和歌山県太地町のイルカ漁を批判的に取り上げた米ドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」(ルイ・シホヨス監督)の上映中止問題で4日、東京と大阪の2館も中止を決め、東京都内での上映館はなくなった。2年前にドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」の上映中止が相次いだ際は、街宣活動実施後に中止が決定されたが、今回は抗議活動の予告だけで中止の動きが広がり、表現の自由の萎縮(いしゅく)を懸念する声が上がっている。

 「反日映画の上映は許せない。中止を求める」。今年3月、ザ・コーヴの配給会社「アンプラグド」(東京都目黒区)に、ある団体から電話が入った。この団体は、首相の靖国神社参拝を求める活動などをしている。1月に日本での公開を発表した際には特に反応はなかった。電話は、米アカデミー賞で長編ドキュメンタリー賞を受賞した時期に重なる。

 4月になると、社長の自宅前や事務所の周辺でマイクを使った抗議活動が早朝から行われるなど、抗議活動がエスカレート。同社は抗議活動の中止を求める仮処分を東京地裁に申請し、認められた。

 ただ、最近までは東京や大阪などの全26館での上映方針に変更はなかった。中止のきっかけは、この団体がホームページで今月2日、上映を予定していた「シアターN渋谷」や同館を運営する出版取り次ぎの日本出版販売(東京都千代田区)に対する街頭宣伝や抗議活動の実施を予告したことだった。3日に中止を決めた同社は「観客や近隣への迷惑がかかる可能性があり、上映を中止した」と理由を話す。

 また、4日に中止を決めた東京の「シネマート六本木」と大阪の「同心斎橋」を巡っては、両館を運営する「エスピーオー」の関連会社に対し、5日に街宣活動するとの予告があった。エ社は「関係各所に迷惑をかける可能性があるため」と中止を決めた。

 フリージャーナリストの綿井健陽さんは「こんなに簡単に中止が決まっていいのか。『面倒な映画の上映はやめておこう』という萎縮を生みかねず影響は大きい。上映を待ち望んでいる人もいるという声を関係者に伝えることが重要だ」と指摘する。

 シホヨス監督は4日、「一部の過激な人たちが東京の映画館を脅かしていることを知り大変残念だ」とのコメントを発表した。

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 日本証券業協会(日証協)に対する暴力団情報の提供をめぐり、警察庁は26日、すべての暴力団員約3万8600人の情報を提供すると発表した。証券会社が新規顧客との取引に関し、暴力団員かどうかを即時に照会できる制度の構築を目指す。
 警察庁は、日証協が導入を検討している反社会的勢力のデータベースを通じて情報を提供する仕組みを構築。顧客の氏名や生年月日などを入力すれば、警察が認定した暴力団員かどうかを即時に判定できるようにする。
 情報は定期的に更新し、暴力団を辞めた元組員や暴力団と関係が深い「準構成員」は対象にしない。情報管理を徹底する必要があり、セキュリティーの確保や情報提供の具体的な仕組みについては今後検討する。運用開始は早くても来年度以降になりそうだ。 

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 野生のクマが冬眠する時期は回さないが、暖かくなると再開するパターンを3年間繰り返している。運動不足の解消か、遊んでいるのかは不明。

 ツキノワグマは5~6月が繁殖期。隣の檻(おり)で飼育されている雌2頭の目にも、クラウドの「雄姿」は映っているはずだが、恋が“空回り”に終わらないかは相性次第。【北浦静香】

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