先日、「中立国スウェーデンで徴兵制復活」というニュースが流れました。
このニュースから日本でも将来徴兵制が復活するのではないかと懸念された方が少なく無かったのではないでしょうか？
結論から申せば、確実に日本でも徴兵制は復活します。その理由をこれから説明して参ります。
■徴兵制は無いという政府側の主張は嘘
あの2015年の安保国会で安倍晋三総理は
「徴兵制は憲法第１８条が禁止をする、意に反する苦役に該当します。明確な憲法違反であり、徴兵制の導入は全くありえない。総理大臣が代わってまた政権が変わっても、徴兵制の導入はありえない。子供たちが兵隊にとられるという徴兵制がしかれることは、断じてないということは、明快に申し上げておきたい」
と明言しました。
ここで気を付けなくてはならないのは、現行の日本国憲法を根拠に「徴兵制はない」と言っていることです。
また自民党の「髭の隊長」こと佐藤正久元防衛政務官は
「現代戦において、シロウトが突然加わって部隊で機能を果たすというのは、ほぼ無理な話だ」
として、徴兵制は現実味が無いと否定しました。これも後ほど現実味がある事を説明します。
そして気を付けなくてはならないのは、あの息を吐くように嘘を吐く安倍晋三の説明だという事です。
徴兵制否定はあの安保法制(戦争法)を通すための言い逃れだったからです。
■改憲案から読み取れる徴兵制
5月3日、安倍晋三は自ら「改憲」を宣言しました。
2012年版の自民党憲法草案では国防軍の創設が明記されています。
「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、首相を最高指揮官とする国防軍を保持する」とあります。
国防軍と明記する事には連立与党を組む公明党が反対しており、自衛隊の表現を残す案も検討されてはいますが、呼称はともかく安倍政権の狙いがあくまでも軍隊の創設である事は間違いありません。
また安倍晋三が「憲法で徴兵は禁止されている」という根拠にした現行憲法の18条は自民党改憲案では手が入っています。(下記比較表参照)
徴兵制は、これまで「意に反する苦役」に当たるため違憲とされてきました。
「意に反する苦役」の禁止は改憲草案の２項ではそのまま維持されているものの、１項では「社会的又は経済的関係において身体を拘束されない」という微妙な表現に変更されており、且つ一方で国民に国防の義務が課されます。
国防軍や国防義務、「公益及び公の秩序」による制約、国民の憲法尊重義務（102条１項）が新たに追加された自民党改憲草案では、現行憲法下での「意に反する苦役」に当たるとの議論がそのまま生きるわけではないという事です。
「意に反する苦役」かどうかは憲法の趣旨に照らして判断されることから、新憲法上の重要な国益である国防軍に参加することは苦役ではないと解釈される事でしょう。
また自民党改憲草案の本丸は9条だと目されていますので、現行憲法との比較で見てみましょう。
第2章 戦争の放棄/安全保障
以上のように、改憲案では平和憲法の面影は何処にもありません。
この9条に関しては改めて比較したいと思いますが、改憲案では国防軍に関する文言が矢鱈と出現している事から、安倍自民党が戦争に前のめりになっている事は明らかです。
■徴兵制が必要になる理由
安倍政権が安保法制(戦争法)の成立を急いだのは、アメリカの強い要請が背景にあったからだと思われます。
財政難にあえぐアメリカは米国一極主義を見直し、同盟国や友好国を結集して、国際協調主義の下で「集団行動」をとっていくとオバマ政権では表明していました。
平たく言えば、削減された軍事予算の肩代わり、穴埋めが必要だったのです。その白羽の矢が当たったのが日本です。
ジャパン・ハンドラーの口車に乗せられ、2015年春のアメリカ議会において安倍晋三は集団的自衛権容認の安保法制成立を約束してしまいました。
つまりは米軍を補完する形で自衛隊を米軍に合流させる事が決まったのです。
安保法案成立後に自衛隊志願者が激減しているという記事があります。
安保法案成立の余波などを受け自衛隊への志願者激減 全入隊者の約15%が縁故募集
当然、これは予想された事です。米軍との共同行動となれば、自衛隊員は命の危険に晒される活動が増えます。
戦場に派遣される事になれば、殺すか殺されるかの選択を迫られるのですから。
こうした事態が続けば、徴兵制を敷く以外に要員の確保は不可能となります。
奨学金返済免除等の経済的徴兵という手段もありますが、これも命の危険が増せばその効果は期待薄でしょう。
■近代戦でも兵隊は必要
自民党の髭の隊長こと、佐藤正久元防衛政務官の
「現代戦において、シロウトが突然加わって部隊で機能を果たすというのは、ほぼ無理な話だ」との発言がありましたが、これも方便です。
まず冒頭に書いたように、スウェーデンが徴兵制を復活させたのは10年先を見据えたわけではありません。
戦争社会アメリカ：州兵の再雇用問題の記事に登場するルイスという人物は入隊後は在学中の訓練とその後の予備役として月一回の訓練、そしてパイロットとしては1年少々の訓練。高校教師兼予備役としての期間を入れても4年足らずの訓練で「高性能の兵器」であるブラックホークのパイロットや、「システム」を使いこなすことが求められる中隊指揮官を務めるまでになっています。
また、高度にハイテクとなっている近代兵器はそれこそゲーム感覚で操作が出来るようになっているそうで、既にシミュレーターを使った効率的な訓練プログラムが用意されています。
佐藤正久元防衛政務官の発言に全く根拠が無い事がよく分かります。
■愛する者たちの徴兵を容認できるのか？
安倍政権が唱える改憲に賛成という人はよくよく考えてみるべきです。
現行憲法の三大原則である基本的人権、国民主権、平和主義を蔑ろにし、徴兵制復活すら懸念される自民党の改憲案をあなたは容認できますか？
自分の愛する人を、子や孫たちを戦場に送り出せますか？
改憲案を作った自民党の国会議員たちは自らが戦場に赴く事はありません。戦場に赴くのは徴兵された国民です。
また、自民党改憲草案作りに携わった稲田防衛相は過去にこんな発言をしています。
「戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事」
「国を護るには国民は血を流せ！」
一方で稲田はこんな発言もしています。
「自分の息子の徴兵は絶対に嫌！」
こんなご都合主義の連中が改憲を目論んでいるのです。
安倍晋三は「侵略戦争はしない」と言いましたが、それは当たり前の事です。どの国も全ての戦争は「自衛のため」だと主張しています。
権力者たちは"自衛のため"だとして先制攻撃や侵略戦争を正当化してきました。
正しい戦争なんてものはありません。戦争は合法的な大量殺人です。
その認識を共有し、平和の在り方を全ての国民が真剣に考えるべき時だと考えます。
そして徴兵制や戦争に繋がる改憲には絶対に反対すべきだと思うのです。