法律の専門家だよね？

反対するのは否定しないけど、理由が？

今でも法制上、内閣は、いつでも介入出来るどころか、任免も捜査等の指揮も内閣が出来る。

今でも出来るのに、何故、改正案が可決すると介入するようになり、検察が委縮する根拠は何だ？

政権介入「検察全体が萎縮」　定年延長法案、改めて反対　日弁連

5/11(月) 18:12配信

検察官の定年を延長する検察庁法改正案が衆参両院予算委員会で議論された11日、日弁連の大川哲也副会長らは東京都内で臨時の記者会見を開き、「政権が検察人事に強く介入することを許し、検察官全体に萎縮効果をもたらす」などと述べ、改めて法案への反対を表明した。

大川副会長は「検察官の政治的中立性が侵されれば、憲法の基本原則である三権分立が揺るぐ」などと強調。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が続くさなかに成立を急ぐ政府の姿勢を非難し、「国家の根幹に関わる問題で、コロナの陰で性急に事を進めるなど断じてあり得ない。絶対に看過できない」と憤った。 　日弁連は同日、荒中会長名で、「不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する」などとする反対声明を発表した。4月にも反対声明を出しており、日弁連によると、異例の対応という。　

しかも、行政機関のトップが一行政機関の人事に関われない方が問題なのじゃないか？

行政機関である検察庁を行政が管轄することが三権分立であり、司法府や立法府が関与すること自体が三権分立に反する行為なのだが、法律の専門家である法曹が、それで良いのか？

弁護士が、このような発言をするから、多くの国民が検察庁を司法機関だと誤解するし、三権分立の意味をはき違えるのじゃないか？

検察庁法を解説しましょ

さてさて、マスコミの恣意的な報道が始まりましたので、報道しない核心部分を記事にしますね。

以下は検察庁法の抜粋です。

第十四条 法務大臣は、第四条及び第六条に規定する検察官の事務に関し、検察官を 一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、 検事総長のみを指揮することができる。 

第十五条 検事総長、次長検事及び各検事長は一級とし、その任免は、内閣が行い、 天皇が、これを認証する。 ２ 検事は、一級又は二級とし、副検事は、二級とする。

 第十六条 検事長、検事及び副検事の職は、法務大臣が、これを補する。 ２ 副検事は、区検察庁の検察官の職のみにこれを補するものとする。

 第十七条 法務大臣は、高等検察庁又は地方検察庁の検事の中から、高等検察庁又は地方検察庁の支部に勤務すべき者を命ずる。

改正案が、検察トップを内閣が恣意的に人事介入できるのが問題で悪法であるというのがマスコミの報道ですが、検察庁トップを指揮できるのは法務大臣であり、検事長以上の任免は内閣が行い、検事の勤務先は法務大臣が命ずると現行法で規定されているので、改正しなくても人事介入できますので、安倍内閣の都合の良い人事を行うための法制度改革というのは、全く該当しないことが、お分かり頂けるというか、ずーっと前から、この状態でも数々の政治家が起訴されたり、捜査対象となっているのですので、何を今更なんですがね。（笑）

真っ当すぎて笑ってしまった。（笑）

本当に知識のある人間は、十分に内容を理解して発言するという見本だわ。

吉村洋文大阪府知事「＃検察庁法改正案に抗議します」運動に理解示すも「僕は法案に反対でない」

5/11(月) 14:14配信

大阪府の吉村洋文大阪府知事（４４）は１１日、大阪府庁での囲み取材で、著名人らがＳＮＳで「＃検察庁法改正案に抗議します」と投稿している動きについて「どんどん声を上げていくべき」と賛同する一方で「僕自身は定年延長法案に反対ではない」と私見を示した。

法案は、安倍政権に近いとされる黒川弘務東京高検検事長（６３）を検事総長にさせる狙いから、検察官の定年を６３歳から６５歳に引き上げるとともに、定年後も内閣や法務相が必要と認めれば、最長３年間延長できる、などとするもの。この動きに小泉今日子（５４）、浅野忠信（４６）、きゃりーぱみゅぱみゅ（２７）らがツイッターで抗議している（きゃりーぱみゅぱみゅは後にツイートを削除）。

　吉村知事は、芸能界でも広がる声に「アーティストの方とかが政治的発言をするのはおかしい、という意見があるが、僕はまったく違うと思う。権力に意見、批判するのは民主国家としてあるべき姿」と同調した。

　しかし、市政（大阪市長時代）や府政に携わり「僕と接する（年配の）メンバーは優秀で元気な職員が多く、公務員の定年も延びてもいいと思う」と持論を展開。「考えなきゃいけないのは、強烈な国家権力を持つ検察官の最終人事権を誰が持つのか。それは、選挙で選んだ人たちで成り立つ内閣がベストではないがベター。検察官が独善化しても一般国民も、僕らみたいな地方自治体も抑えられない」と指摘し「反対する人は、人事権は誰が持つのかを答えなければいけない」とした。

　黒川氏については「どんな方か存じ上げない」とした上で「黒川さんはおかしい、というのなら今の政府を打倒する運動をすべき。検察庁の中だけで人事が完結する方がよほど怖い」と弁護士としての顔ものぞかせた。

　また、吉村知事が所属する国政政党・日本維新の会が、コロナ対策の知事効果で支持率を上げている点については「僕自身はウイルス対策でやらねばいけないことをやるだけ。評価は上がったり下がったりするもので気にしないが、『しんどいなあ』と思うこともあるので、応援してくれるのはありがたい」と感謝した。

報知新聞社

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-05110079-sph-soci

以上

この発言で重要なのは

「反対する人は、人事権は誰が持つのかを答えなければいけない」

この改正案が無くても、行政府の一つである検察庁トップの任免は内閣が行うと検察庁法15条に規定されていることを、反対表明している人も、報道でも触れていません。（笑）

更に言うならば、三権分立に反すると検察庁を司法機関だと誤解して発言している人も多数見受けられます。

最低でも、この程度のことは把握理解した上でなければ、説得力に欠けるものでしかないのです。

吉村知事は、この法案の意味を端的に説明し、反対することの意味と内容を把握していれば対案を示す必要があると発言していますが、これが真っ当な議論というものなのだと私は感じています。

国会で枝野氏が安倍総理を「火事場泥棒」呼ばわりしていましたが、法案の中身、問題点についての発言が見られなかったのは、自身が閣僚だった時に、内閣に任免権が与えられていることを認識しており、その点で人事介入と文句を言えないことを知っていたからのではないかと、私は推測してります。