１０月は金融機関では異動が起こりやすい月です。
年度末の異動よりも、１０月の異動が多いように感じます。
金融機関では、３年から５年くらいのスパンで強制的に部署が
異動になることがあります。
色々な癒着や不正行為を防ぐためです。
一般的な企業でも、転勤先があれば、内容によっては転勤があります。
転勤しないという職種や契約方法もありますが、通常は転勤がある人の
ほうが地位や所得が向上しやすいです。
企業にもよりますが、一定の準備期間を設けて異動する場合は良いと思います。
しかし、短期間の場合、それも2，3日しか無い場合は大変です。
まず、後任者に引き継ぎ事項があります。
後任者も時間が限られていることが多いため、かなり大変なことがあります。
引継ぎが全く問題ない仕事として考えられるのは、この国の大臣と思います。
先日も、総理になり損ねた人が、引き継ぎ書などムダ、として完全に無視して
いました。そもそも引き継ぐ内容がない、とも言えます。
重要な内容は、大臣ではなく実務者が担っているからです。
ただ、担がれているだけ、これが現在の大臣の姿と思います。
どんなアホでもできる仕事の一つに、大臣の仕事が出てくることがあるかも
しれません。
さて、先ほどの金融機関の担当者の場合です。
住宅ローンに関わっていた場合、実行済みならまだ早いです。
しかし、審査中や実行前の場合は、正しく引き継がないといけません。
引き継いだ後、実行すれば完了、ではありません。
平成の終わり頃までであれば、これでも良かったです。
ところが、今は違います。
住宅ローンの実行「後」、が問題になるからです。
普通は住宅ローンなので、実行後は借主＝債務者が居住しています。
その場合、何も問題はありません。
注意が必要になるのは、数か月後からです。
半年後に「融資を実行した物件に担当者が確認に行く」場合です。
何を確認に行くのか。
債務者が居住しているかどうか、を確認するためです。
善良な人であれば、何を言っているのか理解できないはずです。
悪質な連中が増えてきたからです。
銀行側も余計な手間が増えています。
数か月後に確認に行くと、債務者ではない人が居住している、ことが
発生しているケースがあるからです。
何が起きたのか。
最初のうちは債務者が居住しています。
正しくは、住民票は移転しています。
それだけ、です。
居住実態がありません。
なぜか。
賃貸にするためです。
数か月後に金融機関の担当者が現地を確認すると、債務者ではなく、
「賃借人」が居住していることが増えています。
全て誤り、ではありません。
急な転勤等で一時的に賃貸している場合は、認められます。
しかし、最初から賃貸することが目的の場合は、違います。
なぜ、そんな面倒なことをするのか。
理由は単純です。
融資の実行金利の差、です。
住宅ローンの金利は非常に低いです。
優遇されています。
しかし、賃貸目的の場合は利用できません。
事業用のアパートローンになります。
すると、実行金利が住宅ローンよりも高くなります。
利息が増える＝利益が減る、となります。
だから、住宅ローンを利用しようと企てる輩がでてきます。
フラット３５では、かなりの件数が摘発されました。
しかし、宅建業法等の行政罰は受けていません。
国が本腰ではない、ためです。
何か裏があるのではないか、と考えられます。
今の族議員等に、摘発されたり、業務停止等を受けると困る
者がいるのではないか、と感じます。
フラットではバレたので、民間の住宅ローンを悪用しようとする連中が
でてきました。その被害を銀行が受けています。
そのため、事前審査の段階から、申込用紙に追加された内容があります。
「投資目的ではないこと」という項目です。
騙して融資を実行した場合、契約違反なので、即、全額を一括返済させられ
ます。分割払いができる利益＝期限の利益は失います。
一括返済ができない場合、物件は差し押さえ、競売です。
さらに不足金がある場合、給与所得者であれば、会社の給与等を差し押さえ
されることがあります。会社は驚きます。
第三債務者の会社宛てに、給与差し押さえの通知が届くからです。
ここで、副業が認められている場合、まだ救いはあります。
認められていない場合、最悪です。
本業も失う可能性があります。
正しく活用しない人は、後悔する結果が待っています。
不動産投資を安楽に考えないこと、が大切です。
事業なので、自分が総責任者です。
他人任せで上手くいくことは「あり得ない」、と思うべきです。
もし、今、何らかの投資物件を買おうとしている場合、住宅ローンで
申し込んでいないか、確認することです。
進む前なら、策はあります。
進んでしまった後は、ロクなことがない場合があります。