スノーデン：「圧政のためのアーキテクチャ」の監視システムを構築するために各国政府がこのパンデミックを利用
Snowden: Governments Using Pandemic to Build “Architecture of Oppression” Surveillance
4月11日【The Mind Unleashed】https://themindunleashed.com/2020/04/snowden-governments-using-pandemic-to-build-architecture-of-oppression-surveillance.html
・パンデミック収束後も、世界の指導者たちが緊急事態によって手に入れた権力を手放さない可能性があるをスノーデン氏が懸念。
中国や台湾、韓国など一部の政府では、隔離やロックダウンだけではなく、悪名高いコロナウイルスの拡散を抑制する目的で「接触追跡（contact tracing）」と呼ばれる監視戦略を採用している。
（画像：WHOによる類似のアプリの記事より）
各国での追跡プログラムには多少の違いはあるものの、基本的に携帯電話のアプリが使用されているところがすべての国に共通している。このアプリにはユーザーの健康に関する進行中の記録が管理され、さらに接近するすべての人の健康記録が管理されている。
ウイルスを保有している可能性のある人が自分の携帯電話の至近距離に入った場合、アプリのユーザーにはテキストメッセージで伝えられ、14日間の間、自主隔離するよう指示が出される。
しかし場所によっては、この隔離は強制的なものとなっている。
一部の国では携帯電話が自宅監禁の監視ツールとして利用されており、監視されている者がいかなる理由においても自宅を離れた場合に政府当局へ通知が届く仕組みになっている（欧米で足首に埋め込まれるチップと同じように扱われる）。
このようなアプリは、イタリアおよびイギリス両国においてロックダウンを終了させる方法として大々的に宣伝されており、どうやら政府当局者らも事態をその方向へ向かわせようとしているように思われる。
一見するとこれは感染症の流行を予防するために有効な戦略のように思えるかもしれない。しかしこれによって得られる情報が不正に使用され、さらにパンデミック収束後も引き続き、この前代未聞の監視機能が腐敗した政府によって維持される可能性があると、プライバシー保護の活動家およびテクノロジーの専門家らは警告を発している。
NSAの内部告発者エドワード・スノーデン氏は最近のViceとのインタビューの中で、迫りくる監視プログラムを「圧政のためのアーキテクチャ」と呼び懸念を明らかにした。
スノーデン氏は、このウイルスが深刻な脅威であることを認識している。
かつてNSAで従事していた頃でさえ、大規模なパンデミックが国を崩壊させるのは時間の問題だということを諜報機関は十分に認識していたという。
スノーデン氏は、ここ数週間の間に中国から発表された前向きなデータに対して疑問を投げかけている。ロックダウン中にあれほどの厳格な対策を取ったために病気の流行が抑えられた、と中国政府が称賛されていることを指摘している。
おそらく中国の極端な戦略は、実査には同国がいうほどには機能していないのではないだろうか。しかし中国政府は国外に出す情報に対して厳密な統制を維持しており、確実なことを確認することは不可能だ。
金曜日に行われた発表では、Appleおよび Googleが珍しくも連携し、互換性のある接触追跡アプリの共同開発に取り組むことが明らかにされた。
両社によれば、これは「オプトイン」（個人情報の収集・利用にあたり、事前にユーザーの許可を必要とする方式）を原則にするとしている。
しかし、ブルームバーグ（Bloomberg）によれば、両社は最終的には接触追跡機能をデバイスのアップデートに組み込む計画を立てているという。
AppleおよびGoogleは、利用したくない場合にはこのプログラムを停止する選択をすることが可能であると主張している。しかし経済活動が再開した後、このようなアプリ上の情報を用いて、食料品や大規模なビジネス、イベントなどの入場許可を得るために用いられる可能性もある。
「権威主義が広がるにつれ、緊急事態関連法が急増し、私たちの権利が犠牲にされています。そして同時に、自由がより少ない世界へ流れ込む動きを（市民によって）差し止めようとする私たちの力を犠牲にもしているのです」と、スノーデン氏は警告を発している。
（翻訳終了）
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【コメント】
アプリをダウンロードする際に利用規約を毎回読む、という人は果たしているものでしょうか。
そこを見ると、実はよく「このサービスに、どうしてそこまで私のデータにアクセスする必要があるんだろう」と思われるような、「プライバシーの切り売り」条項が記載されていることがあります。
こういったアプリでは、想像以上の情報を「彼ら」に渡しています。
彼ら、というのは一応は民間企業ですが、私自身は利用規約に「第三者にはデータは渡さない」と書いてあったとしても信用しておらず、「必要に応じて」政府当局などに渡される可能性もあると考えています。
コロナの大流行のような「緊急事態」が発生した場合には、政府の政策として「感染抑制のため」にそれまでは尊重されていたプライバシーが制限され、このような健康状態も含めた重要な個人情報にまでアクセスを可能にする事態も考えられます。
しかし感染の抑制とプライバシーのどちらの方が重要かと考えた場合、感染に対する絶対的な恐怖心にある場合は迷いなく「感染の抑制」を選ぶでしょう。 普段だったら、絶対に嫌だというような条件があったとしてもです。
参考まで、たとえばフィットネスアプリで、米軍の秘密基地の場所や内部の大まかな構造までが漏洩したという事件もありました。
他にもたしかFacebookだったと思いますが、GPS機能などを使って、利用者の家のサイズまで知っているという情報も見かけたことがあります。
音声認識機能についても、個人的に気持ち悪い経験をしたことがあります。
（google検索などで検索をしたり、キーワードを投稿したわけでもないのに、マイクがオンの状態で話していた内容が、次に開けたウェブ上などの広告に反映されていたりなど）
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「プライバシーは死んだ
自由は死んだも同然」
・・・コロナのロックダウンで、今では「自由も死んだ」状態です。
