裁判官が問題のHPVワクチン治験で死亡した子供たちについて回答を要求 インド最高裁判所
Judges demand answers after children die in controversial cancer vaccine trial in India
2015年1月【Mail Online】http://www.dailymail.co.uk より翻訳
世界中で大議論を巻き起こしている子宮頸ガンのワクチンの実験が、インドで違法に行われていました。そして治験期間中に複数の子供が死亡したことに対し、インドの最高裁判所が回答を要求しています。
若い少数民族の少女たちが、メルク社のガーダシル(Gardasil)とグラクソ・スミスクラインのサーバリックス(Cervarix)の予防接種を受けています。
HPVワクチンは、イギリスやアメリカを含む多くの国で若いところでは9歳から接種が行われています。子宮頸ガンの主な原因であるヒト・パピローマウイルス(HPV)に対する抵抗力をつける効果があるとされているものです。
しかし、ビル&メリンダ・ゲイツ財団が資金を提供している研究では、子供や両親の事前のインフォームド・コンセントがなされていなかったと主張する運動家からの異議申し立てが昨日、インドの裁判所に提出されました。
そこではビルゲイツの基金のためにアメリカの組織が行った「研究」は、違法な医薬品の臨床実験だったと主張されています。
また申立人は裁判官に対し、メルク社の新しい子宮頸ガンワクチンであるガーダシル9の治験が行われた経緯を調査するよう請願しています。
この新しい医薬品のために、最年少で9歳の子供たちが人間モルモットとして使われ、副作用に苦しんでいるという主張に関する調査内容について、弊社は今月初旬に公開しています。
昨日のデリーの最高裁判所で行われた公聴会では、原型のガーダシルとサーバリックスの治験で起こったことに関し、インド政府が回答を行っていないことについて裁判官は失望を顕にしていました。
調査に関し政府がどのような対応を行ったか、そして治験に参加した者たちの同意を入手するためにどのような取り組みを行ったのか、インド政府が回答するために1ヶ月間の猶予を与えていたのです。
申立人らは、治験に参加した少女が副作用という結果に苦しんでいるかどうかについて追跡調査や監視が行われたのか、知ることを望んでいました。
また裁判官は、法的責任や賠償金の問題に関するインド政府の意見を公表するよう命令を下しています。
今回の起訴を行った申立人の弁護士は、少なくとも被害者に対する法的責任や賠償金についての議論が裁判所で初めてなされたという事実を喜んでいると話しています。
「現在、裁判官が法的責任だけでなく、賠償金についても議論を行ったのは非常に励みになる展開で、今日の公聴会の傾向は私たちにとっては非常に前向きなものでした。
政府の報告書を含めた全当事者から、よく言っても深刻な違法行為があったこと、そして最悪の場合には基本的人権に対する吐き気を催すような侵害があったことが明らかにされたためです」
以前にインドの国会議会内の委員会が行った調査では、この治験は幼児虐待を意味する、深刻な信頼性と医学的倫理の侵害に匹敵するもので、「明らかに青少年期の少女の人権を侵害するもの」であるとの結論が出されています。
同委員会の報告書では、問題のワクチンの臨床試験は、、「観察やデモンストレーションの計画という名目の下」に実行され、インド政府がかかる試験に対して設置しているあらゆる法や規則に侵害していることが実証されたと報告されています。
ビルゲイツ基金は、科学的研究(PATH)という名目の下に治験を行ったことで非難されていますが、同団体は「公開された報告書内の発見や結論、基調、そして証拠や事実に関心が払われていないことにに対して強く反対します」と回答しています。
昨日の裁判所では、ディパック・ミスラ裁判官が率いる裁判官席の裁判官らが、上記報告書に対して対応をしていないことに対してインド政府を批判しています。
(画像 違法な製薬の臨床試験を内部告発したアナンド・ライ博士には現在、武装した護衛が身の安全の確保のためについています )
「裁判所にこの問題を放置しないで下さい。対応策を考えるのは政府の役割です」
「議会委員会が何かを行った場合、この報告書に関して何らかの行動を取ることは行政府の義務です」
「治験を受ける者から同意書を得ることなど従うべき手続きや、ワクチンの影響が何かを明らかにするプロセス、そして賠償金を支払う法的責任は誰にあるのかを明らかにした宣誓供述書を提出するように」
メルクおよびGSKの両社は、申立人による主張内容に対し回答を行うよう命令が下されました。
昨日の公聴会では、メルク社は約2,000ページに相当する6部の記録文書を提出したものの、グラクソ社は回答していないことが明らかにされています。
(翻訳終了)
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