★世の中の嘘を暴き真実を見つけたい☆

★世の中の嘘を暴き真実を見つけたい☆

ある日、安倍政治の異常さ、危険さや嘘に気付きました。その怒りから政治の嘘を見つけ、真実を探す記事を書いています。記事の転載は自由ですが、著作権は放棄していませんので出典元記載はお願いします。


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 アベ総理は確かに多忙な方でしょう。芸能人やマスコミ幹部との会食、ゴルフに余念がありませんし、外遊の回数も歴代総理の中で断トツの一位です。
 
 経済援助などの土産持参で、各国を訪問し、国賓として手厚い持て成しを受けられています。経団連各社を引き連れ、各国を訪問する様はまるで"大名行列"です。
 
 アベ総理にしてみれば会食や外遊、ゴルフの方が国会に出席するよりも遥かに楽しいでしょう。
 しかし、総理たるもの、お友達や取り巻きに囲まれ、チヤホヤされるのも結構ですが、アベ政権に対する苦言にも謙虚に耳を傾けるべきでしょう。
 
 野党の質問時間を減らし、国会や委員会への出席時間を削れば、野党の追及で嫌な思いをする事も避けられるでしょう。しかし、聞く耳を持たないような人物が国の最高責任者と言えるのでしょうか?
 
 諫言、苦言を忌避し、甘言ばかりに耳を傾けていると人間、周りが見えなくなります。
思い上がり、驕り高ぶり、次第に独裁者となっていきます。
 
 今のアベ首相はまさに独裁者です。そして彼は、それを憲法上も確固たるものにすべく、改憲案では内閣に全権を与える"緊急事態条項"を最優先事項としています。
 
  去年、ノーベル平和賞を受賞したICANの事務局長がアベ首相への面会を求めたところ、多忙を理由に面会を拒否しました。
 アベ首相は自分のイメージ宣伝にプラスになる相手となら喜んで会いますが、自らの政策遂行上マイナスになると思う相手とは会わない主義のようです。
 
 安倍総理がノーベル平和賞授賞団体の代表者との面会を拒否することは、唯一の戦争被爆国である日本として非常に残念なことであり、他国には理解に苦しむ奇異な対応に見えるでしょう。
 
 ICANの事務局長フィン氏は訪問先の広島で市民団体との集会に参加し、核兵器禁止条約に反対する日本政府を「核の脅威を助長している」と批判しました。 「日本政府が核抑止力を信じている限り、核兵器による脅威は続いていく。このままでは核保有国と核の傘の下にいる国が核兵器が使われる状況に近づけることになる」と。
 
 核信仰を捨てない日本政府が、北朝鮮の核開発を批判する矛盾を他国はしっかり見ています。日本が北朝鮮に対する圧力を強めると言うのなら、先ずは自ら「核廃絶」を訴えて範を示すべきなのではないでしょうか?
 それは世界唯一の被爆国だからこそ出来る事です。
   それどころか、平和を希求する私たちの願いをアベ総理は壊しているのです。
 
以下ゲンダイの記事から転載します。
 
 
 
 
 

「日程合わず」と面会拒絶 安倍首相ICAN“門前払い”の狙い

 

2018.01.16 ゲンダイ

 

 

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すげない対応で被爆国として恥ずかしい(ICANのフィン事務局長・右)/(C)共同通信社

 

 

 昨年、ノーベル平和賞を受賞したNGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の事務局長で、初来日中のベアトリス・フィン氏の面会要請に、安倍首相が門前払いをくらわせた。

 

 フィン氏は長崎大の招待に応じて12日に来日した。長崎、広島を訪問し、きょう午後には超党派の国会議員との討論集会に参加。ICANの主要運営団体「ピースボート」によると、昨年12月22日と今年1月8日の2回にわたり、内閣府を通じて面会を要請したが、外務省から「日程の都合が合わず面会できない」との回答があったという。

 

 菅官房長官は面会拒否について、「日程の都合上だ。それ以上でも、それ以下でもない」と言い張るが、東欧歴訪中の安倍首相の帰国は17日午後4時ごろ。一方、フィン氏が日本を発つのは18日昼すぎだ。17日夕方から18日午前までの日程をやりくりすれば、安倍首相がフィン氏と会うことは可能だったはずである。

 

安倍首相は普段、官邸で「ミス〇〇」などの表敬訪問を受け、鼻の下を伸ばしているクセに、ノーベル平和賞受賞者の面会をすげなく断るとは、よっぽどICANの活動を毛嫌いしている証拠だ。

 

「ICANの平和賞受賞の理由は広島、長崎の被爆者と連携して核兵器の非人道性を訴え、使用・保有などを全面禁止する『核兵器禁止条約』の国連採択に尽力したこと。被爆国として日本は核保有国と非保有国との『橋渡し役』を自任してきたのに、安倍政権は『核の傘』に依存する米国の反対などを理由に禁止条約への署名を拒否したのです」(外交関係者)

 

 ICANの平和賞受賞後も、安倍政権は「政府のアプローチとは異なるが、核廃絶というゴールは共有」などと、味も素っ気もない談話を発表したのみ。ICANには一貫して冷淡なのだ。

 

「『日程の都合』なんて体のいい断り文句で、禁止条約に反対するトランプ米政権の機嫌を損ねたくないだけ。安倍政権は2016年4月に『憲法9条は一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止しているわけではない』と閣議決定。武器輸出三原則を葬り去ったように、いずれ『持たず、作らず、持ち込ませず』の非核三原則の撤廃にも道筋をつけたいはず。2年前のオバマ前大統領の広島訪問同行時には『核兵器のない世界へ』と表明し、広島・長崎の原爆犠牲者の慰霊式では『被爆者に寄り添う』と語っていますが、しょせん上辺だけ。核廃絶を望む被爆者を突き放してばかりです」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 

 被爆国の首相として恥ずかしくなる。

 

          〈転載以上〉

 

追記:

 ICANフィン女史は日本側(長崎大)の招きで日本を訪問しています。アベ首相の外遊日程を選んで来たわけではありません。ネトウヨにはワザと会えない日程を選んで政治利用したとの声がありますが、フエイクです。

 フィン女史は日本を訪れた際、被爆国である日本のリーダーに核保有国との懸け橋になってもらいたいという思いを直接伝えたく面会を申し込まれました。

 一方アベ首相は外遊で時間が無いからと面会を拒絶しましたが、帰国後の時間はお茶会で優雅にお茶を楽しまれていました。

 政治家としての責任よりも、個人的趣味を優先したわけです。


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  昨年末、アベ首相があれほど「丁寧に説明する」とした森友・加計学園問題でしたが、年が明けたら首相の口からはモリカケのモの字すら出なくなりました。

  それどころか、国会での野党の質問時間削減に続き、委員会審議への首相出席時間の削減まで飛び出しましたが、余程痛い腹を探られたくないのでしょう。
  
  そしてついには疑惑の渦中にある国交相まで疑惑隠しとしか思えない動きを見せています。

  国交相は1年以上経過したメールを自動で削除するとしており、その理由の一つに「サーバー容量の確保」としていますが、全く理由になっていません。官邸主導なのか、官僚の忖度なのかは分かりませんが到底容認できる話ではありません。

  サーバー容量なんてどうにでもなる事であり、長期保存の方法はいくらでもあります。
  国税の税務調査では過去3年分程度のメール閲覧を要求されます。1年で廃棄などは到底許されません。

  この問題はモリカケと併せて徹底追及されるべきです。

  16日付毎日新聞朝刊から転載します。



<以下転載>


国交省、メール1年で自動廃棄 政策検証困難に


毎日新聞 2018年1月16日 東京朝刊


 省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は2月から、送受信後1年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示したが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念している。


毎日新聞が入手したメール管理指針案や国交省の説明によると、同省は昨年、自動廃棄の方針を職員に伝えたうえで、今年1月末までに保存期間が1年以上の公文書に該当するメールをデータファイル化し、共有フォルダーなどに保存・登録するよう指示した。登録手続きをしないメールは、サーバーから自動廃棄された時点で見られなくなる。


公文書に該当する場合でも、官僚の裁量で重要性が低いと分類されれば保存期間は1年未満となる。指針案は保存期間1年未満のメールについて、職員間で共有する必要性が高いものを除いて廃棄するよう求めた。廃棄可能な例として、国会議員からのレクチャー要求の内容を記載した連絡文書、会議や国会議員への説明の日程調整のためのメールなどを挙げている。


 指針案には、廃棄可能なメールが「(情報公開の)対象になり得ることに留意する必要がある」と記されていたが、同省関係者は「職員にまずいメールは捨てろというふうに受け止められかねない」と話した。


 森友学園問題や南スーダンPKO日報問題では、政府が「保存期間1年未満」との理由で文書を廃棄したと説明。1年未満の文書の定義があいまいだと批判が出ていた。国交省は森友学園への国有地売却の事務手続きを担当していた。

 国交省はメールを自動廃棄する理由について、政府の公文書管理のガイドラインが改正され適正な管理が求められたことや、サーバーの容量確保の必要があるためなどと説明。廃棄可能なメールは、紙であっても保存期間1年未満のものだとした。


<転載以上>

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  米軍の相次ぐ事故がニュースを賑わしています。

 

戦後数々の米軍兵による犯罪もありましたが、日米地位協定が邪魔をし、真相の解明も事件の解決も一向に進まないという事態が長らく放置されてきました。特に米軍基地が集中する沖縄では、本土復帰後も米軍の横暴に苦しめられてきたと思います。

 

歴代の首相は「米軍に抗議した」「改善を約束してもらった」「地位協定の見直しを検討する」と言いながら、戦後70年が経っても殆ど改善されていません。

 

私の家の比較的近くに横田基地があります。ここは横田幕府とも呼ばれ、日本支配の総司令部となっています。この横田基地は米国と同じ扱いで、米兵や家族は入国手続きをする事なく日本とアメリカを行き来できます。

 

 

また「日本は米国に守られている」という言葉が独り歩きし、思いやり予算という名の駐留費用負担は膨大な金額へと膨らんでいます。

日本の米軍駐留費用負担率は世界一です。安倍政権下では駐留費用を減額させると言いながら、結果は増大しています。

 

何故ここまで屈辱的な力学がまかり通っているのでしょう。

 

米軍にとっても日本ほど快適な国はないでしょう。基地周辺では騒音や米軍の事故、犯罪に悩まされながら小さくなって暮らす日本人がいる一方、基地内は広々とした快適な兵舎が設置され、ゴルフ場や公園、ショッピングモール、学校、病院等が整備され、別格の暮らしをしている事に矛盾を感じて育った方も少なくないでしょう。

 

「米軍は日本のために駐留し、日本を守ってくれている」と感謝する人が少なからずいるのは、歴代政府のプロパガンダのお陰でしょうか?

 

米軍は日本を守るために駐留しているわけではありません。米国植民地である日本は米国の領土であり、そうした意味で日本を守っているというのが正しいかもしれません。

 

しかも、仮に日本が攻撃を受けても、直ちに米軍は出動できるわけではないのです。米国議会の承認が必要です。米軍基地が直接攻撃を受ければ、反撃はしますが、日本に対する攻撃は別なのです。

 

そして、米軍は自ら血を流してまで日本を守るつもりはありません。血を流すのは自衛隊員であり、日本人なのです。それがあの安保法制の狙いです。

 

 

最近、ある面白いレポートを見つけました。戦後70年を経過しても、何故日本は対米従属を続けるのか?何故、アメリカに逆らった政治家は消されるのか?それらの理由が以下のレポートでよく分かりますので、紹介させて頂きます。

 

 

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466

なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?知ってはいけないウラの掟

内閣改造でも絶対に変わらないこと

 

矢部 宏治

プロフィール

 

私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっているという。

 

たとえば2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」が、大きな注目を集めたが、日本での首脳会談が近づくにつれて事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられなかった。なぜ、いつまでたっても北方領土問題は解決しないのか。はたして、この国を動かしている「本当のルール」、私たちの未来を危うくする「9つの掟」とは?

 

知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏が、「戦後史の闇」を解き明かす。

事実か、それとも「特大の妄想」か

それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと批判されることが、よくあります。

 

あまりいい気持ちはしませんが、だからといって腹は立ちません。自分が調べて本に書いている内容について、いちばん「本当か?」と驚いているのは、じつは私自身だからです。「これが自分の妄想なら、どんなに幸せだろう」いつもそう思っているのです。

 

けれども、8月17日発売の新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』をお読みになればわかるとおり、残念ながらそれらはすべて、複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実ばかりなのです。

 

ひとつ、簡単な例をあげましょう。

 

以前、田原総一朗さんのラジオ番組(文化放送「田原総一朗 オフレコ!」)に出演し、米軍基地問題について話したとき、こんなことがありました。ラジオを聞いていたリスナーのひとりから、放送終了後すぐ、大手ネット書店の「読者投稿欄」に次のような書き込みがされたのです。

 

★☆☆☆☆〔星1つ〕 UFO博士か?
なんだか、UFOを見たとか言って騒いでいる妄想ですね。先ほど、ご本人が出演したラジオ番組を聞きましたが(略)なぜ、米軍に〔日本から〕出て行って欲しいというのかも全く理解できないし、〔米軍〕基地を勝手にどこでも作れるという特大の妄想が正しいのなら、(略)東京のど真ん中に米軍基地がないのが不思議〔なのでは〕?>

 

もし私の本を読まずにラジオだけを聞いていたら、こう思われるのは、まったく当然の話だと思います。私自身、たった7年前にはこのリスナーとほとんど同じようなことを考えていたので、こうして文句をいいたくなる人の気持ちはとてもよくわかるのです。

 

けれども、私がこれまでに書いた本を1冊でも読んだことのある人なら、東京のまさしく「ど真ん中」である六本木と南麻布に、それぞれ非常に重要な米軍基地(「六本木ヘリポート」と「ニューサンノー米軍センター」)があることをみなさんよくご存じだと思います。

 

そしてこのあと詳しく見ていくように、日本の首都・東京が、じつは沖縄と並ぶほど米軍支配の激しい、世界でも例のない場所だということも。

 

さらにもうひとつ、アメリカが米軍基地を日本じゅう「どこにでも作れる」というのも、残念ながら私の脳が生みだした「特大の妄想」などではありません。

 

なぜなら、外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル(「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月)のなかに、

 

○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
 

○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。

 

という見解が、明確に書かれているからです。

 

つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO」ということはできない。そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。

 

六本木ヘリポート(googlemapより)

北方領土問題が解決できない理由

さらにこの話にはもっとひどい続きがあって、この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、たとえば日本とロシア(当時ソ連)との外交交渉には、次のような大原則が存在するというのです。

 

○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。*註1

 

こんな条件をロシアが呑むはずないことは、小学生でもわかるでしょう。

 

そしてこの極秘マニュアルにこうした具体的な記述があるということは、ほぼ間違いなく日米のあいだに、この問題について文書で合意した非公開議事録(事実上の密約)があることを意味しています。

 

したがって、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土問題が解決する可能性は、じつはゼロ。ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた、ゼロなのです。

 

たとえ日本の首相が何か大きな決断をし、担当部局が頑張って素晴らしい条約案をつくったとしても、最終的にはこの日米合意を根拠として、その案が外務省主流派の手で握り潰されてしまうことは確実です。

 

2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」は、大きな注目を集めました。なにしろ、長年の懸案である北方領土問題が、ついに解決に向けて大きく動き出すのではないかと報道されたのですから、人々が期待を抱いたのも当然でしょう。

 

ところが、日本での首脳会談(同年12月15日・16日)が近づくにつれ、事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられませんでした。

その理由は、まさに先の大原則にあったのです。

 

官邸のなかには一時、この北方領土と米軍基地の問題について、アメリカ側と改めて交渉する道を検討した人たちもいたようですが、やはり実現せず、結局11月上旬、モスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長から、「返還された島に米軍基地を置かないという約束はできない」という基本方針が、ロシア側に伝えられることになったのです。

 

その報告を聞いたプーチン大統領は、11月19日、ペルー・リマでの日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し、「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と述べたことがわかっています(「朝日新聞」2016年12月26日)。

 

ほとんどの日本人は知らなかったわけですが、この時点ですでに、1ヵ月後の日本での領土返還交渉がゼロ回答に終わることは、完全に確定していたのです。

 

もしもこのとき、安倍首相が従来の日米合意に逆らって、「いや、それは違う。私は今回の日ロ首脳会談で、返還された島には米軍基地を置かないと約束するつもりだ」などと返答していたら、彼は、2010年に普天間基地の沖縄県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫首相(当時)と同じく、すぐに政権の座を追われることになったでしょう。

 

「戦後日本」に存在する「ウラの掟」

私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていないそうした「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっています。

 

そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。

 

日米安全保障条約:外務省外交史料館で展示されている署名(1960年1月19日・Photo by World Imaging creativecommons)

 

私が『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を執筆したのは、そうした「ウラの掟」の全体像を、「高校生にもわかるように、また外国の人にもわかるように、短く簡単に書いてほしい」という依頼を出版社から受けたからでした。

 

また、『知ってはいけない』というタイトルをつけたのは、おそらくほとんどの読者にとって、そうした事実を知らないほうが、あと10年ほどは心穏やかに暮らしていけるはずだと思ったからです。

 

なので大変失礼ですが、もうかなりご高齢で、しかもご自分の人生と日本の現状にほぼ満足しているという方は、この本を読まないほうがいいかもしれません。

 

けれども若い学生のみなさんや、現役世代の社会人の方々は、そうはいきません。みなさんが生きている間に、日本は必ず大きな社会変動を経験することになるからです。

 

私がこの本で明らかにするような9つのウラの掟(全9章)と、その歪みがもたらす日本の「法治国家崩壊状態」は、いま沖縄から本土へ、そして行政の末端から政権の中枢へと、猛烈な勢いで広がり始めています。

 

今後、その被害にあう人の数が次第に増え、国民の間に大きな不満が蓄積された結果、「戦後日本」というこれまで長くつづいた国のかたちを、否応なく変えざるをえない日が必ずやってきます。

 

そのとき、自分と家族を守るため、また混乱のなか、それでも価値ある人生を生きるため、さらには無用な争いを避け、多くの人と協力して新しくフェアな社会をいちからつくっていくために、ぜひこの本を読んでみてください。

 

そしてこれまで明らかにされてこなかった「日米間の隠された法的関係」についての、全体像に触れていただければと思います。

 

本書の内容をひとりでも多くの方に知っていただくため、漫画家の、ぼうごなつこさんにお願いして、各章のまとめを扉ページのウラに四コマ・マンガとして描いてもらいました。全部読んでも3分しかかかりませんので、まずは下に掲げたマンガを読んでみてください。

 

商業目的以外でのこのマンガの使用・拡散は、このサイトから自由に行ってください。また、同サイトでは、本稿(「はじめに」)や第1章、「あとがき」「追記」を無料で公開していますので、ぜひご覧ください)

 


*註1 原文は次の通り。「このような考え方からすれば、例えば北方領土の返還の条件として「返還後の北方領土には施設・区域〔=米軍基地〕を設けない」との法的義務をあらかじめ一般的に日本側が負うようなことをソ連側と約することは、安保条約・地位協定上問題があるということになる」(「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月/『日米地位協定の考え方・増補版──外務省機密文書』所収 2004年 高文研)


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 長かったお正月休みも今日でお終い。明日からまた九州に飛びます。

 

 この正月の間、何度かアベの姿をTVで観ましたが、この異常者を依然として半数近い国民が支持している事に唖然とします。

 

 アベのトランプ信奉ぶりをアベ支持者はどう思っているのでしょう。

 

 

 昨年11月の日米首脳会談でアベが対北で「米国と完全に一致している」と発言しましたが、本来ならその発言を批判すべきマスコミがスルーしてしまいましたね。

 

 アメリカン・ファーストを唱えるトランプと日本の首相の意見が完全に一致するとはあり得ない事です。あってはならない事です。

 

 仮に米朝戦争が勃発すると、日韓で最大140万人の犠牲者が出ると言われています。一方の米国の被害は、それに比べたら微々たるものでしょう。

 それでも日米は立場が完全に一致しているのでしょうか?

 

 

 日本と米国とでは明らかに立場が違います。人種、民族、歴史、文化・・当然異なります。アベが「米国と完全に一致」というのは、日本が米国の植民地であり、米国が日本の宗主国だと言っているに等しいのです。トランプに完全屈服したのと同義です。

 

 またアベには北との戦争を止める意思が全く無い事が、彼の発言からよく分かります。

 

 アベは北には圧力をかける以外の選択肢はないと主張します。圧力をかけ続けたら、次に何が起きるかは明々白々です。

 

 金成恩が「参りました。我々が間違っていました。許してください。」と言う可能性など皆無です。圧力オンリーでは、"窮鼠猫を噛む"ぐらいの反動で済めば御の字で、核ミサイルをぶっ放す可能性すら否定できないのです。それが日韓140万人の犠牲というシミュレーションの数字になっているのです。

 

 それはアベには想定内なのでしょう。数十万人の邦人が犠牲になろうが知った事ではないのです。それくらいの犠牲が出た方が、自衛隊の海外派兵、軍備増強の口実となって都合が良いのでしょう。

 

  

 本気で「国民の安心と安全を守る」というなら、圧力以外のあらゆる方法を検討すべきです。

その検討すらもなく「米国と完全に一致」としか言えないのなら、指導者失格です。日本のリーダーとは到底呼べません。

 

 少なくともアベの立場からすれば"ジャパン・ファースト"を主張すべきです。それが主張できないのは、アベがトランプのポチであり、アメリカの傀儡政権の長でしかないからです。

 

 今のアベの守護神は米国産軍複合体、経団連、そして日本会議です。

 

 そしてアメリカン・ファーストを唱えるトランプは米軍兵士に血を流させる事は避けます。血を流すのは韓国軍と自衛隊でなければならないのです。

  

 アベは"徹底的な圧力"を訴え、北朝鮮とのパイプを自ら壊していますが、一方の米国は水面下で北と交渉を進めています。落としどころを探っているのです。突然の米朝和解もあり得ない話ではありません。

 そして米国は自国の利益のためなら、簡単に同盟国を裏切ります。平気で日本の梯子を外します。

 

 日本は独立国として自国の事は自国で決めるべきです。ジャパン・ファーストで日本の利益を最優先に考えるべきです。

米国に対して言うべき事は毅然として言うべきです。それが出来ないのなら、自ら辞任すべきです。

 

 今年は参議院議員選挙の年。もうこれ以上アベ政権を容認してはなりません。

 

 


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皆さま、新年あけましておめでとうございます。

本年も宜しくお願い致します。

 

ブログ更新を1月近く怠っていました。

ご心配を頂いた方、申し訳ございませんでした。

 

言い訳になってしまいますが、風邪をこじらせたり、トラブルに巻き込まれたり、多忙が続いた事も理由です。

また、ツィッター上で「ネット市民連合」を立ち上げましたが、その中核メンバーとしても組織編成に携わっていました。

 

ちなみに「ネット市民連合」は"アベ政治を許さない"の旗のもと、市民の方々に広範にご参加頂き、各野党に結束を呼び掛ける等の行動をして参ります。

 

ツィッターをされている方で、ご興味のある方、ご賛同頂ける方は"ネット市民連合"か"山本太郎を総理に"で検索してみてください。

ご参加もお待ちしています。

 

 

さて、正月ネタです。

 

実はこのお正月は自作お節に挑戦してみました。

家内との合作です。私は栗きんとん、田作り、なますを担当しました。

 

市販のものには到底及びませんが、それなりに美味しくできたと思います。

 

 

毎年、我が家が実家という事で、お正月には長女家族、次女家族、弟家族が集まります。

今年は総勢15名の大宴会となりました。(数名ほど写真に映っていませんが)

※左端で黙々と食べているのが母です。

 

とりあえず全員が元気で集まれた事に感謝です。

 

それにしてもホスト役は疲れますね。

皆の笑顔で癒されましたが、正直老体にはシンドイです(笑)

 

今年は手作りお節以外に、手作りピザで持て成しました。

生地からこねて、発酵させて8枚焼きました。

 

 

以上近況ご報告でした。

 

今年はアメブロの更新が滞る事もあるかと思いますが、引き続き宜しくお願い致します。


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 これは昨年2016年の3月に私が記した記事を再編集したものです。再掲させて頂きます。

 

 極力事実に即したつもりですが、齟齬がありましたらお許しください。(但しJ-NSCやネトウヨによる嫌がらせは即刻削除します)

 


-----  私の履歴書  安倍晋三  -----


  
    国民の皆さんは大した学歴もない私が、総理にまで上り詰めた事を羨んでいると思いますが、今でも私は自分の人生を時々後悔する事があります。

  母方の祖父が元総理の岸信介、父親が元外務大臣の安倍晋太郎ですから、当然の事ながら私も将来を期待されて育ちました。

 親のコネで成蹊大付属小学校に入れられ、家庭教師までつけられましたが勉強が嫌いで仕方がありませんでした。

 小学校時代の家庭教師は、あの平沢勝栄さんでした。正直、怖い先生でした。

 それでもお祖父様の様な有名な人にはなりたいとは思っており、辛抱して自分なりに頑張りました。

 父の晋太郎は山口の選挙区に入り浸りで、普段はお祖父様と話す事のほうが多かったと思います。お祖父様の武勇伝を聴くのがいつも楽しみでした。

 そして、お祖父様の事を母(洋子)に話すと母の機嫌が良くなるので、ますます私はお祖父様を頻繁

に訪ねるようになりました。

 

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 お祖父様は東京裁判でA級戦犯にさせられた事を悔しがっていました。よく「勝てば官軍、負ければ賊軍」と言っていました。だから絶対に負けちゃいけないと、それを徹底的に教え込まれました。

 でもお祖父様は偉いのです。A級戦犯になっても、死刑を免れて巣鴨刑務所から出所し、遂には総理大臣になったのですから、超人と呼んでも過言ではないでしょう。

 お祖父様を助けてくれたのはCIAです。だからアメリカには大きな恩があるのです。

 お祖父様は国民の反対を押し切って日米安保条約を締結しました。あの安保があったからこそ今の日本があるのです。確かに米軍に思いやり予算をつけ、住民を追いやって広大な基地を提供しましたが、それ以外は殆どタダ同然でアメリカに守ってもらったのですから、野党から文句を言われる筋合いはありません。

 GHQに押し付けられた憲法で満足しているようでは、国としては半人前だ。日本が真の独立国になるためには独自の憲法が必要だ。

 そんな事もお祖父から教えられました。


 父、安倍晋太郎は滅多に家に帰ってこない癖に、帰ってくる度「お前は東大に行くのだぞ」と言うのが憂鬱の種でした。

 結局、私の学力で東大は無理で、2歳年上の兄寛信と同じくそのままエスカレーターで成蹊大に進学しました。


 お祖父様の岸信介は東大法学部、大叔父の佐藤栄作(元総理大臣)、父方の祖父の安倍寛(元衆議院議員)、父の安倍晋太郎(元外務大臣)も全員が東大法学部出身でした。

 何故こんな家系で私だけ成蹊大しか卒業できなかったのか、皆さんは疑問に思われるでしょうが、私は強制されると反発したくなる性格なので、東大、東大と言われるとますます勉強したくなくなったのです。
 その点兄は優秀で、成蹊大から東大の大学院に進学しています。そんな兄は三菱商事に入社し、今は子会社の社長に就いています。

 岸家に養子に行った5歳年下の信夫も慶應の幼稚舎からエスカレーターで慶應大学に進み、衆議院議員になっています。

 

 この2人に挟まれて、自分だけ一流大学を出られなかったのは痛恨の極みです。


 そんな私でも大学時代は部活(アーチュリー)や合コン、麻雀やドライブに明け暮れ、それなりに青春を謳歌しました。
 父に買ってもらった真っ赤なアルファロメオは私の自慢でした。

 

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 大学3年にもなると流石に父やお祖父様も心配し、私に国家公務員上級試験を受けて官僚になるよう勧めてきましたが、私の学力では到底無理です。
 真剣に勉強しなかった事を後悔し、随分辛い思いをしました。


 そんな私を見兼ねた父は、私を政治家にするために箔をつけさせようという親心からか、アメリカ留学を勧めました。

 私なりに悩みましたが、とりあえず留学の道を選ぶことにしたのでした。

 

<PART2>

 

 私は1977年3月に成蹊大学法学部政治学科を卒業すると、父が勧める留学のために渡米しました。


 先ずは英語の勉強をしなければなりません。
最初にカリフォルニア州ヘイワードの英語学校に入学しましたが、日本人だらけで勉強に障害があると判断した私は、その後イタリア系アメリカ人の家に下宿しながらロングビーチの語学学校に通いました。

 

 翌年1978年9月、政治学を専攻する予定で南カルフォルニア大学に入学しましたが挫折してしまいました。
政治学を専攻できないまま、語学コースを含む6コースを取得しただけで、実質的には半年で退学してしまったのです。留学というのは恥ずかしいような経験でした。

 ちなみに今話題の加計孝太郎氏は彼がアメリカカリフォルニア州立大学ロングビーチ校に留学されていた時に出会い、それ以来の付き合いとなっています。


 経歴詐称とのご指摘も頂いておりますが、私はこの事を偽るつもりはありませんでした。
 HP作成を事務所に任せており、不確実なまま私の経歴に米国留学と載ってしまっていたようです。今は削除しています。

 翌年1979年4月に帰国すると、私を待っていたのは「就職」という現実でした。
父晋太郎は私を後継者にするつもりでおり、父の選挙地盤固めのために地元山口の大企業に就職させたかったようです。

 私の就職に関してはお祖父様の秘書をしていた方が奔走してくれました。
岸信介の孫、飛ぶ鳥を落とす勢いの安部晋太郎の息子という事もあり、引く手数多だったそうです。
結局、お祖父様の希望もあって私は神戸製鋼に入社しました。

 

 ただタイミングが悪かったようで、入社試験も入社式も終わっており、国内には配属場所がなかったことから、会社から「英語が話せるならニューヨーク事務所に1年ほど行ってほしい」と言われ、やっと日本に戻ったと思ったら、皮肉にもとんぼ返りでアメリカに戻る事となってしまいました。

 翌1980年に日本に戻してもらうと、私はその年の新入社員と一緒に溶鉱炉の現場を経験させられることになりました。
 加古川の製鉄所に勤務した頃は寮に入り、寮仲間と麻雀に興じたり、ドライブに行ったり、楽しい時代でした。
 私は酒をほとんど飲まないので、仲間と飲みに行くと運転手役はいつも私でした。

 その後東京本社の輸出部に転勤となり、仕事の楽しさが分かり始めた1982年の秋頃のこと、外相に就任した父晋太郎からいきなり「会社を辞めて、明日からおれの秘書になれ」と言われたのです。
 私は会社生活を続けたかったのですが、父は神戸製鋼の社長にまで根回しをしており、逆に上司から退社スケジュールまで示される始末でした。
 私は政治家になるのは必然だと考えていましたから、秘書官になる事に抵抗は無かったのですが、突然の事で会社に迷惑を掛けるのが辛く、そんな強引で我儘な父が嫌で仕方ありませんでした。

 結局2週間程ゴタゴタしてしまい、最後は背中を押してくれた課長の前で人目をはばからず号泣してしまいました。

 父晋太郎の秘書官時代は秘書官の仕事をしていたというよりは、政財界に顔を売るため父に付き添って挨拶回り、宴席や冠婚葬祭への出席が主な役割でした。
 暇な時間も多く、事務所では勉強の傍らよくTVゲームに興じていました。

 

 ただ、いつになれば政治家になれるのか、いつまで秘書官を続けるのか、常に気掛かりでした。
お祖父様のような総理になる、その夢はいつになったら実現するのだろう?不安が付き纏いました。

 そんなある日、縁談話が持ち上がりました。相手は今の妻、昭恵です。
父は常々、「男は所帯を構えてこそ一人前だ。お前もそろそろ嫁をもらわんとなあ?」と言っており、縁談は意外な事ではありませんでした。
 ただ、親が決めるのではなく、自分で相手を見つけたい、決めたいという思いはありました。

 昭恵は当時森永製菓社長だった松崎昭雄の長女で、電通社員をしていました。
電通との繋がりは、今は切っても切れない関係になっています。やはり政略結婚だったのでしょうか。
 1987年6月、挙式は新高輪プリンスホテルで、媒酌人は福田赳夫夫妻でした。派手な披露宴でマスコミでも話題になりました。

 

 

 

 昭恵は奔放な女性で、歯に衣を着せず私に辛辣な意見を言ったり、酒豪で男勝りな面もありましたが、逆に夫婦というよりは友達のような感覚で暮してきました。

 子宝に恵まれず、それも悩みの種でした。不妊治療を試みたり、養子縁組を考えたものの実現には至っていません。

 

 第三者から「仮面の夫婦」と揶揄された事もありますが、政治家である以上致し方ない部分はあります。

昭恵もよく辛抱してくれていると思いますが、夫婦の絆が深まらなかったのは、子供に恵まれなかった事も大きいと思っています。

また母洋子との関係は良好とはいえず、私は昭恵の傍が息苦しくなると、母の元に行っていました。

 

 その年、参議院議員・江島淳さんが亡くなられたので、補欠選挙に立候補するつもりでしたが、宇部市長の二木秀夫さんが出馬を表明されたため、父晋太郎から出馬を断念するよう説得されて立候補を見送りました。

 

 巷には安部家朝鮮人説というのがあるそうですが、確かに父晋太郎は「おれは朝鮮人」だとよく言っていました。

 父によると安倍家の起源は10世紀くらいまで朝鮮半島北で中国大陸にかけて存在した渤海(パルヘ)国に始まったという事でしたが、その真偽はよく分かりません。
 ただ、岸家、安部家ともに朝鮮との関係は深かったと思っています。

 


 



 お祖父様がA級戦犯仲間の児玉誉士夫さん、笹川良一さんと協力して、統一教会と『国際勝共連合』を立ち上げた事はよく知られていますが、その頃から統一教会とも交流ができました。
朝鮮総連系との繋がりが深いパチンコ業界からも安部家は絶大な支援を受けて参りました。


このように朝鮮との関係が深い事から私を在日と言う人もいますが、私は純粋の日本人です。
しかし、朝鮮の方々から受けた恩を忘れてはなりません。

そんな父の教えもあって、今は統一教会に加え、創価学会の方々とも良い関係を築いています。

 

 1991年に総裁候補と目されていた父晋太郎が急死しました。
1993年に私は父の地盤を受け継ぎ、第40回衆議院議員総選挙に山口1区から出馬し初当選しました。
 当選後はかつて父晋太郎が会長を務めた清和政策研究会に所属して活動を行いました。


 1997年には自民党青年局長に就任させて頂き、1998年には政策集団NAISの会を結成いたしました。

 NAISとは根本匠氏、安部晋三、石原伸晃氏、塩崎恭久氏の頭文字を取ったものです。この仲間たちとの関係は大切にしています。
 

 現安部政権でも石原氏、塩崎氏には閣僚としてご活躍頂いています。

 

 私は世襲議員とのご指摘、ご批判も多く頂きましたが、三バン(ジバン、カバン〔資金〕、カンバン)は議員にとって必要不可欠な条件です。

親が築いた三バンをみすみす捨てる手はありません。

 

 しかも、私のように政治家としての大志、能力が備わっていなければ、いくら世襲でも役職に就くことは不可能です。

私は世襲である事をむしろ誇りに思っています。

 

 私の大志とは、お祖父様の岸信介が夢見て叶わなかった憲法改正を成し遂げる事です。


 日本が戦争で負け、お祖父様は戦争犯罪人として裁かれ、大日本帝国憲法を破棄させられ、屈辱を味わいました。

 

 お祖父様の遺志に従って、私の在任中に自主憲法を制定する事、それが尊敬するお祖父様の屈辱を晴らすとともに、最高の弔いになるのだと思っています。

 

 2000年、私は派閥領袖の森喜朗首相が組閣した第2次森内閣で、小泉純一郎さんの推薦を受け、政務担当の内閣官房副長官に就任しました。

 2002年には小泉首相の北朝鮮訪問に随行し、小泉首相と金正日総書記との首脳会談では、小泉首相に「安易な妥協をするべきではない」と再三進言しました。
また拉致被害者5人の帰国を実現させた後、拉致被害者を北朝鮮に一時帰国させる方針にも反対し、対北朝鮮強硬派の方たちからは多くの支持を頂きました。

 拉致被害者の家族会の方から、「安部晋三は拉致問題を政治利用した」という非難も受けましたが、それは事実誤認です。私を貶める謀略です。
 私が誠心誠意、拉致被害者の帰国を願って精力的に活動してきた事は皆さんご存知の通りです。

 2003年9月、私は小泉首相によって自民党幹事長に抜擢されました。
その時私はまだ49歳でした。
 首相と同じ派閥から幹事長は出さないという暗黙のルールを超えたサプライズ人事で、しかも大臣経験の無い若手議員が幹事長に就任するというのも前代未聞の出来事だったようです。
私は勝ち馬に乗ったと感じました。

 2005年10月31日付で発足した第3次小泉改造内閣では内閣官房長官として初入閣しました。この時、私はポスト小泉の最有力候補と目されていたのです。


<PART3>


 そして忘れる事の出来ない2006年9月の総裁選、私は麻生太郎氏、谷垣禎一氏を大差で破って、自由民主党総裁となり、9月26日の臨時国会で戦後最年少、戦後生まれでは初めての内閣総理大臣に就任しました。

 

 

 

 この瞬間、私はお祖父様の夢の実現に大きく近づいたと思いました。
私は国のトップです。最高責任者です。日本で一番偉い人になったのです。
喜びで天まで舞い上がりそうでした。
お祖父様が存命だったら、孫の総理就任をどれほど喜んでくれた事でしょう。
私はお祖父様の墓参で報告を行いました。


 総理に就任すると、私は小泉構造改革を引継ぎ加速させる方針を示すとともに、
「美しい国」というテーマの下に「戦後レジームからの脱却」「教育バウチャー制度(教育に競争原理を導入する)」「ホワイトカラーエグゼンプション(残業代ゼロ)」などを掲げ、改革に着手しました。

 このカタカナ交じりの方針は響きがよく、「さすが戦後世代の総理だ」と言ってくれる人も少なくありませんでしたが、あくまでも私の目標は憲法改正でした。
それらの施策は改憲に向けた序章に過ぎなかったのです。


 私は組閣にあたり、総裁選で私を支持してくれた方や気の合う仲間を積極的に登用しました。
「お友達内閣」と揶揄する人もいましたが、派閥均衡に気を取られ、動かない内閣を作るよりは、多少の軋轢があってもアグレッシブな内閣を作りたいと思ったのです。

 そして、同年の12月には念願だった教育基本法を改正し、防衛庁の防衛省昇格を実現させました。

 私の前途は洋々、順風満帆の出帆と思っていましたが、予想だにしない落とし穴が待っていました。

 本間正明税制会長が公務員宿舎で愛人と同棲している事が発覚して辞任、

 行革担当相佐田玄一郎氏が、事実上存在しない事務所の経費架空計上(7,800万円)が判明し辞任、

 この後も閣内で次々とスキャンダルが続きました。

 文部科学大臣伊吹文明氏の政治資金収支報告書不正記載、

 厚生労働大臣柳澤伯夫氏の「女は子供を産む機械」発言、

 松岡農水大臣が資金管理団体の不正計上批判を受けて自殺、

 久間防衛大臣(当時)の「原爆の投下はしょうがない」発言、

 農林水産大臣赤城徳彦氏の政治団体による9,000万円の不正計上等

があり、就任当初70%前後だった支持率は一気に30%前後まで落ち込みました。

 

 

 

 

 寄ってたかって、閣僚たちは私の足を引っ張ってくれました。
親しい人たちばかりだったので、身体検査が甘かったのでしょう。

 結果、2007年7月の第21回参議院議員通常選挙では、連立を組む自民・公明を併せても過半数を獲得できず、第1党から転落してしまいました。

 私は政治家になって初めて屈辱感を味わいました。そして同時に天国のお祖父様に対する申しわけなさで一杯でした。
 私は9月の臨時国会で一旦は所信表明演説を行いましたが、その2日後に辞意を表明し、総理の座を降りる事にしました。

 実はその前から腹痛、下痢、血便が続いており、医師から潰瘍性大腸炎の診断を下されていました。昭恵からも総理の職を辞するよう勧められており、悩んだ結果の決断でした。

 今にして思えば、メディアのコントロールを徹底しておけば、ここまで支持率が落ちる事も無く、選挙で負ける事もなかったのです。この時、私はしっかり学びました。ネットやメディアの重要性を。

 その後、福田内閣、麻生内閣と続きますが、参議院で少数与党に転落した結果、ねじれ国会となってしまい、自公連立政権は結果を残せないままダッジロールを続ける事となったのです。
その責任は、2007年の参議院選挙で惨敗という結果を招いた私にありました。

 

 これまでは自叙伝という事で、かなり自制しながら書いてきましたが、「嘘はいけない」、「本音で書け」という声を頂きました。

 本音を書くのは勇気が要りますが、真実の私を知ってもらえば、人間安倍晋三に対する理解が深まり、逆に支持も高まるのではないかという意見もあります。
そこで、今回からは本音を書きます。失望される方もいらっしゃるかもしれませんが、これが私です。


 2008年に発足した麻生内閣は残された衆議院任期が1年しかなく、選挙管理内閣同然という厳しい状況にありましたが、率直に申し上げて麻生さんの自滅でした。
麻生さんには申しわけありませんが、いくら経済が強くても、漢字が読めないようでは国民から支持されません。
事務方も答弁書に一々フリガナを振らされ、ボヤいていました。
麻生さんは答弁がダラダラして長すぎます。適当にはぐらかせば良いものを、口を歪めて、話まで歪めてしまわれますから、記者泣かせ、国民泣かせで支持率が下がってしまったのでしょう。

 また、閣僚の不祥事も少なからずありました。

 

 私の盟友で財務大臣中川昭一さんの酩酊会見、内閣官房副長官鴻池祥肇の女性問題、特命担当大臣(沖縄及び北方・防災担当)林幹雄の金銭疑惑、農林水産副大臣近藤基彦の建設会社からの1880万円給与授受問題等があり、自民党政権の末期症状とマスコミからも叩かれました。
麻生さんの求心力はみるみる失せ、党内からも公然と麻生降ろしの声が上がりました。

 その結果、衆議院選挙で歴史的大敗を期し、あの寄せ集めで、ポリシーも節操も無いような民主党に政権を奪われる羽目になりました。

 

 

 

 

 民主党は「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズで国民の期待を集めましたが、理想論だけでは経済は成立しません。リーマンショックから立ち直れていない日本経済にとって公共事業投資は景気刺激策として欠かせません。


 そんな当たり前の事を知らない民主党に経済は任せられません。
また事業仕分けと称して、民主党は官僚たちに真っ向から喧嘩を売りました。愚かな連中でした。
政権運営には官僚の協力が欠かせません。
官僚たちにもウマい汁を吸わせなければ、彼らは仕事をしません。天下りの何がいけないのですか?国家に貢献すれば、彼らの晩年を保障するのは当然の事です。
そもそも、国民主権という考え自体が間違っているのです。国家があっての国民です。天皇陛下を中心とする立憲君主制こそ日本が選択すべき道です。

 また、民主党政権は対米従属からの脱却を唱え、対等な日米関係を主張しましたが、滑稽な話です。
 アメリカあっての日本です。日本はアメリカに守ってもらったお陰で高度経済成長を成し遂げられたのです。


 安保ただ乗りに助けられたのです。アメリカに対する恩義を忘れ、対等な関係など主張すれば、アメリカの怒りを買うのは当然です。
小沢一郎、鳩山由紀夫らは元々自民党にいた人たちです。
アメリカに逆らった歴代首相や閣僚の末路を知らないはずがありません。
CIAの怖さを知らないはずがありません。

 

 

 

 

 私は民主党政権は長くないと思いました。国民は熱しやすく冷めやすい。期待が大きければ、その分、失望も大きくなる。
ましてアメリカに逆らい、官僚を蔑ろにすれば政権運営は行き詰ります。
そこに我々の勝機があると考えました。

 先ずは私が自民党総裁に復帰する事。そして民主党の弱みを見つけ、そこを徹底的に突く事。
ネットやメディアを活用し、民主党攻撃を強める事。

 そうすれば我々は3年で政権に復帰できると考えました。

 鳩山由紀夫は母親からの献金疑惑を追及して辞任に追い込みました。


 菅直人には311東日本大震災時の福島原発事故の責任を取らせました。

 

 

 

 一部、私や甘利大臣の責任を追及する新聞社もありましたが、所詮商業新聞はスポンサーがいなければ潰れるだけです。

 幾ら記者レベルが騒いでも、幹部を抑えてしまえば好き勝手はできません。明らかに私に敵対心を燃やす朝日、そして毎日、東京新聞もガス抜き程度の記事しか書けません。

 野田さんは異色の総理でした。基本的スタンスは私と変わりません。私と同じく日本会議のメンバーです。
彼が民主党総裁になれたのは、親米保守だったからです。鳩山由紀夫で反米に舵を切り、アメリカを怒らせましたが、菅直人で少し舵を戻しました。しかし、やはり我が国の外交基調は親米であるべきです。
そうした意味で野田政権の誕生は好ましい事でした。財務省主導で誕生した野田政権とは自公民大連立の話もありました。だからこそ野田政権は消費増税、TPP推進に舵を切ったのです。

 しかし私は民主党を俄かに信じる事はできませんでした。
野田さんのグループとは連立できますが、左派の連中とは絶対に組めません。自民党内には大連立を支持する考えもありましたが、私は野田氏ら右派としか組めないと抵抗しました。
結果、大連立は実現せず、野田さんの自爆解散で民主党政権は幕を閉じる事になりました。
我々の揺さぶりは功を奏しました。

 自民党ネットサポーターズクラブを立ち上げ、引きこもりのネトウヨ諸君を中心に数万人規模の組織で民主党攻撃を行いました。
 SNSやTwitterを活用し、反自民の発言を封じ込め、意図的に民主党を貶める発言を拡散させました。これでみるみる内に民主嫌いが増えました。

 また電通を司令塔としてマスコミ各社との連携を深め、メディアを徹底活用しました。
創価学会、統一教会の全面協力を得て票集めを行いました。そして最終兵器はムサシです。競り合う選挙区ではムサシの開票マシンを利用しました。
これ以上ここでは書けませんが、ムサシは父安部晋太郎から引き継いだ遺産です。

 こうした我々は2012年の総選挙で歴史的な勝利を獲得して政権に返り咲きました。
僅か3年で盤石と言われた民主党政権を追い詰めた私の手腕は高く評価され、党内でも反安部の動きは急速に鳴りを潜め、安部体制を絶対的なものにしました。



<PART4>


 その後の私の活躍は皆さんご承知の通りです。
自民党政権が50年かけても実現できなかった事を僅か3年で実現させました。

 地球儀俯瞰外交と称して世界数十か国を歴訪し、延べで数十兆円の経済援助を行い、日本の存在感を高めました。
国家安全保障会議(日本版NSC)を設置し、安全保障に関わる政策決定と省庁間の協力関係を築き、日本の安保政策推進に大きく寄与しました。
更に特定秘密保護法を制定し、安保に関わる機密保全を確固たるものとしました。戦時中の軍機保護法に酷似した危険な法制だとの厳しい批判もありましたが、国家あっての臣民であるという我々の基本的考え方に一定の理解を示している法学者も少なからずいます。


 また集団的自衛権行使を法的に担保する事に成功しました。
事務方が作った、「隣家の家事の火消し」は例えが悪く、女子高生に論破される等散々でしたが、安保法制を成立させ、尊敬する米国ネオコンの重鎮アーミテージ閣下に高く評価頂けた事で私は溜飲を下げる事ができました。

 

 

 

 

 これで我々は自衛隊を地球の津々浦々まで派遣する事が可能となりました。

確かに自衛隊員の生命を危険に晒す可能性は否定しませんが、日本が国際社会の一員として責任を果たすという崇高な理念は必ずや国民の支持を得るに違いありません。

 

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 アメリカから「日本は拡張を続ける中国の防波堤になれ」という指令を頂いています。
もし中国が尖閣の防衛ラインを突破するような事態になれば、我々は徹底的な反撃を試みます。座して死を待つような無責任な対応はしません。


 そして我々は「この美しい国」を守るため、憲法を改正しなければなりません。
安保法制に反対するような勢力をこのまま見逃すわけには参りません。
国民は各種権利を主張する以上、義務を生じます。
残念ながら現憲法には国防の義務がありません。しかし国民は国を守る義務があります。
日本という国は一つにまとまらなければなりません。そのためには天皇陛下を国家元首として位置づけ、自衛隊を国防軍に改組し、国民には徴兵義務を負わせる必要があると考えます。

 

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 党内には私のこの考えを否定する者もいますが、そもそも自民党の党是は憲法改正です。
改憲に反対する連中は党から出ていけばよいのです。いや、改憲に反対する連中は公認しません。
大阪維新の橋下氏は改憲という点で私と考え方を共有しています。この大阪維新を自公連立政権に加えるという事も視野に入れておく必要があります。

 憲法改正はお祖父様、岸信介の悲願であり、遺言です。私は石にかじりついても憲法を改正します。
しかし、その憲法改正までの道のりは長く、平たんではありません。改憲反対の声は根強く、相当な抵抗が予想されます。
そこで、麻生副総理がヒントを下さった「ナチスに学べ」を活用するつもりです。
ナチスはドイツのワイマール憲法を覆す、いわゆる全権委任法を活用して実質的な改憲を実現し、ヒットラー政権の基盤を強固なものにしました。

 地震災害、大規模紛争等への備えとして緊急事態条項を現憲法に追加するのです。
これが実現すれば、例えば311のような人口地震を利用して、我々は絶対的な権力を得ることが可能となるのです。

 

 

 

 

 もちろん改憲にはチャレンジしますが、緊急事態条項という代替案を用意しておけば盤石です。


 アベノミクスは正直、思うような成果を出せていません。中国経済の減速や石油価格の暴落等、外的要因に足を引っ張られています。
しかし、株価2万円を達成させたのはアベノミクスの成果です。大企業を中心に企業業績も回復したではありませんか。

 賃上げに応じないのは各企業の問題であり、私の責任ではありません。女性の社会進出も進みました。派遣労働者の増加は私の責任ではありません。労働力の流動化を望んだ各企業の責任です。

 私は総理です。この国の責任者です。私が決め、私が実行する。
それは当然の事ではありませんか。自民党は国民の支持を得て、絶対多数を得たのです。多数決に従うのが民主主義というものです。

 私は潰瘍性大腸炎を患い、いつまで総理の職を続けられるか分かりません。しかし、私の後継者の最有力候補として稲田朋美がいます。
万一私に何かあっても、稲田なら必ず私の遺志を継いでくれるものと信じています。


 この夏の参議院選挙は、私の在任中に憲法改正が実現できるか否かを決める重要な選挙となります。
どんな手を使っても、石にかじりついてでも選挙に勝たなくてはなりません。
バラマキと言われようが、選挙買収と非難されようが、不正選挙と言われようが、崇高な目的のためなら手段は全て正当化されます。
私はお祖父様、岸信介が念願した大日本帝国の復活を必ず成し遂げます。

 最後までお読み頂きありがとうございました。
引き続き、安倍政権への絶大なるご支持をお願いいたします。
「美しい国」日本を守るために。

 

 

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<完>


テーマ:

ご無沙汰しています。

今週は仕事で台湾に訪れています。

 

福岡と東京の往復生活が続いて、疲弊仕切ってしまいブログからもしばらく足が遠ざかってしまいました。

正直なところ、衆議院選挙の結果に嫌気が差し、多忙と疲労を言い訳にして、自己主張まで封印していました。

 

そして今日久々にブログを覗いてみたところ、記事の更新もしていないのにコメントを沢山頂いていた事に気付き、申し訳ない気持ちでいっぱいになりました。

 

政治については思うところは多々ありますが、今日は一点だけ、安倍政権が選挙公約にした「教育の無償化」について触れたいと思います。

  

 

自民党は旧民主党の高等教育無償化や子供手当を「バラマキ」だと非難していた事は誰もが記憶していると思います。

 

それが一転、「教育の無償化」が総選挙の与党の選挙公約の一つになった時は開いた口が塞がりませんでした。

それこそ選挙目当ての「バラマキ」ではありませんか?

 

また今国会でも「与党の質問時間を議席配分にして増やせ」と言い出したのは安倍総理でしたが、

野党の質問時間を増やせと言って今の比率にしたのは野党時代の自民党でしたね。

 

自民党のご都合主義、無節操さには呆れるばかりです。野党を批判している場合ではありません。

ネトウヨ諸君の考えを聞いてみたいものです。

 

そういえば安倍総理の改憲理由の一つに「高等教育の無償化」がありました。

しかし「高等教育の無償化」のために憲法を変える必要はありません。法律を変えれば済む話です。

 

国民受けの良い部分だけを餌にして、疑似餌で国民を釣るようなやり方はすべきではありません。

疑似餌に簡単に釣られる国民の側にも大いに問題はありますが。

 


テーマ:

 嘘つき、ペテン師の異名をとる安倍晋三総理。

2年後には教育の無償化と引き換えに消費税10%への増税を行うと言明しました。


「子や孫のためになるなら、消費増税も我慢しよう」

「国民一人当たり800万円以上の借金を抱えているのだから、国民は借金返済に協力すべきだ」

 

 こんな気持ちで自民党に投票した人もいたでしょう。

 

 しかし、よく考えてみてください。

 私たちが誰かに一人当たり800万円もの借金をしているわけではありません。借金をしているのは政府です。さも国民の借金であるかのように思わせるのは詐欺と同じです。

 政府が借金している相手は国民です。国民の預金、年金資金が国債に化けているのです。

政府は国民に借金をしているのです。

 

 また、日本政府の対外債務は対外債権よりも少ないのです。借金大国なんていうのはデマです。

 

 ところで、消費増税の話は聞こえてきますが、法人税は下がる一方です。

 それで、企業が日本国内に投資してくれればまだマシですが、法人税が下がってもメーカーは海外にシフトしていきます。

 

 特にアメリカはトランプ大統領が日本のメーカーに対して「アメリカに工場を作れ!さもなければ更に高い関税をかける」と言っています。

 その一方で「兵器をアメリカからもっと買え、アメリカの兵器で自国防衛しろ」と圧力をかけています。

 

 トッププロの松山まで動員してゴルフ接待をした結果がこれです。

 

 さて、消費増税分が教育の無償化にどれだけ使われるかは怪しいものです。

 

 消費税は全額社会保障に回すと言ったのは誰だったのでしょう。公約違反を屁とも思わない人物が総理ですから、期待しろという方が無理です。

 

 それはさておき、消費増税だけでは飽き足らず、今度はサラリーマンを対象とした大増税を目論んでいるらしいのです。

 試算によると、平均的なサラリーマン世帯で月2万5千円、年間30万円の大増税です。

消費税10%に加えて年間30万円の増税となったら庶民生活は完全に破壊されます。

 

 一方、公務員給与の改正案がこの特別国会に提出されます。

給与削減ではなく、引き上げです。公務員の退職金が民間と比べて高いという批判をかわすために退職金だけは引き下げられるそうですが、全体としては増額です。国の借金が増えていると言いながら、公務員だけは特別扱い。国会議員歳費の話もどこかに消えてしまいました。

 

 日本人は忍耐強い事で有名ですが、ここまで来るとマゾとしか思えません。サラリーマン大増税のスクープ記事を転載しておきます。 


http://news.livedoor.com/article/detail/13855858/

 

<以下転載>


500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上


2017年11月7日 10時26分 日刊ゲンダイDIGITAL


財務省が所得控除に難癖(左は麻生財務相)/(C)日刊ゲンダイ

財務省が所得控除に難癖(左は麻生財務相)/(C)日刊ゲンダイ

 

 2019年10月に消費税率を10%に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。10.22総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ。

 給与所得控除とは、サラリーマンが、勤務をする上で発生する必要経費には課税しない制度だ。スーツやワイシャツなどは、サラリーマンとして働くのに最低限必要でしょうと、経費として認め、あらかじめ一定額を控除している。

 例えば、年収500万円、専業主婦と子ども2人(16歳未満)の世帯では、必要経費として154万円控除される。

 ところが、財務省はこれが「過大だ」と主張しはじめているのだ。政府税調の総会で財務省が報告した実態調査によると、年収500万円クラスの必要経費は年間わずか19万円だという。現在の154万円とは、135万円もの差がある。内訳は、衣料品1万3000円、つきあい費6600円、理容・洗濯7500円など、超少額になっている。しかも、<実際には勤務と関係ない支出も含まれる>とし、これでも高いと言いたげだ。安倍政権はこの数値をベースに増税議論を一気に加速させる意向だ。

 仮に、前出の年収500万円世帯で給与所得控除額が、現行154万円から19万円になると、どうなるのか――。立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算では、所得税が10万円から24万円に、住民税は21万円から36万円へと、合計約30万円もの増税になるという。浦野氏が言う。

「財務省は消費税と違って、給与天引きの控除見直しなら、それほど騒がれずに増税できると踏んでいるのでしょう。しかも、選挙中は何も言わなかったのに、開票翌日に打ち出すとは、サラリーマンをなめ切っています。そもそも“必要経費”という考え方自体が間違っています。給与所得者は体ひとつで労働力を提供しています。自ら健康を維持し、次世代の後継者を育て、労働力を再生産しているのです。勤務と直接関係しているものだけが、かかっている経費ではありません」

 次の国政選挙は19年の参院選。安倍政権は、選挙のない18年にサラリーマン増税を強行するつもりだ。ただでさえサラリーマンの生活は苦しくなっている。年収500万円世帯で30万円も増税されたら生活できない。絶対に許してはダメだ。

 

<転載以上>


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 衆議院選挙で野党が大きく負けたのは、"希望の党"によって野党分裂を招いた事が最大の要因ですが、今更泣き言を言っても何も始まりません。

 

 それよりも、今まさに議会制民主主義が安倍自民党によって破壊されようとしている事に目を向けるべきでしょう。

 

 それは、安倍政権が国会での与野党の質疑時間配分を大きく変えようとしている事です。

 現在の質問時間配分は、与党2野党8となっていますが、これを議席配分に変えるというのが自民党の主張です。

 

 国民はこんな事を本当に求めているのでしょうか?ただでさえ、安倍一強と批判を浴びている国会が、まさに安倍独裁となってしまうのは明らかです。

 

 そもそも11月1日から始まった特別国会も、与党は8日間で幕を閉じるつもりでしたが、野党の強い要求もあり、39日間に延長されました。

 

 安倍首相は登校拒否児童よろしく、国会を避けたがります。

 

 2015年の通常国会は9月27日に安保法案の強行採決で幕を閉じ、安倍晋三首相はその後、内閣改造を行い、10月7日、第三次安倍改造内閣が発足しています。本来であれば、続いて「秋の臨時国会」が開かれ、新内閣発足をうけての首相による所信表明演説が行われ、与野党による質疑応答が本会議や各委員会で順次行われるべきところでした。

 ところが安倍政権は、この臨時国会を開催しませんでした。開催しない理由として首相の外交日程をあげましたが実際には、改造内閣の新閣僚に関するスキャンダルや日歯連の政治献金問題、あるいはTPP、世論の反対が続く安保法制、さらには2017年からの消費増税に向けて低所得者への対応をどうするのか(軽減税率を導入するのか)等の各種重要論点について、野党からの追及を避けたいのが本音だったのでしょう。

 

 この夏も野党から森友・加計学園問題の審議不十分を上げられましたが、臨時国会の開催要求を突っぱねました。世論の高まりもあり、渋々閉会中審査には応じましたが、疑惑は解明されず、官僚たちの露骨な証拠隠滅もあり、再審査が求められています。

 

 森友・家計問題は衆議院選挙中に「丁寧に説明する」としながら、説明は一切されませんでした。

 

 私はツィッターでこの件を訴えましたが、ネトウヨからは「モリカケ病」だと揶揄されました。

 しかし、安倍総理の腹心の友が経営する加計学園は、総理のご意向通り、愛媛県今治市で来春開業が認可される見通しとなりました。

 

 こんな中、唐突に与党から国会質疑時間配分の見直し案が出てきたのはいかにも不自然です。大義なき解散総選挙もモリカケ疑惑隠しが目的だと言われていましたが、その第二弾が"質疑時間配分の見直し"だと思わざるを得ません。

 

 与党は法案、予算案を国会に出すまでに散々政府と議論しています。敢えて国会で与党議員が審議する必要性は無いのです。だからこそ野党の質疑時間を多く取っているのです。

 

 まして、現在の与野党の質疑時間配分は自民党が野党時代に求めて決まったものです。何と無節操、無定見、厚顔無恥ぶりなのでしょう。

 国民から負託を受けたと言う自覚も矜持も皆無です。自ら議会制民主主義を破壊しています。

 

 国会の開催を避け、しかも開けば質疑は与党ばかりでは、独裁政治そのものではありませんか。

 

 

 お馴染みリテラの記事を転載させて頂きます。

 

 

http://lite-ra.com/2017/10/post-3550.html

 

<以下転載>

 

安倍政権が議席をカサに本物の独裁国家化を開始! 与党の質疑時間を7割にして国会を機能停止に

2017.10.31
 
安倍政権が議席をカサに本物の独裁国家化を開始! 与党の質問時間を7割にして国会を機能停止にの画像1
 
「謙虚」が聞いて呆れる。国会での質疑時間を現在の「与党2割・野党8割」の配分から、議席数に応じて野党を削って与党の時間を増やすよう、安倍首相が見直しを指示している件だ。

 もし衆院で議席数に応じて質疑時間を見直せば「与党7割・野党3割」という異常な配分となり、まさしく“独裁”国会となる。当然ながら立憲民主党や共産党などの野党は猛反発しているが、信じられないのは政府と与党の姿勢だ。
 
 まず、菅義偉官房長官は「国会議員は国民の負託を得て当選してきている。各会派の議席数に応じた質問時間の配分は、国民の側からすればもっともな意見だ」と会見で発言した。
 
 しかし、たとえば立憲民主党の長妻昭代表代行は〈自民党が野党時代、強力に要請をして今の配分比となった〉と述べており、産経新聞も〈旧民主党政権では一時、「与党1、野党9」となった〉と伝えている。それが、自民党は政権を奪取すると、与党の質疑時間増を要求。2013年10月の衆院予算委員会では「与党6割・野党4割」にするよう要請している。このとき現在の「与党2割・野党8割」(先の閉会中審査のみ与党3割・野党7割)で折り合ったが、このように安倍自民党は自分たちの都合でしか動いていないのだ。
 
 さらに、なんと自民党は、この質疑時間問題を明日からはじまる特別国会での〈質疑に応じるための「取引条件」にする構え〉を見せているという(毎日新聞より)。つまり、特別国会で森友・加計問題について言及したいのなら質疑時間の見直しに応じろ、と要求しているのである。
 
 選挙前には森友・加計問題について「選挙で説明する」と言い、選挙がはじまると「国会で説明する」と言い出した安倍首相。にもかかわらず、野党から追及を受けることから逃げるため、まったく筋の通らない取引をふっかけようとしているのだ。自己都合で不当な二者択一を迫るとは、まさしく悪徳商法さながらの詐欺的手法ではないか。

野党の質問時間削減は議院内閣制を無視した民主主義の破壊行為

 いや、今回の話は「自民党の身勝手」とか「疑惑隠し」とかそんなレベルではすまない。安倍政権がやろうとしている質問時間の配分は、明らかに民主主義の破壊、本物の独裁国家への第一歩となるものだ。

 というのも、国会で野党に多くの質問時間を割くことは、日本が採用している議院内閣制の欠陥をカバーし民主主義の根幹である権力分立を保障するための措置だからだ。議院内閣制では、国会の多数党が内閣を形成するため、与党と内閣が一体になってしまう。当然、国会の内閣に対する批判やチェックは機能しづらく、そのままでは権力分立も有名無実化してしまう傾向にある。そのため、イギリスなどでは、議会の運営や政党助成金など、制度上さまざまな面において野党に与党より大きな機能や権力を与えてきた。
 
 一方、日本ではそういった野党優遇措置はほとんどなく、唯一、権力分立を保障するために存在していた慣例が質問時間の野党への優遇配分だった。それが今度は議席数に応じて、野党の質問時間を削ろうというのである。これは国会の機能停止も同然の暴挙だろう。
 
 考えてみればいい。国会で審議される法案や予算案はとっくに政府と与党間で、調整されているのだ。そんなものに対して、与党が厳しい批判や質問をするはずがない。与党が与党に質問しても、法案推進のための事前に申し合わせた質問とその回答という茶番劇が繰り広げられるだけ。つまり、野党の質問時間が削られれば、法案はなんの批判やチェックも受けずに通り放題になる。
 
 自民党の安倍チルドレンである“魔の3回生”が、与党の若手議員にも平等にチャンスをなどと言っているが、前述したように、政府が国会に提出する法案は大前提として国会入りする前に政調部会などで事前審査を済ませている。与党の議員は、党内議論に参加し自分の意見を法案に反映させることができる。しかし、野党は国会に提出されてはじめて法案を見るのだから、与党の質問と野党の質問を同等に扱うことは、まったく平等などではなく著しく不公平なものだ。
 
 ようするに、連中の言っている「民意を反映」「公平」などというのは、まったくのインチキにすぎない。実際は、議席数をカサにして、民主主義を破壊し、国会を政権と与党のやりたい放題にしようとしているだけなのだ。
 しかし、驚くのは、この安倍自民党の暴挙に対して、メディアやネットの間でも「野党の質問は与党の批判ばかりで時間の無駄」という意見や、菅官房長官と同様に「国民が選挙で議席を決めたのだから質問時間の割合もそれに合わせるべき」という声があがっていることだろう。

質問時間をもてあまして般若心経を唱え続けた自民党議員

 言っておくが「時間を無駄」にしているのは安倍首相をはじめとする安倍政権の閣僚たちだ。特定秘密保護法や安保法制、自衛隊南スーダン派遣、そして森友・加計問題にいたるまで、重要議題において野党からの質問にまともに答えず、ただただ時間を浪費するだけ。それは共謀罪法案審議中の金田勝年法相(当時)や、森友・加計問題での安倍首相の答弁を見れば一目瞭然だ。そもそも、野党からの質問の回答になっていないのである。

 そして、何より「時間の無駄」なのは、与党の質問だ。それを象徴するのが、与党が昨年12月にたった5時間30分ほどの審議で強行採決させたカジノ法案での、自民党議員の質問だ。
 
 カジノ法案が審議入りした日、衆院内閣委員会において質問に立った自民党の谷川弥一議員は、約40分の持ち時間のうち28分が経過したあたりから「一応、質問は終わったんですが、余りにも時間が余っているので」「全部時間を使おうとは思っていませんが」と述べたあと、「般若心経というのがあるんです」と切り出し、おもむろに般若心経を唱えたのだ。
 
 さらに、谷川議員はなぜか夏目漱石の話をはじめ、「私はきちがいみたいに夏目漱石が好きなんですよ。全巻12回ぐらい読みました」などと差別語をまじえながら自分語り。最後には「時間が余りましたが、終わります」と締めた。
 
 ようするに、質問時間を与党7割、野党3割などにすれば、こういった茶番が延々繰り広げられることになる。これこそが時間と税金の無駄ではないか。
 
 しかも、恐ろしいのは、この国会での質問削減は国会の機能停止にとどまらないことだ。安倍政権はこれまで、メディアに徹底した圧力をかけることで政権批判を封じ込めてきた。そして、もしも野党の質疑時間を削り、国会を与党の独壇場にしてしまえば、今度は根本から議論がシャットアウトされてしまう。法案はさらに通し放題となっていく上、かろうじて「国会審議の内容」として報じられてきた法案の問題点や不正に対する疑惑の追及も、メディアは取り上げづらくなっていくだろう。
 
 イギリスの思想家・ウォルター・バジョットは著書『イギリス憲政論』のなかでこのような趣旨のことを書いていた。
 
 イギリスは政治の批判を政治そのものにするとともに、政治体制の一部にした最初の国家である。このような批判の役割を担う野党の存在は、議院内閣制の所産である。その存在によって、国会は偉大な討論の場となり、民衆教育および政治論争の一大機関となる。
 
 多くの議院内閣制の国で野党を優遇しているのは、野党を利するという意味ではなく、野党がはたらけることこそが、国民の利益にかなうからだ。対案を出す必要もなく、野党が、与党に反対し、批判し、攻撃すること。それこそが、議会であり、民主主義の成立と考えられているからだ。
 
 安倍政権や安倍応援団の垂れ流す“これこそが民主主義だ”という嘘に騙されてはならない。質疑時間問題は、安倍独裁の本格的なはじまりの第一歩である。これがいかに危険なものであるか、メディアはもっと大々的に検証・報道すべきだ。
(編集部)
 
<転載以上>
 
 

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 今週は久々に仕事から離れ、母を連れて湯治に出かけていました。

行先は群馬県の伊香保温泉です。

 先日転倒して頭を4針縫う怪我をした母ですが、ようやく普通の生活が出来るようになり、思い切って連れ出しました。

 

 「昨年、伊香保温泉で投宿した宿の料理と持て成しが忘れられない」という母の希望もあり、昨年秋に続いて「K旅館」を選びました。

(営業妨害になるかもしれませんので、伏字にしました)

 

 

 昨年、初めて利用した際は、本当に素晴らしい「お持て成し」だったのですが、今回は大きな落差を感じました。

 母もそれが残念だったようで、「温泉は最高だったけど、他が残念だったね」と何度もこぼしていました。

 

 

 先ず、仲居さんをはじめ、スタッフの質の劣化です。

言葉遣い、物腰、知識レベルが昨年とは雲泥の差でした。また臨時雇いの様な高齢のスタッフが多く、中には腰が曲がって、歩行さえおぼつかないような仲居さんもいました。

 明らかに人手不足なのでしょう。若いスタッフの多くが辞めてしまい、止む無くシルバー人材に頼ったのだろうと推察しました。

 

 

 料理も酷いものでした。昨年は食材、調理、盛り付けともに一流の名にふさわしいものでしたが、今回は全てにおいてレベルダウンしていました。

 

 温かい出来立ての料理を提供する、というポリシーなのでしょうが、固形燃料で加熱する料理が所狭しと3種類もあり、それが逆に人手不足と手抜きを感じさせたのです。

 

 また、味噌汁、野菜、デザート類はバイキング形式となっていました。

お年寄りにとっては自分で取りに行くのは億劫です。母も諦め、私たちにお任せとなりました。

  

 もう一つ、昨年との違いは外国人客の増加です。大浴場では中国人の集団と遭遇してしまいました。大声で騒ぐ連中のせいで、ゆっくり入浴を楽しむ事が出来ませんでした。

 

 

 有効求人倍率が上がったと安倍政権は誇示していますが、これは団塊の世代の一斉退職、少子高齢化が大きな原因です。そして、この高齢者を活用するか、外国人労働者を採用するしか人手不足は解消できないのしょう。

 

 春に泊まった温泉旅館では、担当の仲居さんは中国人留学生でした。

私は外国人労働者を否定するつもりはありませんが、コミュニケーションという点で大きなハンディを抱えた方々には大変な仕事だと感じざるを得ませんでした。

 

 K旅館ではどう見ても80歳ぐらいの仲居さんがポーター役を担当されていましたが、腰が曲がって足取りのおぼつかない方に手荷物を持たせるのは気の毒で、結局自分たちで持つ事にしました。

 

 

 旅館も深刻な人手不足に頭を抱えているのでしょう。日本の風習に馴染まない外国人旅行客も積極的に受け入れないと経営が成り立たないのだろうと思います。

 その苦労が分かるだけに文句は言いたくありませんが、 母のためと思い企画した温泉旅行の楽しさが半減してしまったのは事実です。

 

 

 政府は経済が上向いていると盛んに宣伝していますが、地方の疲弊、深刻な人手不足、そして実質賃金が中々上がらない状態を黙認したまま、再来年の消費税再増税を迎えれば、どんな事態が起きるかは素人でも想像できます。

 

 そうした事を議論すべき国会ですが、自民党は野党の質問時間を減らす事まで目論んでいます。与党の提灯質問など国民は聴きたくないでしょうに。

 そもそも、野党の質問時間を増やせと言って、今の与党2:野党8の比率にさせたのは民主党政権下で野党だった自民党なのですが。

 

 「野党の質問は国民からの質問だと思え」と、かつては野党質問を尊重した総理もいましたが、この自民党の体たらくをどう見ているのでしょう。

 

 

 当初は一週間ほどで特別国会を閉じようとした安倍政権ですが、野党の反対や世論もあり、会期は1ヶ月強になりました。

 モリカケ疑惑も全く解消していません。これからどんな議論が展開されていくのか、注意深く見守りたいと思います。

 

 

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