反対するのは否定しないけど、理由が?

 

今でも法制上、内閣は、いつでも介入出来るどころか、任免も捜査等の指揮も内閣が出来る。

 

今でも出来るのに、何故、改正案が可決すると介入するようになり、検察が委縮する根拠は何だ?

政権介入「検察全体が萎縮」 定年延長法案、改めて反対 日弁連

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時事通信

検察官の定年を延長する検察庁法改正案が衆参両院予算委員会で議論された11日、日弁連大川哲也副会長らは東京都内で臨時の記者会見を開き、「政権が検察人事に強く介入することを許し、検察官全体に萎縮効果をもたらす」などと述べ、改めて法案への反対を表明した。

 

大川副会長は「検察官の政治的中立性が侵されれば、憲法の基本原則である三権分立が揺るぐ」などと強調。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が続くさなかに成立を急ぐ政府の姿勢を非難し、「国家の根幹に関わる問題で、コロナの陰で性急に事を進めるなど断じてあり得ない。絶対に看過できない」と憤った。  日弁連は同日、荒中会長名で、「不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する」などとする反対声明を発表した。4月にも反対声明を出しており、日弁連によると、異例の対応という。 

 

しかも、行政機関のトップが一行政機関の人事に関われない方が問題なのじゃないか?

 

行政機関である検察庁を行政が管轄することが三権分立であり、司法府や立法府が関与すること自体が三権分立に反する行為なのだが、法律の専門家である法曹が、それで良いのか?

 

弁護士が、このような発言をするから、多くの国民が検察庁を司法機関だと誤解するし、三権分立の意味をはき違えるのじゃないか?