない、これで数では別の党の協力が必要になります。

今までは公明党でした。

これも変えるべきです。

自民、公明を合わせても過半数に満たないこと、が重要です。

そうなると、自民、公明の「他に」別の党の協力が必須になってきます。

これで、政治が正しい方向に舵を「取り直す」ことができると、私は思います。

今までの野党は、過半数、2/3のいずれも阻止できない「ムダな組織」でした。

単なる外野でしかない、ギャーギャー言うだけの税金泥棒でした。

何も変えることができない、無力な烏合の衆が、野党でした。

しかし、この野党が「有意義」になる可能性がでてきました。

無党派層、無関心だった有権者の大群の効果です。

以前から当ブログでは、極悪人ｖｓ悪人として記載しています。

個人ではなく党としてみると、与党ｖｓ野党となっています。

おそらく誰が見ても、どちらも悪党、と言えるはずです。

より悪質なのはどちらか、という次元です。

私が投票できる選挙区、その小選挙区の与党候補者は有名人です。

先日も「やっかいどう」と揶揄していた人がいる選挙区です。

「この大馬鹿野郎」とたしなめる者が側近にいないことが、情けないです。

総理が詫びていました。

違うだろう、と思います。

確かに地元には色々と貢献しています。

ですが、他を非難して良いことにはなりません。

前世までは、相当に良い行いをしていたはずです。

そのおかげで、今世のスタートから現在まで良い状態が続いていると

思います。

ですが、この世の行いはどうか、と考えると疑問点が多々あります。

この行いの結果は、そう遠くない裁きの場で判決が出されるはずです。

その内容については、「あの世」なので知ることはできません。

知る必要もありません。

特に、耋（てつ）と言われる年齢になってからの発言には、十分な配慮が求められると私は考えます。

若ければ何を言ってもいい、ではありません。

少なくとも老いが至るような年齢であれば、それまでの学びの集大成になっているはずだからです。

発言から、人間性が視えます。

顔に現れます。

鏡を見ることを勧めます。

何とも思わないのか、悦に入るのか、恥じ入るのか、反応を見てみたいです。

さて、総選挙で自民が単独で過半数を割った場合、面白いことが起きます。

公明党と合わせても、過半数に足りない場合、かなり面白くなってきます。

今、選挙で好き勝手言っている野党の実行力が問われるからです。

言いたい放題です。

政権に「絡まない」から、言っているように見えます。

もし、絡んだ場合、どうするのでしょうか。

公約なので、実行しないといけません。

ただの口だけのボンクラ集団なのか、有限実行の救いの手になるのか、

大きく問われます。

自民、公明に「どの党」が協力するかで、変わってきます。

雀の涙程度の党であっても、ギリギリ過半数に必要な人数であれば、

テコは最大に力を発揮します。

万年野党だったのが、与党になります。

または、法案ごとに組む党が変わるかもしれません。

日和見党です。

それでも、強引な今までの政策はできなくなります。

そのために、有権者は「怒りの投票」として現すべきです。

極悪人を落選、悪党の好き勝手にさせないために、野党が協力

するのではなく、「有権者が協力」する選挙と思います。

好きか嫌いか、ではありません。

今の仕組みではいけない、という意思表示の選挙です。

自分が投票できる選挙区の候補者で、良い人＝善良で正しい人、であれば

喜んで投票してほしいです。

悪党でアホの場合、当選させるべきではありません。

より「マシ」なほうに投票することで、アホを国会から追い出すべきです。

今回ほど、選挙を考えたことはありませんでした。

もしかすると、多くの人にとって望ましい結果になるかもしれません。

噴火の連鎖など

先日は阿蘇山が噴火しました。

大規模な噴火ではありません。

噴煙や灰による被害は限定的です。

噴火するのは火山です。

火山は陸上だけではありませんでした。

海底にもありました。

海底火山については、気にしていませんでした。

しかし、海底火山の噴火が原因で沖縄周辺では被害が

発生しています。

海が軽石で覆われたことです。

海上保安庁の巡視船でさえ、この軽石の影響を受け、航行

できない状態です。

エンジンの冷却水として利用される海水の取り込みができなくなりました。

当然、他の船にも影響します。

漁業です。

出航できません。

上空から撮影された写真や映像をみると、船が陸上にあるような錯覚にさえ

陥ります。

噴煙や溶岩による被害ではなくとも、漁業ができなくなる火山の影響が

生じることを改めて知りました。

また、世界的に見ると、中規模の地震が多く発生しています。

大規模ではないので、報道されません。

大陸側では、相変わらず水の被害が続いています。

浸水レベルではなく、水没に近い状態の都市もあります。

水の被害により石炭が減り、火力発電が十分に稼働できません。

そのせいで部分的な停電が頻発しています。

停電は多くの工場に影響しています。

結果として日本にも影響しています。

日本国内では木材不足に加え、製造業では半導体が不足しています。

不動産、建築関連では、ウォシュレットが発注すらできない、状態です。

メーカーが受注を停止しています。

部品がないからです。

また、外壁に金属を使う製品も同じことが発生しています。

個人的には、塩害が無い地域では金属製の外壁を進んで使いたいと考えています。

耐久性、遮音、断熱、軽量などの利点が多いからです。

新築する場合、特に木造の場合、躯体部分と設備品が入手できるかどうか、を

事前に把握する必要が高まりました。

現在の自動車と似ています。

ある程度までは完成します。

ですが、完全ではない、という内容になります。

通常であれば、木材の場合、材質を相当に吟味します。

しかし、肝心の材料が入手できないと、吟味することができません。

かといって粗悪品を使うことは、あり得ません。

何でもいいから使う、これが現在の多数棟を建設している企業に

見られます。建築後が不安に感じます。

価格は高いのに、粗悪品になるという可能性を考えるべきです。

慌てないこと、これが重要になってきます。

コロナは国内では穏やかになってきました。

一般的にワクチンの効果だという人が多いと思います。

ですが、怪しいと感じます。

理由は、イギリスやロシアの感染者数です。

日本の約半分の人口のイギリスでは、６割以上の人が2回のワクチン接種を

終えています。それなのに、現在の新規感染者数は、1日あたり約5万人です。

これが日本で発生する可能性がない、といえないと私は思います。

また、このイギリスでは、コロナではない風邪が問題になりつつあります。

ただの風邪ではありません。

重症化する、風邪です。

ですが、この風邪の症状が並みの状態ではありません。

重度の風邪になっています。

それもワクチン接種をした人が、重度の風邪をひいています。

いずれ日本でも同様の問題が生じるはずです。

コロナは収まったのに、ただの風邪が危険なレベルになる、という

内容です。インフルでもない、ただの風邪です。

とても不思議に感じます。

誰もが最も気楽に考える病気の一つ、風邪です。

その風邪が深刻化する、これを考えないといけません。

マスクは当然のように必要です。

コロナではないから安心のはずが、風邪が危険になってきます。

年末以降に不安材料になってくるような気がします。

陸上での火山だけではなく、海底の火山にも注意しないといけません。

陸上では、コロナは静かになったのに、ただの風邪に悩まされる可能性が

出てきました。そこに、当然のように予告されない地震が重なる可能性が

考えられます。

今の政治家は、自分の当選のことしか考えていません。

災害が連続して発生した場合、または同時多発テロのように発生した

場合を想定すべきと思います。

その厄介な状況を正しく突破できる人を、議員にすべきです。

選挙後の情勢は、やや興味を持ちたくなるような内容になるような

気がしています。少なくとも、今までの自公独断はできなくなると

思います。

劣化した空き家の処分、など。

地域に関係なく、空き家の処分が問題になる場合が増えています。

まだ都市部の場合は、接道などの最低限の条件さえ満たしていれば、

売却等の「出口」が見つかるケースがあります。

これが地方の場合は、簡単ではありません。

接道などの再建築が可能な場合でも、片付かないことがあります。

需要がない、これが大きな要因の一つです。

需要が無ければ、更地にしてもムダです。

誰も新築しようとしないので、ただの空き地になるだけです。

空き地になると、固定資産税が「元に戻る」ことになります。

建物が課税外のときは、その建物があることで、土地の課税評価額が

下がり、維持費が低くなることがあります。

しかし、建物が無くなると、土地の評価額は元に戻ります。

感覚的には、税金が上がった、という表現を使う人が多いです。

減税されていた土地の税額が、元に戻っただけです。

それでも需要のない土地の場合、負債でしかありません。

売ることができない、そこで「贈与」しようと考える人がでてきます。

贈与という言葉ではなく、「寄付」、それも行政に寄付する、という

趣旨を言う人がでてきます。

行政に寄付、これは聞こえが良いです。

ですが行政は甘くありません。

売れない土地の寄付は、キッパリと「断られます」。

これを知って愕然とする人もいます。

いかにも良さそうなことをしていると「錯覚」に陥った人に

多く見られます。

普通に考えれば分かることです。

価値のない物を「寄付する」、受け取るはずがありません。

処分費用や維持費が発生する「悲惨なゴミ」と変わりません。

所有者が維持しろ、となってきます。

今回の相談者は、この悲惨なゴミを「進んで買おう」としている人です。

なぜ、そんなことをするのか。

理由は、「自宅の隣地」だからです。

狙いすまして蹴りでも入れれば、崩れるようなボロ家がついています。

このボロ家から、色々なゴミが隣地に落ちてきたり、飛んできています。

この依頼者は、かなり法律を学んでいる人です。

知人にも多くの法曹関係者がいます。

きちんと手続きを把握しています。

把握しているせいで、かなり面倒な道を進むことになりました。

この隣地とボロ家を、買い取ろうと努力しています。

通常であれば、隣地の所有者に交渉し、売買すればよいだけ、です。

これが簡単にできません。

簡単どころか、おそろしく面倒になりました。

原因は、相続です。

その相続が一次相続ではなく、二次、三次まで発生しています。

隣地の所有者と思われる人の一人から、相続人について確認しました。

当初は数人でした。

それが、次々と新たに増えてきました。

連絡できる人が殆どですが、都市部にいる推定相続人の一人は、非協力的です。

そのため、通常の売買ができません。

この依頼者は、仕方がないので法的な手続きに出ました。

まず、相続人全員を把握すること、からです。

司法書士の力も借り、8人までは見つかりました。

これで全員と思い、裁判所経由の方法を取りました。

ボロ家で被害を受けているから、何とかしろ、という趣旨です。

大多数は、「ご自由になさってください」という回答でした。

代わりに、解体費用は出しません、「出せません」という条件です。

全く構いません。

解体できるのであれば、すぐにでも行いたいです。

自分の所有権がある家でないと、解体することができません。

または、共有扱いであれば、共有者全員の合意が必要になります。

裁判所で最初に行うのは、調停です。

裁判所は、いきなり裁判、は民事ではあまりしません。

できれば調停で和解、としたがります。

和解＝確定判決と同じ効果です。

それでも十分に良いのです。

ただし、調停の場合は、関係者が全員、出てくることが肝要です。

来なかったら、成立しません。

そこで初めて通常訴訟の始まりです。

しかも裁判所は、「やたら時間がかかる」役所です。

毎月でも審理が進むと良いのですが、2か月ごと、くらいの速度が

多いです。

今回の依頼者は、裁判所が調べてくれた結果、相続人が10人と判明しました。

増えました。

遺産分割協議で、全員が「いりません」としてくれれば解決します。

ですが、「知るか」という人がいるので、できません。

債権を確定させ、差し押さえをし、競売にかけることになりました。

競売で別の人が落札する可能性も「ゼロ」ではありません。

よほど奇特な人でない限り、入札はしない案件です。

それを関係者で落札し、債務名義を取得します。

強制執行をかけることで、やっと解体可能な状態になります。

この競売になるまでの期間も必要です。

執行官のスケジュールによります。

1年コースと思います。

気長にすることになります。

もし、隣地が相続発生時に相続登記を「単独名義」で行っていれば、

かなり簡単に解決できました。

ほったらかしにしたせいで、ややこしくなっています。

しかも自分の所有地ではなく、隣地です。

面倒な手続きをして、費用も発生したうえで、処分可能になります。

地方の不動産を所有している場合、処分可能かどうか、事前に知っておく

ことが大切です。面倒な物件と分かった場合、可能な限り早く手を打つべき

です。

相続人に多大な迷惑をかけることは、すべきではないと思います。

住宅ローンの事前審査申込書、など。

１０月は金融機関では異動が起こりやすい月です。

年度末の異動よりも、１０月の異動が多いように感じます。

金融機関では、３年から５年くらいのスパンで強制的に部署が

異動になることがあります。

色々な癒着や不正行為を防ぐためです。

一般的な企業でも、転勤先があれば、内容によっては転勤があります。

転勤しないという職種や契約方法もありますが、通常は転勤がある人の

ほうが地位や所得が向上しやすいです。

企業にもよりますが、一定の準備期間を設けて異動する場合は良いと思います。

しかし、短期間の場合、それも2，3日しか無い場合は大変です。

まず、後任者に引き継ぎ事項があります。

後任者も時間が限られていることが多いため、かなり大変なことがあります。

引継ぎが全く問題ない仕事として考えられるのは、この国の大臣と思います。

先日も、総理になり損ねた人が、引き継ぎ書などムダ、として完全に無視して

いました。そもそも引き継ぐ内容がない、とも言えます。

重要な内容は、大臣ではなく実務者が担っているからです。

ただ、担がれているだけ、これが現在の大臣の姿と思います。

どんなアホでもできる仕事の一つに、大臣の仕事が出てくることがあるかも

しれません。

さて、先ほどの金融機関の担当者の場合です。

住宅ローンに関わっていた場合、実行済みならまだ早いです。

しかし、審査中や実行前の場合は、正しく引き継がないといけません。

引き継いだ後、実行すれば完了、ではありません。

平成の終わり頃までであれば、これでも良かったです。

ところが、今は違います。

住宅ローンの実行「後」、が問題になるからです。

普通は住宅ローンなので、実行後は借主＝債務者が居住しています。

その場合、何も問題はありません。

注意が必要になるのは、数か月後からです。

半年後に「融資を実行した物件に担当者が確認に行く」場合です。

何を確認に行くのか。

債務者が居住しているかどうか、を確認するためです。

善良な人であれば、何を言っているのか理解できないはずです。

悪質な連中が増えてきたからです。

銀行側も余計な手間が増えています。

数か月後に確認に行くと、債務者ではない人が居住している、ことが

発生しているケースがあるからです。

何が起きたのか。

最初のうちは債務者が居住しています。

正しくは、住民票は移転しています。

それだけ、です。

居住実態がありません。

なぜか。

賃貸にするためです。

数か月後に金融機関の担当者が現地を確認すると、債務者ではなく、

「賃借人」が居住していることが増えています。

全て誤り、ではありません。

急な転勤等で一時的に賃貸している場合は、認められます。

しかし、最初から賃貸することが目的の場合は、違います。

なぜ、そんな面倒なことをするのか。

理由は単純です。

融資の実行金利の差、です。

住宅ローンの金利は非常に低いです。

優遇されています。

しかし、賃貸目的の場合は利用できません。

事業用のアパートローンになります。

すると、実行金利が住宅ローンよりも高くなります。

利息が増える＝利益が減る、となります。

だから、住宅ローンを利用しようと企てる輩がでてきます。

フラット３５では、かなりの件数が摘発されました。

しかし、宅建業法等の行政罰は受けていません。

国が本腰ではない、ためです。

何か裏があるのではないか、と考えられます。

今の族議員等に、摘発されたり、業務停止等を受けると困る

者がいるのではないか、と感じます。

フラットではバレたので、民間の住宅ローンを悪用しようとする連中が

でてきました。その被害を銀行が受けています。

そのため、事前審査の段階から、申込用紙に追加された内容があります。

「投資目的ではないこと」という項目です。

騙して融資を実行した場合、契約違反なので、即、全額を一括返済させられ

ます。分割払いができる利益＝期限の利益は失います。

一括返済ができない場合、物件は差し押さえ、競売です。

さらに不足金がある場合、給与所得者であれば、会社の給与等を差し押さえ

されることがあります。会社は驚きます。

第三債務者の会社宛てに、給与差し押さえの通知が届くからです。

ここで、副業が認められている場合、まだ救いはあります。

認められていない場合、最悪です。

本業も失う可能性があります。

正しく活用しない人は、後悔する結果が待っています。

不動産投資を安楽に考えないこと、が大切です。

事業なので、自分が総責任者です。

他人任せで上手くいくことは「あり得ない」、と思うべきです。

もし、今、何らかの投資物件を買おうとしている場合、住宅ローンで

申し込んでいないか、確認することです。

進む前なら、策はあります。

進んでしまった後は、ロクなことがない場合があります。

災害が始まったのか、など。

九州の中央部、阿蘇山が噴火しました。

小規模ではない、と思われます。

むしろ、噴火はこれから本格化すると感じます。

気温の変化もあると思います。

10度以上の気温の変化により、圧力差が生じたことでマグマが

山頂部近辺まで引き上げられたことで発生した噴火、のような気がします。

今回は阿蘇山の噴火です。

しかし、これから各地の大きな火山が噴火し始めるような気がします。

噴火による地震も連動するはずです。

小規模の噴火であれば、ニュースとして受け流す程度です。

大きな噴火となると、各人の生活に関わってきます。

溶岩があるかどうか、から考えます。

多量の溶岩が流出してきた場合、イタリアのようになります。

日本の場合、幹線道路が危険になります。

溶岩で寸断される可能性が出てきます。

陸路が限定されることになります。

次は火山灰です。

ウィルス対策でマスクを着用している人が多いので、これは

好都合です。ただし、火山灰がマスク表面に付着し続けるので、使い捨ての

回数が増します。

電線に付着した火山灰による停電も発生します。

これは復旧に時間がかかります。

かなり厄介なことになります。

気温の低下も重なり、電気による暖房を使用する場合、困ることに

なります。降灰量も注意すべきです。

雪であれば溶けるのを待つ、こともできます。

火山灰の場合は、待つことはできません。

回収しないと、積もり続けます。

火山灰の成分も問題になってきます。

ガラス成分があるからです。

吸引すると危険です。

降灰量が増え続けると、人体への影響は拡大します。

コロナは穏やかになってきましたが、やはり火山の噴火が

発生してきました。

発生したといっても、日本国内全土ではなく、九州の中央部の限定的な

地域のみです。そのため、多くの国民は「関係ない」となると思います。

溶岩が無いので、大して心配しなくても良い、と考える場合もあるはずです。

局所的な単独の噴火ではない、と私は考えます。

「始まり」と考えています。

何が始まるのか、災害の連鎖です。

国内の活火山が次々と噴火し、多量の火山灰と溶岩による被害を引き起こす

のではないか、と思います。

この火山灰が多いほど、ライフラインを破壊します。

まず電気です。

次に水道です。

上水道が使用できなくなる可能性があります。

浄水場が火山灰で機能を制限される、または機能停止になることが

考えられます。当然、上水道の供給が止まります。

電線に付着した火山灰により短絡することで、送電が止まります。

電気と水をいきなり失う可能性があります。

現時点では、ごく一部で火山灰が少量、降灰するだけです。

これが、全国で一斉に発生した場合を考慮すべきと思います。

考慮すべき人は、国民は当然ですが、この時期なので選挙の候補者が

率先して行うべきです。

アナゴの習性のように、同じことしかできない人は選挙に出るべきでは

ありません。トラのようなタイプの単独で指導できる人、が求められています。

しかも能力者でないと無意味です。

大規模噴火、溶岩流、土石流、火山灰の大量降灰、電気・水道の使用不能、

交通網の麻痺、食料品等の物流停止、店舗等での備蓄切れ、伝染病の発生、

のような厄介な災害の連鎖が考えられます。

一時避難はできると思いますが、長期避難はできません。

さて、政治家は正しく国民を救うことができるのでしょうか。

真の力量が問われることになるはずです。

投票前であれば、災害時の対応力を投票すべきかどうかの判断材料にしても

良いかと思います。

相変わらず選挙期間中の政治家が「トンズラ」しているときに、ミサイルを

発射する山賊のような国があります。ドサクサで戦艦も来ています。

日本の周辺国は、ロクな国が無いと思います。

まったく信用できません。

国防をほったらかしにするような大臣は、いりません。

足腰もおぼつかないような人が、防衛大臣に相応しいとは、微塵も思いません。

強い危機感を持つ人で、特殊な能力を有する人が防衛大臣に適している

と私は思います。

起きてほしくない災害について、当ブログで記載するようにしています。

噴火、溶岩、地震などが起因することで生じる複合災害も、できる限り回避

したいです。回避したいのですが、遅らせるまで、しかできないようです。

そうすると、被害の低減を優先することになります。

大きな災害は発生しなかったら良かった、となるだけです。

発生しないことを期待するよりも、発生することを「前提に」対策を

講じるべきと思います。

本当に国民のことを第一に考える政治家がいるならば、目先の給付金「ごっこ」ではなく、

真剣に命を守るための策を問いかけるはずです。

今回の選挙までは、極悪人ｖｓ悪人、のような次元です。

極悪人を当選させないことを優先しないといけません。

選択の余地がありません。

それでも、極悪人を国会から追い出し、次の選挙で悪人をたたき出すことで、

社会が良い方向に進むようになると私は思います。

今日の査定など

今日は土地建物の査定依頼を受けていました。

現地はすぐにわかる物件です。

以前にも近くを調査していたので、大体のことは記憶しています。

また、事前に軽く下調べをしておきました。

現地で確認しないといけないことを、ある程度まで限定してから査定に

行きました。

売主は高齢の女性です。

親族が2人、付き添いでいました。

これは良いこともあります。

高齢女性だけだと、正しい判断ができない場合があるからです。

この女性と付き添いの親族も、やはり「家」として考えていました。

さらに、売主として「何もせず」、買主側のことや買う人の視点では

全く考えていませんでした。そのため、査定の意味を理解するまでに

時間がかかりました。その説明に疲れました。

分からない人に理解してもらうこと、これは疲れます。

どうやって専門用語を使わずに理解してもらうか、修行のようです。

ある程度まで、現地で確認しないといけないことを把握していたので、

その確認から始めました。

売主は「間取り図」を出して、早く家の中を見るように、と言いました。

断りました。

家以前の問題を確認しないといけないから、です。

前面道路部分が「怪しい」ことが始まりでした。

売主に尋ねると、案の定、「私道」でした。

約4ｍの幅員の私道です。

持ち分を確認すると、数人の共有と言われました。

ここで、建築確認があったので見てみました。

道路部分は、位置指定道路でした。

良かったです。

位置指定がなかった場合、4ｍの幅員であれば1/2の持ち分がないと、

再建築不可の可能性がありました。

新築時点は約30年前です。

当時と今で、用途地域が変わっていました。

同じ住居系だったので、良かったです。

低層住専の場合、他の制限が重要になりますが、１種住居なので

問題はありませんでした。

ただし、この位置指定道路の接道部分が際どかったです。

2ｍギリギリの接道です。

この接道の長さを細かく確認する必要があります。

今回は本格的には調べません。

受託したら、調べます。

売主は不思議に思っていたようです。

なぜ、家の中を見ないのか、二階建てですが、二階にすら上がらない

のはなぜだろう、という感じでした。

売主と付き添い人がいるので、二重に説明しないといけません。

これが疲れます。

しかも、売主は自分に都合の良い考えしか持っていませんでした。

査定＝買取価格、と思い込んでいたことです。

買取の場合と、仲介の場合は違う、ということを知りませんでした。

ここから追加説明の始まりです。

何度説明しても、いまいち理解していないようでした。

そのため、理解できる範囲に絞ることにしました。

家として売る、土地として売る、どちらになるか。

土地として売る場合、更地で確定測量後の価格を考えます。

純粋な土地価格の買取の場合と、仲介の場合がでてきます。

家として売る場合、現状のまま売る場合と、買取再販の場合の

価格は異なります。この説明もしました。

土地、土地建物、両方の選択肢がある場合は、売主に条件の良い

ほうで考えればいいだけ、です。

しかし、土地が再建築不可になった場合、家としてリフォーム

するしかない、となってきます。

住宅ローンは不可になります。

すると、非常に限定した売り方のみ、となってきます。

この説明を根気よくしたことで、売主は気づかれたようでした。

解体費用と測量費、これが土地として売る場合に必須の費用です。

ですが、売主は資金がない、と分かりました。

そうすると、現状のままで買主が解体するか、改装するか、となってきます。

それでも売主の視点でしか考えようとされません。

売るセンスがない、と感じました。

買主の視点で考えるように何度も勧めました。

ですが、分からない人は、最後まで理解できません。

それ以上は言うだけ時間と労力のムダになります。

どこかで線引きする必要があります。

おまけに敷地にギリギリまで建物を建築しています。

駐車場が縦列二台のみです。

住宅は築30年くらいの5ＬＤＫです。

各人に１台は必要な地域です。

駐車場の増設ができない敷地です。

この時点で家として再生するのは、「やめたほうがいい」と

なってきます。

売主は新築時に当時でも相当な金額で新築しています。

土地価格も現状の倍近い価格で購入しています。

これを基準に物を言われています。

そこが誤りだと、告げました。

平成前半の価格と令和の今の価格は違う、という点です。

自分が高買いしたことと、現在価格は「関係ない」ことも伝えました。

これが不動産です。

需要によって価格が変動します。

需要が多い地域では、価格は維持できることが多いです。

需要が低い地域では、当然のように価格は下がります。

今回の売主の要望は、何もせずに最高値で買い取ってくれ、という

趣旨でした。数社に査定を依頼されています。

それは構いません。

問題は、仲介価格と買取価格は違う、ということです。

仲介価格は成約価格ではありません。

売り出し価格であり、いくら高くても無意味です。

売り出し価格を高く言われれば、社会経験が少ない人の場合、売れる価格と

思い込むことがあります。これは要注意です。

買取価格であれば、成約価格です。

あとは、購入条件がどうなるか、となってきます。

今回の場合、私道であること、駐車場が不足すること、リフォーム費用が

数百万円は軽く必要になること、などから受託「しない」ことを考えています。

不動産会社であれば、考えが分かれる部分です。

何でもよいから受託するという考えと、無理に受託しないという考えです。

以前であれば、受託するように考えていたかもしれません。

しかし、現在は、無理な受託はしないようにしています。

取捨選択をするようにしました。

物件のトリアージです。

救える物件と、無理な物件があります。

トリアージは必要です。

今回は、断る物件という判断になると思います。

物件ごとに判断は変わります。

自分の物件を「客観的に」知ることが大切です。

土地建物の査定など

所有者は、自分の土地建物の評価額を早く知りたい、と思うはずです。

そのため、特に素人さんの場合、「まず現地に、現地で会う」のような

要望を強く求める場合があります。

法令上の制限が少なかった昭和初期であれば、これでも大丈夫でした。

しかし、今は令和です。

まず現地、ではありません。

色々と先に調べないといけない、調べたほうが良いことがあります。

特殊な能力を持っていて、現地を見ただけで全ての制限まで瞬時に把握

できる人であれば、現地に行くべきと思います。

少なくとも私は、そこまでの能力は有していません。

ある程度までは、現地で把握することができます。

勘も働かせます。

怪しい、と思うことを調べることになります。

ですが、これは手順が逆です。

無駄です。

また、現地に行かないといけなくなることが常です。

令和なので、令和の不動産調査があります。

CMのように10秒で査定、ができる案件は殆どありません。

10秒査定ができるとするれば、どんなアホでも売却できる物件で、

取引事例が多数あり、すでに調査済みの場合と思います。

地方の場合、事例が激減します。

しかも、近接地であっても条件が異なることがあります。

まず、道路です。

旗竿になっている場合、私有地なのか、公道部分なのか調べないと

いけません。地域によっては道路台帳を公開してくれています。

先に市道認定があるかどうか、有効幅員は何ｍなのか、を調べることが

できます。

今回の事例も、所有者は「やたら現地に」と言われました。

ですが、先に「軽く」調査をしました。

これが正解でした。

家のことばかり話す人は、土地のことを全く考えないことがあります。

家がどうか、しか視点がないためです。

市道認定がありませんでした。

なぜか、と考えました。

しかも軽自動車は通れるが、他は通れない道、と所有者は簡単に言っていました。

すると、幅員が怪しい、となってきます。

市道認定がない、これは私道の可能性が高い、となってきます。

また、私道であれば、再建築可能かどうか重要になる、位置指定があるかどうか、が大切になってきます。

まだ、査定段階です。

本格的には調査はしませんし、できません。

費用と労力がムダになる可能性があるからです。

この点を依頼者に伝えました。

すると、私道であることを言われました。

1軒であっても接道義務を満たすかどうか怪しい土地でした。

それなのに、この私道の先に4件ほど家があります。

どうやって新築したのか、疑問でした。

ですが、現存する住宅は60年以上は軽く経過しています。

そうすると、都市計画区域で用途地域が指定される「前」に建築

されていた可能性もあります。

既存不適格として、現状は適法になる可能性があります。

しかし、本腰を入れて調査をするかどうか、これは依頼内容で検討します。

大きな勘違いをする依頼者もいます。

依頼して「やってる」という考えの人です。

先ほどの10秒査定ができる物件であれば可能でしょう。

しかし、すでにややこしい条件が色々と出てくる物件の場合、業者から

「断られる」ことを知るべき、と思います。

何でも受託するわけではありません。

責任だけ負わされる危険性の高い物件を、進んで受託する業者は限られます。

今回の物件は、道路だけが問題ではありません。

高低差があるので、擁壁部分もあります。

現在の擁壁基準を満たしているかどうか、も重要になります。

地盤の調査も必要です。

私道部分の埋設管も重要になります。

これらがクリアできて、初めて家に取り掛かれます。

そのため、まず「家」を見る、ということはしません。

家にたどり着けない物件も多々あるからです。

自分の物件を客観的に分析することは、いつか処分しないといけない

時に役に立つと思います。

学校では習いませんが、実社会では有用になります。

全てを学ぶ必要はありませんが、少なくとも自分に関係していると

思われる部分については、知識を得るべきと思います。

宅建業者の死の告知に関するガイドラインなど

何の告知か、人の死に関する告知です。

このガイドラインが国交省から提示されました。

まず、対象とする不動産の範囲は、居住用不動産です。

事業用は除かれました。

次に死の種類について、です。

自然死、日常生活の中での不慮の死は、賃貸、売買契約ともに、告げなくてよい、となりました。

特殊清掃が行われた場合は除きます。

他殺、自死の場合。

賃貸借契約では、事案発生（特殊清掃が行われた場合は発覚）から、「概ね3年間が経過した後は告げなくてよい」となりました。

期間を経過していなければ、相手方の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる場合は、告げる必要があります。

売買契約では、相手方の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる場合は告げる必要がある、となりました。

隣接住戸、日常生活で通常使用しない集合住宅の共用部分で発生した他殺、自死の場合、原則として告げなくてよい、となりました。

告げなくてよい、とされた場合でも事件性、周知性、社会に与えた影響等が特に高い場合は告げる必要がある、とされました。

告げる内容についても、氏名、年齢、住所、家族構成や具体的な死の態様、発見状況等は告げる必要がない、とされました。

やみくもに死を恐れる風潮を防ぐことが目的と思います。

良いことと思います。

業者が正しく基準を理解して用いることが重要と思います。

全てが契約不適合、瑕疵となるわけではない、という基準にもなります。

多くの人が基準を正しく知るべきと思います。