「ワナ」を見破ろう！

中央集権体制を変えれば国が変わる。

ということに多くの政治家、マスコミが気がつきながら、なぜ一向にすすまないのか。

その理由は簡単。

中央集権体制を崩されてがは困る官僚が、色々な手を使って阻止することが

できるからです。

【マスコミの場合】

通信・放送の免許は総務省が発行しているので、

もしも省にとって不利な情報を流しせば、何かしらの理由をつけて、

免許剥奪まではいかなくても、何かしらのペナルティをつけることができますね。

だからマスコミは役人の生命線に関わることについては報道しません。

【政治家の場合】

志のある政治家が、「中央集権国家を変えよう！」など

官僚にとって何か不利な行動を起こそうとしたとき、まず動きだすのは

財務省・国税局・警察庁です。

その人のお金まわりについて、重箱の隅をつつくように細かく探り始め、

また人間関係などを掘り起こし、

マスコミを使ってあることないこと騒ぎ、個人攻撃を始めます。

「こんな政治家は人間じゃない」といったり、

「いかに政治が悪いか」ということを一生懸命報道するでしょう。

↓

それでも倒れないときは

消えた年金問題のような自爆テロ（※）を起こします。

そうなるともう、国民は中央集権どころじゃなくなって、

「今の政治が悪いんだ！」と注意が別の方向に向いてしまう。

こうなれば官僚の思うつぼです。

本当に大事な問題はうやむやに消えていく、というわけです。

このカラクリ、この事実を国民がまず知らなければいけません。

そして、余計な情報に惑わされることなく、政党を超えて、

本気で命をかけて国家の改善をやりきる！という政治家を選び、

応援しいていくことが、私たちの役目です。

※年金記録問題

2007年5月以降、国会の社会保険庁改革関連法案の審議中に

社会保険庁のオンライン化したデータにミスや不備が多いこと等が明らかになり、

国会やマスコミにおいて社会保険庁の年金記録のずさんな管理が指摘、国民から批判され、

同年の参議院選挙で与野党の逆転、衆議院総選挙で政権交代を招いた原因の一つ

となったこの問題。

これは明らかに、改革案つぶし＆（当時の）自民党潰しのために

社会保険庁がわざとしかけた自爆テロです。

政府は国民の大きな批判をうけ政権交代まで発展しましたが、

当事者であるはずの官僚は誰も首を切られていません。

さらに、消えた年金のフォローをするための天下り機関も作られました。

官僚の手の内で政治家がもてあそばれているようなしくみは

一時も早く変えるべきです。

「しくみ」を変えよう！

前回までのことを、よりわかりやすく書いていきたいと思います。

今の日本が山と抱えている様々な複雑な問題の数々、増税、原発問題、改憲などなど・・・

考え始めると気が遠くなりそうですね。

けれどもこれらを解決に向かわせる方法は、実はごくシンプルです。

それは、ズバリ、

明治以降150年続いている

中央集権体制を変えること！

中央集権体制を変えるためにまずしなくてはいけないこと、それは、

官公庁の役員の人事権（次官、審議官、局長）を

時の内閣総理大臣が持つように法律を変える

そうすれば日本は大きく変わるはずです！

例えば、総理大臣が人事権を持つ様になると、

●国益のために働いてくれる優秀な人材を内外から幅広く

　選ぶことができる

●税金の使い方を外部で監査できるようになる

どんな企業も監査は外部の監査法人が入るものです。それが常識。

けれども信じられないことに、長年、国の機関では【身内】で監査が行われてきました。

なぜなら外部には見せられないコト（不正）がたくさんあるからです。

国家機関の運営が透明化されれば、

省の有益のためだけに税金を集めたり、

自分たちの出世につながるようにお金を無駄遣いしたり、

不要な天下り先をたくさんつくったりできなくなります。

役人は、日本がよくなるために、国益をまず第一に考えて仕事をするようになるでしょう。

もともと能力のある人たちですから、存分にいい働きをしてくれるはずです。

そうすればおのずと、エネルギー問題や年金などなどの問題も、

良い方向へ向かっていくことになります。

逆を言えば、中央集権というこの「しくみ」を変えない限り、

誰が政権をとっても同じこと。何も解決しません。

むしろ問題は複雑になる一方です。

実はこの、中央集権体制の弊害には、

もうすでに多くの政治家そしてマスコミが気付き、知っています。

ではなぜ、誰も何も言わないのか。

私たちがなかなか知ることができないのはなぜなのか。

次号で少しお話しましょう。

日本を変革するために ⑤

このような抵抗の壁を打破し、乗り越えなければ改革は実現しません。

その方法として、以下の二つを挙げたいとおもいます。

① 広く多くの国民に、二つの頂門の一針の重要性を認知して頂く事。

② 腹の据わった真の政治家（職業政治屋でなく）を、

　 国政の中枢に何人も送り込む事。

真の政治家とは、例えば二期以上は政治家をやらないと最初から決め、

政治家を職業としないで、政治家であることを永続する考えを最初から自ら断つような人

の事を想定しています。

記の二つは、表裏一体の関係にあります。

政治家を選ぶのは国民であり、その国民が改革の意味・意義を理解せずして、

その改革を実現しうる真の政治家を選ぶ事はできないでしょう。

また、様々な妨害工作、揚げ足取り、誹謗中傷その他が想定される中、

その改革実現のために最後まで、国民がその政治家を支えてくれる事無くして、

改革を最後までやりぬく事もできないし、真の政治家として活躍もできないでしょう。

真の政治家は、衆参の過半数を送りこめばよいのか、というと、私はその必要はないと考えます。

政権中枢の実権を握っている事は必須ですが、

必ずしも過半数の頭数は必要なく、真の政治家と呼べる人が、二―三十人いれば、

その精鋭が核となってその周囲を巻き込む事は可能だとおもいます。