子供に精神薬を販売するために改ざんされたデータを作り出す製薬企業
Big Pharma Pushed Fraudulent Data To Sell Psych Drugs To Kids

10月28日【Your News Wire】http://yournewswire.com/big-pharma-pushed-fraudulent-data-to-sell-psych-drugs-to-kids/ より翻訳




巨大製薬企業であるグラクソ・スミスクライン(GSK)社が、幼い子供たち向けの使用の認可を受けるために抗うつ剤パクシル(Paxil)の安全性に関する不正なデータをしつこく宣伝していた。それを明らかにした、忌まわしい証拠が浮上してきたのである。

不正が見られるのは2001年の研究でスタディ329(Study 329)と呼ばれるものだ。これはGSK社が資金を提供したもので(この時点で警戒するべきだが)、この研究から「パロキセチンはうつ病の思春期の若者の治療に効果がある」という結論が導き出されている。しかしこれは、非常に間違っていたことが明らかになったのだ。

パクシルを摂取した者は、うつの症状を悪化させる一方で、自殺行動や暴力的傾向を示すようになるのである。


Natural Newsより

医学ジャーナルのBMJに、初期研究に対する再分析が最近公開された。そこではスタディ329は情報の軽視や詳細情報の虚偽表示などを含めた欠陥だらけであったことが明らかにされている。

つまりパクシルは安全ではなく最終的には効果がないもので、多くの人たちが精神的な健康を改善しようと依存しているその製品の驚くべき暗部が明らかにされたということだ。 


パクシルに関する初期研究は、それに対する再分析から広報担当のゴーストライターを用いるなどの重大な問題で満たされた研究内容であった



BMJの再分析:

「・・・パロキセチンを摂取したグループには、自殺念慮や自殺行動、その他の深刻な有害事象などの有害性の増加が臨床的に有意なレベルで確認されました・・・」



結論

パロキセチン、あるいは高容量のイミプラミン
には、思春期の者の大うつ病に対する効果は見られず両方の医薬品には有害事象の増加が見られた。

治験の一時データへアクセスする権利には、臨床業務および研究に対して重要な意味合いがあるが、効果および安全性に関して公開されているこの結論は信頼のおけないものだ、とするのが無難だということがわかる。

スタディ329の再分析では、元の研究における証拠の基盤の 厳密さを高めるために、当初の臨床データおよび計画書を入手可能の必要性があることを明らかにしている。

ゴタゴタした混乱はこればかりではない。GSKの者たちは、スタディ329を代作するために広報企業を雇うのがこの上なくよいアイディアだと考えていたことが明らかにされている。

その理由とは?同医薬品が思春期の若者にもたらす問題についてGSK社は熟知していたが、
意図的に巧みに研究結果の表現方法を選択した。つまり使用があたかも安全であるかのような印象を与えようと、人を混乱させてきたのだ。

その後、同報告書は医師らに提供され、FDA(アメリカ厚生省内の食品医薬品局)の認可外でパクシルの使用を促進し、最終的にはGSKが罰金を課せられることになったのだ(ガーディアン紙)。


ニュースサイトBoston Globeのエド・シルバーマンは、強欲が医薬品業界を前進させ続けていると説明している。

「憲法の内容や政府の監督を超えて、製薬業界は策略を用いて処方薬の売上を増加させようとしているのは明白です。

もちろんこれにより利益が膨れ上がり、株主にとっては望ましいことですから」


ここまで言っても、まだ話の半分に過ぎない。

そう、話はここからもっと悪い方向へ向かうのだ!

パクシルの思春期の若者への使用は、FDAによって認可されていなかったということが明らかになっている。GSK社はその重要な詳細については言い逃れをし、その代わりに医師向けの大規模なマーケティング運動を行ったのである。

効果はあったのかって?そりゃもちろん。実際にはそのキャンペーンがあまりにも説得力のあるものだったので、2002年だけを見てみても、200万件のパクシルの処方箋が発行されているのだ。

言葉巧みなスタディ329と、マーケティング努力の相互的な効果のおかげで、多くの医師はパクシルの使用に満足したのだ。


初期研究が「誤報」だというのは「間違っている」・GSK社

この件に関してGSKは何と言っているのだろうか?

自分が悪事を行ったと認めることができず、人目に大きく、強く見せる必要のあるいじめっこのように、夜も眠れない日もあったかもしれないがGSKは自社を擁護する方向を選択したようだ。

オリジナルの研究を主導したブラウン大学のマーティン・ケラー博士は、他の研究員チームメンバーと同様に、こう話している。

「要点をまとめると、私たちの治験が『誤報』だとするのは軽蔑的な発言で間違っているということです」

同じような考え方の企業らが既に行った、そして今も継続している恥ずべき詐欺行為は終わりを迎える必要がある。

株主には巨額な銀行口座残高と名声があるだろうが、はたして人生とはすべてがそういった問題なのだろうか?健康よりも富が重視される?

詐欺的活動を行うことで、人間の生命が危機に晒されて他者の肉体的・精神的健康が故意に弄ばれているが、それは何も誇りに思えるものではないだろう。



(翻訳終了)


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