先日、母の見ていたテレビ番組を、食器洗いをしながら聴いていました。

    海外からの旅行者は、消費税が払い戻しされると知りました。

    免税店で買った商品を、すぐに転売する人もいるとのことでした。

    とても違和感のある内容だったけど、どうなんだろう?

 

 

    高校生の頃、北欧の高額な納税は、社会制度の整備に利用されていると

    知り憧れたこともあったけど、日本は、どうでしょうか?

 

    海外への支援を一時凍結して、国内の整備が急務とも考えます。

    北陸の地震復興支援、消費税廃止など、10年から20年の単位で実施

    されると、日本再興の基盤になると考えます。

 

    昨日、見た動画が、とても気になりました。

    インボイスにより、個人商店の廃業が増えているようです。

    年末頃、ご近所の薬局、化粧品店が廃業されました。

 

          usagisan195さんのブログ 2024年6月8日

 

 

 

    パソコンの普及で、税理士の職業が危ぶまれていたけど、

    インボイスで仕事が増加したかに見えたけど、個人事業主が減少すると、

    税理士の仕事自体が減少する恐れがあるように思うけど?

    ネット時代になり、新しい個人事業主が増加傾向だけど?

 

    日本経済の衰退の一つの要因として、消費税導入後と推測します。

    すべての流通過程で、消費税があるので、小売価格が高騰しています。

    自動車の価格は、部品にかかる消費税は、どうなんだろう?

    新しい会社の誕生の育成にも、消費税廃止が望まれます。

 

    以前、所得税の上限2億円という話題があったけど、

    これを上限5億円にすることで、海外の超所得者の受け入れにするとか。

    所得税上限5億円の数字の根拠はなくて、私の仮説です。

 

 

 

      

 

 

     

 

   日米合同委員会のアメリカ側の判断が、日本を動かしていると考えると、

   日本経済の衰退と、アメリカの覇権国家の衰退が重なるので、米国は、

   日本の再興により、大きな利益を得ることが推測されます。

   どうでしょうか?

 

    

 

   ジョージ B. ラウル4世海兵隊准将(在日米軍副司令官)は、

   どのように考えられるでしょうか? 

 

 

 

             今、気になるニュース。 

 

 

      コロナワクチン騒動など、真実を伝える動画へのサイバー攻撃は、 

      日本の国防的な視点でも大きな懸念がされます。

 

 

         昨日、車についての動画に、学びがありました。