慰安婦問題はマスコミのリトマス試験紙！
朝日・毎日VS読売・産経 米の慰安婦決議で新聞社説真っ二つ 2007/6/28
米下院外交委員会で、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦に関して日本政府に謝罪を求める「慰安婦決議」案が可決された。
これを受けて2007年6月28日の全国紙の朝刊は、ほとんどが社説でこの問題を取り上げた。
ただ、朝日・毎日が日本政府を批判、読売・産経は逆に米議会を批判するなど、評価は「真っ二つ」に分かれている。
決議案は、「日本政府は、帝国軍隊が若い女性に性的奴隷を強制したことに対して明確に公式な謝罪をすべきだ」「慰安婦制度は20世紀最大の人身売買事案の一つ」などとしている。
07年7月中にも本会議で初めて可決される可能性が高まっている、とされる。
「米議会人の見識疑わせる」と読売
米議会の「慰安婦決議」を巡り、社説の意見が分かれた新聞各紙 各紙の見出しもスタンスの違いが現れた。
慰安婦問題そのものを問題視したのは、「米議会の『誤解』の根元を絶て」とうたった読売新聞と、「事実を示し誤解を解こう」とした産経新聞だ。
決議案そのものに対する評価についても、読売新聞は「全くの事実誤認に基づく決議である」「事実をきちんと確かめることもせず、低水準のレトリックに終始した決議案だ。
米議会人の見識を疑わせる」と反発している。
産経新聞も「『日本政府による軍用の強制的な売春』と決めつけるなど、多くの誤りを含んでいる」「日本の官憲が奴隷狩りのように強制連行したという説が一部で流布されたこともあるが、日本政府が（略）集めた（略）資料の中には、そのような事実を示す証拠は1点もなかった」と決議案が前提とした認識を批判している。
日本政府の姿勢に注文をつけたのは、朝日新聞の「首相は深刻さを認識せよ」と毎日新聞の「安倍外交にも問題がある」、東京新聞「慰安婦決議案 日米間のトゲにするな」。
「糾弾の意味は重い」と朝日
朝日新聞は「日本が過去の過ちを反省していないと、米議会が国際社会の面前で糾弾している。その意味は重い」と受け止めた。
「決議案に疑問がないわけではない」として、「軍の関与を認めて」政府として慰安婦問題を謝罪した河野談話の位置付けが不十分な点などを挙げている。
しかし、「慰安婦の残酷さを非難する決議案のメッセージは、真摯に受け止める必要がある」と重視する姿勢をみせ、「日本がそんな国と見られているのかと思うと残念であり、恥ずかしい」とも述べている。
東京新聞も「歴史的な暗部を直視し（略）」「多数の女性の名誉と尊厳を損なった責任を受け入れ（略）」と、やはり決議案が前提とした認識を受け入れている。
毎日新聞は、過去の経過の記述が多い。
「米国民を代表する議員の意思表示は重く受け止めねばならない」と主張はしているが、直後に日米関係への影響を懸念する記述が続き、外交面の配慮の観点からの主張であることがうかがえる。
決議の前提を「誤解」と批判するのか、基本的に受け入れるのかは触れていない。
ちなみに日経新聞の28日朝刊の社説は、香港経済の問題とスーダンの紛争問題に関するものだった。
http://www.j-cast.com/2007/06/28008822.html
良く考えたら、これが普通なんだですよね。
社会問題とはその全てが多様な問題を含む物であって、思想の違う各社の新聞等が全部同じ意見になる事の方がおかしいんです。
それなのに、日本の新聞はそのほとんどが同じような意見で埋められます。
今回のように意見が分かれる事こそ本来あるべき姿なんです。
しかし、この慰安婦問題は明らかに朝日と毎日の売国スタンスが目立ちますね。
普段は反米を売りにしている２紙が今回ばかりは親米路線です。
まあ、反米以上に反日の気持ちのほうが勝ったと言った所でしょうか。
米下院議員で今回可決された慰安婦決議案は、以前から申している通り、完全に日本に対する濡れ衣です。
この慰安婦問題で日本を叩けるなら、戦争を行った事のあるほとんど全ての国を訴える事が出来ます。
それにこの問題、世界中のほとんどの国は関心がありません。
関心があるのは中国と朝鮮くらいです。
世界で今最も問題になっているのは、上記の記事にもある日経の報じたスーダン紛争と温暖化問題です。
ようは今最も世界中から非難されている国は中国、そしてアメリカです。
世界の二酸化炭素排出量の上位二カ国ですね。
しかし、だからと言ってこの慰安婦問題をほっておいて言い訳ではありません。
世界中の人々が関心が無いからこそ、今回のような濡れ衣を放置しておけば、それが真実だと世界中に思われてしまいます。
ですから、ワシントンポストに出したような全面広告は全世界を対象に出していくべきです。
はっきり言って、今の世界の世論は反中国で親日です。
広告を出して非難するのは、中国、朝鮮それと日本の朝日と毎日等の売国メディアくらいなものです。
あと非難を出すとすれば、アメリカの中国資本の恩恵を受けている連中くらいでしょう。
こういった濡れ衣を日本に着せようとする勢力は、日本は何を言っても反論してこないと思っています。
もし今度も何も言わないで終わらせれば、こういった濡れ衣を着せる行為は今後もっと増え続けるでしょう。
私のブログでは普段からマスコミを一括りで批判していますが、今回の件での読売と産経については完全に同意します。
こう言った正論を載せられるだけまだ良心が残っていると思います。
逆に言えば、朝日、毎日、東京は完全に腐りきってますね。
新聞社が世論を作っていく時代は既に終わっています。
今回の各社の論説の違いはそういった流れに気付きはじめた所と、まだ気付いていない所の温度差が出たといっても過言では無いでしょう。
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日米で増加する中国人スパイの恐怖
慰安婦決議案 米下院委が可決 中国系反日団体が圧力
【ワシントン＝古森義久】米下院外交委員会（トム・ラントス委員長）が２６日、慰安婦問題に関する対日非難決議案を可決したが、この動きの背後では中国系反日団体がラントス委員長に激しい圧力をかけ、敏速に採決の動きをとらなければ次回の選挙で別の候補を支援するという政治的脅しがあったことが報じられている。
この情報はカリフォルニア州中部のニュースを報じる地方通信社「ベイ・シティ・ニューズ」（本社・サンフランシスコ）の６月１４日発報道として流され、地元の新聞数紙に掲載された。
委員長に「対抗馬」示唆
同報道によると、歴史問題で日本を一貫して非難している在米中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」（以下、抗日連合会と略）の幹部たちは、他の在米中国系組織幹部とともに同州クパナティノの中国料理店で集会を開き、マイク・ホンダ議員らが下院に提出した慰安婦決議案の可決促進を協議した。
抗日連合会のイグナシアス・ディン副会長（中国系米人）が語ったところでは、同幹部連は下院のナンシー・ペロシ議長とラントス委員長が（慰安婦決議案の採決推進に関して）言い逃げをしているとの見解を明示した。
とくにラントス委員長は人権擁護派の評判にもかかわらず「同決議案支持へのわれわれの訴えに応じず、有権者とアジア系米人社会への軽侮を示している」と主張したという。
このディン氏の発言はちょうどラントス委員長らが日系長老のダニエル・イノウエ上院議員から同決議案を審議しないよう要請され、さらに訪米した安倍晋三首相と会談して、同首相から慰安婦問題について「申し訳ない」という言明を得て、同決議案への取り組みをソフトにしたようにみえた時期と一致する。
しかし「ベイ・シティ・ニューズ」の報道によると、抗日連合会の幹部らは民主、共和両党議員への政治献金者であり、このままではラントス委員長らに献金目的にのみ利用され、実際の行動では放置されるという懸念を表明した。
そしてディン氏らは「選挙区の３３％がアジア系住民であるラントス委員長が同氏らと意思疎通できないならば、もう新しい議員の選出の時期となるだろう」と告げた。
ディン氏らはこの「脅し」をラントス委員長のカリフォルニア第１２区の人口動態の数字と過去の投票結果で裏づけ、２００８年の下院選挙では自分たち自身の候補をラントス委員長への対抗馬として立てることを示唆した。
ディン氏は「ラントス事務所の私たちに対する最近の扱いにはまったく当惑している。
すでに対抗候補として十分に資格のあるアジア系米人女性を含む数人を考慮している」と語ったという。
在外中国系住民により１９９４年に設立された抗日連合会はホンダ議員の選挙区に本部をおき、中国政府とも密接なきずなを持ち、戦争や歴史に関して日本を一貫して非難してきたほか、２００５年には日本の国連安保理常任理事国入りへの反対署名を４２００万人分集めたと発表している。
ディン氏ら幹部は１９９０年代からホンダ氏と連携して日本非難の決議案の作成や提出にかかわり、政治資金も集中的に提供してきた。
ラントス委員長の事務所ではこのディン氏らの動きについての報道に対し２６日、「もう実際の事態展開で事情は変わった」と述べた。
【慰安婦決議案要旨】
一、慰安婦制度は日本政府による軍用の強制的な売春で、２０世紀最大の人身売買の一つ。
一、現在の日本にはこの問題を軽視しようとする教科書もある。慰安婦問題で謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話を否定する世論もある。
一、日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の要。政治的、経済的自由の促進、人権、民主主義の尊重という価値観の共有に基づいた同盟であり続ける。
一、第二次大戦中に日本軍がアジア太平洋地域を支配した時代に行った従軍慰安婦問題について、公式声明で首相が謝罪すれば今後、この問題が再燃するのを防げるだろう。
一、日本政府は、日本軍が女性を性的奴隷にしたり人身売買に加担したことはないという主張の誤りをただすべきだ。
一、日本政府は現在および将来の世代にこの恐ろしい犯罪を伝え、元慰安婦に対する国際社会の声に配慮すべきだ。
（ワシントン 共同）
(2007/06/28 09:54)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070628/usa070628002.htm
米下院で今現在何が起こっているのかが良くわかる記事です。
つまりはアメリカの議員にとって真実や正義などどうでも良いんでしょう。
一番大事なのは自分が選挙に受かる事。アメリカだろうが日本だろうが議員とはこんな連中が大半です。
しかし、この記事を読んで本当に怖いのは中国移民のこのような政治活動です。
いや、政治活動というよりも、スパイやアジテーター（扇動家）として中国共産党のために働いている点です。
彼らが選挙権を持っているということは、米国国籍を持つものが大半のはずです。
ということは長年米国に住んでいながら、未だに中国共産党の洗脳教育が解けていないという事です。
アメリカの移民に対する寛大さが、こういった中国人の増加を後押ししてしまったのか知れません。
そして、もちろん日本でも中国のこういった連中が大挙して日本にやってきています。
しかし、日本ではもっと大きな外国勢力である朝鮮からの活動家やスパイが目立ち、中国人はその陰に隠れています。
日本はアメリカと違いスパイ防止法的なものがまったく無く、ある意味アメリカ以上に移民に寛大です。
私は外国人が日本国内で増えること自体はかまいませんが、こういった母国の洗脳から抜け出せず、移り住んだ国で問題を起こすような連中に対しては我慢なりません。
そしてもう一つ怖いのはこう言った、移民の危険さをまったく無視して人権擁護ばかりを主張するマスコミです。
彼らマスコミは日本転覆を狙う左翼主義者が大勢いるので、敵の敵は味方とでも思っているのでしょう。
また、朝日、毎日、NHKといったマスコミは、既に直接こういった連中に支配されているのです。
アメリカの事を日本は笑っている場合じゃありませんね。
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TBSの甘すぎる処分、こんなんで責任取ったつもりなの？
＜ＴＢＳ＞社長ら役員６人、報酬の一部返上 番組不祥事で
6月27日18時32分配信 毎日新聞
ＴＢＳの井上弘社長ら役員６人が、一連の番組不祥事が相次いだことを受け、６月分報酬の一部を自主返上したことが分かった。
ＴＢＳによると、１１日付で井上社長が報酬の３０％、専務２人が２０％、常務ら３人が１０％をそれぞれ返上した。
また、やらせが発覚した「サンデージャポン」の担当者らをけん責処分などにした。
最終更新:6月27日18時32分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000070-mai-bus_all
ぬるい！ぬるすぎる！
あれほど社会全体に迷惑をかけておいて、この程度の処分で済まそうなんてなんてむしがいい話でしょうか。
これで社保庁のボーナスカットに対して批判してるんだから、まったくダブルスタンダードもいいところです。
自分達が出来もしないくせに、他人を批判するなんてふざけた連中ですね。
またこの馬鹿社長。
これだけ問題を連続で起こしておいて、まだ社長の椅子にしがみついてる神経にはあきれて物が言えません。
本当にTBSは自分に甘く、他人に厳しくの駄目連中です。
自浄能力なんて皆無ですから、国が介入してでもこんな駄目組織は解体すべきです。
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反日メディアが妨害する慰安婦問題解決運動
首相による公式な謝罪声明や、日本の若い世代への教育などを求めている。
今年１月末、民主党で日系のマイク・ホンダ議員（カリフォルニア州）と与野党の共同提案者の計７人が提出。
２月に元慰安婦を招いて公聴会を開いた。
日本政府は９３年の河野官房長官談話を踏襲する立場を強調、反論していたが、安倍首相が３月に「当初、定義されていた（狭義の）強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と発言すると、米メディアの激しい批判を浴びた。
首相は４月の訪米でペロシ下院議長（民主党）やブッシュ大統領を前に慰安婦への謝罪を表明した。
だが、米国ではこの問題を重要な人権問題と受け止めており、在米の韓国人団体の議員らへの働きかけもあって、決議案の共同提案者は増え続けた。
２１日にラントス委員長も加わり、計１４６人（下院の定数は４３５）に達した。
同様の決議案は昨秋も外交委員会を通過したが、日本側が共和党のハスタート議長（当時）らに働きかけ、本会議での採決には至らなかった。
今回は民主党主導の議会となり、人権問題に熱心なペロシ議長のもと、本会議で採択される可能性が高いと見られている。
下院決議案は年間約５００本が提出されており、通常は米メディアの関心も高くない。
だが、超党派の国会議員計４４人が１４日付の米紙ワシントン・ポストに「強制性を示す文書はない」とする全面広告を出すなど日本側の一部の動きは米議会関係者らの反発を買い、今回の委員会採決のきっかけにもなった。
朝日お前が言うな！
慰安婦を問題化し、世に広め韓国の反日感情を煽り続けているのは他でもない、朝日新聞です。
日本の左翼勢力によって作られた嘘が、ついにアメリカの下院外交委員会で可決されました。
それをまるで他人事のように伝える朝日は本当に日本国にとっての敵です。
しかもこの記事の最後を見ると、
「超党派の国会議員計４４人が１４日付の米紙ワシントン・ポストに「強制性を示す文書はない」とする全面広告を出すなど日本側の一部の動きは米議会関係者らの反発を買い、今回の委員会採決のきっかけにもなった」
などと世迷言をぬかしています。
はっきり言ってこれは嘘です。
あの全面広告が有ろうが無かろうが、こうなる事は目に見えていました。
しかも、この様な嘘を平然と垂れ流しているのは朝日だけではありません。
反日3兄弟のNHKと毎日ももちろん同調しています。
とりあえずこれが毎日の記事
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20070619k0000e030045000c.html
日本がこれから行なわねばならないのは謝罪ではありません。
むしろ真実をどんどん世界に向けて宣伝して行く事です。
今回、決議案が可決された原因は中韓による大量の全面広告です。
この物量作戦に対して日本の反撃はたったの1回だけでした。
今回の全面広告はアメリカではほとんど無視された状態であり、その存在感は皆無といって良いほどです。
アメリカという国はメディア戦略に長けた者だけが生き残る世界です。
そこで戦いを挑むのですから、主張はどんどんしていかないといけません。
そしてその時には、この記事のような反日メディアによる様々な妨害が行なわれるでしょう。
太平洋戦争に日本全体を巻き込んだ朝日新聞が、また日本に重大な危機を招いています。
今日本の急務はこういった反日メディアを解体する事です。
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中国製品の危険さを隠蔽するマスコミ
中国修学旅行後、体調不良７０人
愛媛県教育委員会は２６日、中国に修学旅行に行った県立三島高校と新居浜東高校の生徒と教員計９９人のうち、６９人が帰国後、腹痛や下痢などの症状を訴えたと発表した。
いずれも症状は軽く、快方に向かっているという。
医療機関は「軽い食あたりや、水が合わなかったと考えられる」と診断しているという。
県教委によると、２校はいずれも１８日に出発し、２２日に帰国。
中国滞在中の行動は別々だったが、５カ所の同じ飲食店を利用していた。
[ 2007年06月26日 20:26 速報記事 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20070626046.html
ついに被害者が出てしまいましたね・・・
中国の環境や食品が超危険な事はもはや世界の常識です。
しかし、日本人はこの事実を知らない人が大勢います。
何故かと言うと、マスコミが報道しないから。
狂牛病の時は狂ったように連日マスコミの牛肉危険報道が行われましたが、それ以上に危険な中国食品はまったくマスコミのやる気を感じません。
どれくらい中国食品が危険かを知らない人は以下のブログを見るといいでしょう。
食の安全anzenfood.com安全な食事を食べよう
http://anzenfood.seesaa.net/
高校生達を不幸な目にあわせた責任はもちろん中国ですが、マスコミはその共犯者です。
マスコミのこの特定国擁護による隠蔽工作が続く限り今後も被害者は増えることでしょう。
もしかすると報道されないだけで、日本でも既に被害は出ているのかもしれませんけどね。
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