北朝鮮もタックスヘイブン利用＝英国人関与、核開発費調達か－パナマ文書で英紙報道：時事ドットコム
北朝鮮で約２０年の勤務歴を持つ英国人男性が２００６年に出資した会社が、タックスヘイブン（租税回避地）の英領バージン諸島でフロント企業を設立し、核・弾道ミサイル開発に関与していたことが分かった。タックスヘイブン利用者の情報を暴露した「パナマ文書」を基に、英ガーディアン紙が７日までに報じた。米政府は１３年、出資会社とフロント企業を制裁対象に加えており、北朝鮮は核・ミサイル開発の資金調達を目的にバージン諸島を利用していたとみられる。
この英国人男性はナイジェル・コーウィ氏。ガーディアンなどによると、コーウィ氏は１９６２年に生まれ、英エディンバラ大学を卒業後、英金融大手ＨＳＢＣの香港支店などで約１０年間勤務。中国語や韓国語を操り、９５年ごろから平壌の銀行で働き始めた。米財務省が１３年６月に制裁対象に加えた北朝鮮の大同信用銀行（ＤＣＢ）で９８年から１１年まで働き、最高経営責任者（ＣＥＯ）も務めたという。（2016/04/07-15:23）
The British banker Nigel Cowie, who lived in North Korea for over two decades, allegedly set up an offshore company used by Pyongyang to expand its nuclear weapons program and sell arms. News of his involvement came to light following Sunday’s leak of the Panama Papers, which have shed light on global offshore finance arrangements.
Cowie moved to North Korea in 1995, rising to become head of Daedong Credit Bank (DCB), the country’s first foreign bank, The Guardian reports. In 2006, he led a group of investors that bought a 70 percent stake in the bank. That same year, Cowie registered an offshoot of DCB in the British Virgin Islands, which law firm Mossack Fonseca—whose clients make up the Panama Papers—incorporated.
In 2013, the U.S. imposed sanctions on the company, claiming that it provided financial services to institutions central to North Korea’s arms race, Reuters reports. The offshoot also, the U.S. alleges, carried out international financial transactions with countries trying to avoid North Korea. Mossack Fonseca didn’t notice Cowie’s links to North Korea—despite him giving an address there—until 2010 when it resigned as agent.
Cowie, who sold his stake in the bank in 2011, has said via his lawyer that he was unaware of operating “with any sanctioned organisation or for any sanctioned purpose, during his tenure.”
エキサイト翻訳により
北朝鮮の背後関係から見える東亜の両建構造
2006年09月20日
＜ロンドン証券取引所＞“北朝鮮系”企業上場へ
【ロンドン藤好陽太郎】北朝鮮政府の出資を受け、同国最大級の鉱山採掘権を保有する鉄鉱石企業「コーメット」（本社・ロンドン）が来年６月、ロンドン証券取引所で新規株式公開し、５０００万ドル（約６０億円）を調達する方針を固めた。同証取によると、“北朝鮮系”企業の上場は例がない。上場すれば、鉄鉱石の輸出を通じて北朝鮮の外貨獲得増につながるが、ミサイル発射や拉致問題をめぐって米国や日本は厳しい態度で臨むとみられる。
同社は北朝鮮政府と鉄鋼生産について戦略的パートナー契約を締結。同政府が発行済み株式の１０％を保有している。平壌に事務所があるが、資金調達のため、今年１月にロンドンに登記した。
ルディー・サー最高経営責任者（ＣＥＯ）の話では、過去数年にわたって北朝鮮の副首相らと協議、埋蔵量７０億トンとされる北朝鮮の中国国境沿いの鉱山採掘権を保有。既に年１００万トンの鉄鉱石や銑鉄を産出・生産し、中国に輸出している。
計画では、ロンドン証取の小型株を扱う市場に上場し、６０億円を調達する。最終的には１０００億円を集める方針。サー氏は「年産２５００万トン体制に引き上げ、中国の旺盛な需要に応えたい」と自信を示している。
（毎日新聞）
http://bdk.seesaa.net/article/24038859.html
北朝鮮の背後関係から見える東亜の両建構造
2006年09月20日
＜ロンドン証券取引所＞“北朝鮮系”企業上場へ
【ロンドン藤好陽太郎】北朝鮮政府の出資を受け、同国最大級の鉱山採掘権を保有する鉄鉱石企業「コーメット」（本社・ロンドン）が来年６月、ロンドン証券取引所で新規株式公開し、５０００万ドル（約６０億円）を調達する方針を固めた。同証取によると、“北朝鮮系”企業の上場は例がない。上場すれば、鉄鉱石の輸出を通じて北朝鮮の外貨獲得増につながるが、ミサイル発射や拉致問題をめぐって米国や日本は厳しい態度で臨むとみられる。
同社は北朝鮮政府と鉄鋼生産について戦略的パートナー契約を締結。同政府が発行済み株式の１０％を保有している。平壌に事務所があるが、資金調達のため、今年１月にロンドンに登記した。
ルディー・サー最高経営責任者（ＣＥＯ）の話では、過去数年にわたって北朝鮮の副首相らと協議、埋蔵量７０億トンとされる北朝鮮の中国国境沿いの鉱山採掘権を保有。既に年１００万トンの鉄鉱石や銑鉄を産出・生産し、中国に輸出している。
計画では、ロンドン証取の小型株を扱う市場に上場し、６０億円を調達する。最終的には１０００億円を集める方針。サー氏は「年産２５００万トン体制に引き上げ、中国の旺盛な需要に応えたい」と自信を示している。
（毎日新聞）
http://bdk.seesaa.net/article/24038859.html
2007年に北朝鮮系の鉱山企業であるコーメット社が英国ロンドンの証券取引所に上場した。
（調べたところコーメットは英国と北朝鮮の合弁企業らしく、本社はロンドン、
社長は英国人とのことである。なんと、英国が北朝鮮と合弁事業を行っているのである！）
北朝鮮と英国が合弁で設立した鉱山会社のコーメットがロンドン証券取引所の新興企業向け市場（ＡＩＭ）に上場する方針だ。ロイター通信が１０日に報じた。
同社代表はロイター通信の電話取材に対し「９月にＡＩＭに上場できるよう準備を進めており、５月までには主幹事を決めたい」と話した。上場規模は１億ポンドを見込んでいる。主幹事に関する具体的な言及はなかったが、関心を寄せている投資銀行の中から１～２カ月後には最終決定する予定という。コーメットは、北朝鮮・茂山などで取れる鉄鉱石や鉱物資源を開発し、中国に供給する計画を持っている。
2006年3月12日0時34分配信
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2006/0312/10006759.html
ロンドン証券取引所は英国政府の管理下にある訳であるから、英国政府が北朝鮮の公然たる資金調達
英米系勢力が北朝鮮を陰で支援してきたことが問題だと言っている訳です。一方では北朝鮮を「悪の枢軸」と非難しながら、裏では密かに軍拡に繋がる資金調達を支援する。このマッチポンプ構造が問題だと言っているのです。
