獣医専門予備校VETのHPはこちらから小論文問題ほど現実の社会や時代と直結するものはありません。
入試の年やその前年,前々年の出来事,ニュースから多く出題されます。
問題の題材としては,新聞の社説,コラム,文化欄などの記事は用いられます。
ここでは,2015年の主な出来事を中心に,2016年小論文問題の時事的テーマの出題予想とその解説をします。
<2015年から狙われるテーマ>2016年の小論文のねらい目は、「18歳選挙権」「安全保障関連法」「TPP交渉大筋合意」「マイナンバー制度」「空き家対策特別措置法」「改正労働者派遣法」「ドローン」「持続可能な開発」「MERS」「北陸新幹線開通」「明治の産業革命遺産」「日本人2人のノーベル賞受賞」「難民」など。「18歳選挙権」「安全保障関連法」は法・政治系統、「TPP交渉大筋合意」「改正労働者派遣法」は経済・経営・商系統、「空き家対策特別措置法」「マイナンバー制度」は社会・社会福祉系統のテーマだ。「日本人2人のノーベル賞受賞」「ドローン」は理・工系統の目玉である。
【2015年(1月~11月)の主な出来事と解説】【1月】◎イスラム過激派、仏新聞社襲撃 フランスの政治週刊紙「シャルリー・エブド」のパリ本社が銃撃され、記者ら12人が殺害された。同紙は風刺画が売り物。容疑者兄弟2人は、警察により殺害された。のち、イエメンを拠点とするイスラム過激派「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」が犯行声明を出した。
⇒ 国際テロが発生する背景や、その対応策などについて問われる。
◎自殺者数2万5374人、5年連続減 警察庁は、2014年度の全国の自殺者数2万5374人(対前年比-1909人)と発表した。5年連続で減少し、3年連続3万人割れだった。
⇒ 自殺の要因と予防対策などについて問われる。
◎政府、「ロボット新戦略」発表 政府は、「ロボット新戦略」を発表した。2020年の東京五輪に合わせ、ロボットオリンピック(仮称)を開く。また、2020年まで官民で1000億円を投じ、国内のロボット市場を現在の4倍の総額2兆4000億円に拡大する。
⇒ ロボット開発の現状と将来、ロボット開発の社会への影響などについて問われる。
◎「認知症国家戦略」が決定 政府は認知症の人への支援強化のための「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」を決定した。国家戦略としては初めて。具体的な施策は、介護ロボットや歩行支援機器の開発、認知症サポーター800万人養成など。
⇒ 認知症施策推進総合戦略の意義などについて問われる。
【2月】◎地球の平均気温14.57度、史上最高 世界気象機関(WMO)は、2014年の地球全体の平均気温14.57度を発表した。基準年(1961~90年)の平均14度を上回る数値で、史上最高。今世紀に入って続く気温の上昇傾向が顕著となった。
⇒ 地球温暖化の原因と防止対策、地球温暖化とその影響などについて問われる。
◎高校生のスマホ利用率86.8% 内閣府は、小中高校生のスマホによるネット利用率を発表した。利用率は小学生9.1%、中学生36.3%、高校生86.8%。1日の平均利用時間は小学生63分、中学生123分、高校生155分。
⇒ 小中高校生のスマホ利用の現状と問題点などについて問われる。
【3月】◎大震災4年、避難者約22万9000人 3月11日、東日本大震災の発生から4年目を迎えた。巨大地震、大津波、福島原発事故による大災害で、死者1万5891人、行方不明者2584人、避難生活者約22万9000人(11日現在)。仮設住宅入居戸数約7万7000戸。5年間の集中復興期間は残り1年となる。
⇒ 自然災害と危機管理、被災地の復旧、復興対策などについて問われる。
◎北陸新幹線(長野―金沢間)開業 北陸新幹線の長野―金沢間が開業した。これにより、東京―金沢間(450.5㌔)が約1時間20分短縮し、最速2時間28分で結ばれる。
⇒ 北陸新幹線開業の意義などについて問われる。
◎「少子化社会対策大綱」が決定 政府は「少子化社会対策大綱」を閣議決定した。2020年までの少子化対策の指針となるもの。働き方改革では、妻が出産した直後の男性の休暇取得率80%、男性の育児休業取得率13%、男性の1日当たり家事労働時間2時間半、子育て支援では一時預かり保育の利用延べ1134万人、病児保育延べ150万人など、数値目標が設定されているのが特徴だ。
⇒ 「少子化社会対策大綱」の意義などについて問われる。
◎食料自給率目標50%→45%に政府は「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した。カロリーベースの食料自給率目標を現行の「2020年度で50%」から、「2025年度までに45%」へと初めて引き下げた。食料自給率は、現在40%前後と低迷しており、それに近い目標設定となる。
⇒ 食料自給率目標45%引き下げの可否、食料自給率向上策などについて問われる。
◎消費税10%、2017年4月確定 2015年度税制改正関連法が成立した。消費税率10%引き上げ時期が、当初予定より1年半先送りの2017年4月に決まった。
⇒ 消費税率引き上げの問題点などについて問われる。
【4月】◎「機能性表示食品制度」がスタート「機能性表示食品制度」がスタートした。事業者は国の許可なしで、生鮮食品・加工食品などの健康維持と増進の効能を表示できる。病気の予防や治療に有効と思わせる表現は認められない。
⇒ 機能性表示食品制度の意義と問題点などについて問われる。
◎首相官邸屋上にドローンが落下首相官邸(東京都千代田区)屋上に無人小型飛行機「ドローン」が落下しているのが見つかった。ドローンは50センチ四方で、4つのプロペラが付いていた。微量の放射性セシウムが検出された。
⇒ 無人小型飛行機「ドローン」落下事件と危機管理などについて問われる。
【5月】◎2014年の完全失業率3.5% 総務省は、2014年の平均完全失業率3.5%と発表した。対前年比0.4ポイントの低下で、5年連続の改善。有効求人倍率は1.11倍、前年比0.14ポイント上昇で5年連続の改善。
⇒ 完全失業率、有効求人倍率改善の背景、若年層の就業状況などについて問われる。
◎「大阪都構想」、反対多数で廃案「大阪都構想」の是非を問う住民投票が行われ、反対70万5585票、賛成69万4844票で反対多数となり、廃案。同構想は橋下徹大阪市長が掲げたもので、大阪市を廃止し、5つの特別区と大阪府で行政機能を再編しようとするもの。
⇒ 「大阪都構想」廃案と地方行政のあり方などについて問われる。
◎「空き家対策特別措置法」が完全施行 「空き家対策特別措置法」が完全施行された(一部2月に施行)。自治体が、倒壊や衛生上問題がある「特別空き家」を決め、除去や修繕の指導、勧告、命令をすることになる。命令に従わないと、強制撤去も可能。
⇒ 空き家増加の背景と対策などについて問われる。
◎口永良部島で噴火 鹿児島県屋久島町の口永良部島の新岳が噴火した。火砕流が発生し、噴石が飛び出した。安全確保のため、全島民が島外に避難した。
⇒ 口永良部島での噴火など、活動火山対策、危機管理のあり方などについて問われる。
【6月】◎自転車の交通ルールが変更自転車の交通ルールが変更された。14歳以上の人が「危険行為」で3年間に2回摘発されると、有料講習が義務づけられる。主な危険行為は酒酔い運転、遮断機無視、ブレーキなし運転、一時不停止など14類型。悪質な違反を防ぎ、重大事故を減らすのが狙いだ。
⇒ 自転車の交通ルールの変更の意義、自転車事故の現状と防止策などについて問われる。
◎年金情報125万件流出、サイバー攻撃日本年金機構は、サイバー攻撃を受け、年金の受給者と加入者の基礎年金番号や氏名などの個人情報約125万件が流出したと発表。警視庁は、不正アクセス禁止法違反や不正指令電磁的記録作成などの疑いがあるとみて捜査を始めた。
⇒ 個人情報の保護、管理やサイバーセキュリティー対策のあり方などについて問われる。
韓国でMERSの感染拡大韓国で、中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染者が続出している。感染者166人、死者24人(19日現在)。世界保健機関(WHO)は、緊急委員会を開き対応を協議した。
⇒ マーズ感染拡大の背景や防止策などについて問われる。
◎65歳以上が4人に1人超総務省は、65歳以上の高齢者3300万人(対前年比+110万人)で過去最高と発表した(2014年10月現在)。65歳以上が総人口に占める割合は26.0%(対前年比+0.9ポイント)で、4人に1人超ということになる。
⇒ 超高齢社会の問題点と対策、社会保障制度のあり方などについて問われる。
◎出生率1.42。0.01㌽低下厚生労働省は2014年の合計特殊出生率(いわゆる出生率)1.42と発表した。前年より0.01ポイント下回り、低下は9年ぶり。2015年の1.26を底に緩やかな回復傾向にあったが、伸び止まった。低下の主な原因は、晩産・晩婚化と分析。
⇒ 合計特殊出生率の現状と改善策、高齢社会と少子化対策、人口減少社会と少子化対策などについて問われる。
◎18歳選挙権が成立選挙権年齢を現在の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が成立した。来年夏の参院選挙から適用される見通しで、高校生を含む投票日に18歳以上になる有権者が投票できる。衆院選や参院選のほか、地方自治体の首長選や議員選、最高裁判所裁判官の国民審査などにも適用される。選挙権年齢の変更は70年ぶり。民主主義の基本制度の一大改革である。
⇒ 18歳選挙権と民主主義、政治改革、若者の政治参加の課題などについて問われる。
【7月】◎「明治の産業革命遺産」が世界文化遺産に ユネスコは、「明治の産業革命遺産」を世界文化遺産に登録することを決めた。正式な登録名は、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」。韮山反射炉(静岡県)、三池炭鉱・三池港(福岡・熊本県)、三菱長崎造船所(長崎県)など計23資産が1つの遺産群として扱われる。いずれも幕末から明治にかけて、日本が西洋の技術を導入し、近代産業国家に成長、発展した歴史を残すものとして評価された。
⇒ 「明治の産業革命遺産」の世界文化遺産としての意義などについて問われる。
◎米・キューバが国交回復アメリカとキューバが、54年ぶりに国交を回復した。相互の首都に大使館を再開した。両国は、東西冷戦を背景にした対立の解消に向け、歴史的転換点を迎えた。
⇒ 米・キューバの国交回復と国際関係の変化などについて問われる。
◎「過労死防止対策大綱」が決定政府は、「過労死等防止対策大綱」を閣議決定した。そのポイントは、将来的に過労死や過労自殺をゼロにする、労働者の勤務状況とその後の病気との関係を長期的に追跡調査する、電話やメールを活用した相談窓口を整備する、など。
⇒ 過労死の原因・背景、防止策などについて問われる。
◎参院選、「2合区」「10増10減」が成立 参院選の1票の格差を是正するための「2合区」「10増10減」案が成立した。宮城・新潟・長野の定数を2つずつ減らし、北海道・東京・兵庫を2つずつ増やす「6増6減」を行い、鳥取と島根、徳島と高知を合区し2つずつ減らし、愛知・福岡を2つずつ増やして10増10減とする。最高裁判所で「違憲状態」とされた2013年の4.77倍から2.97倍になる。
⇒ 「2合区」「10増10減」と1票の格差是正の意義などについて問われる。
【8月】◎国連「持続可能な開発」で合意国連は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に合意した。貧困の撲滅や環境保全に配慮した経済発展など、2030年までの世界目標を定める。アジェンダは、1日1.25ドル未満で暮らす極度の貧困層をなくす、再生可能エネルギーの利用比率を大幅に向上させる、など。
⇒ 「持続可能な開発」の国連合意の意義などについて問われる。
◎食料自給率39%、5年連続同率 農林水産省は、2014年度の食料自給率(カロリーベース)39%と発表した。5年連続同率。食料自給率は、米の消費が減少するなどで、1960年度の79%をピークに年々低下。政府は2015年3月に自給率目標を従来の50%から45%に引き下げたが、この数字を割り込んだ。生産額ベースの自給率は64%(対前年比-1ポイント)。
⇒ 食料自給率の推移と特徴、食料自給率向上策などについて問われる。
◎小中学生の不登校12万2655人文部科学省は、2014年度の「不登校」の小中学生12万2655人と発表した。内訳は小学生2万5866人(対前年比+1691人)、中学生9万6789人(同+1608人)。増加の背景は、学校に行くことに対する家庭の意識の変化や無気力な子の増加と分析。
⇒ 小中学生の不登校の現状と対応策などについて問われる。
◎川内原発1号機が再稼働九州電力の川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市。出力89万キロワット)が再稼働した。東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえた新規制基準に基づく原発の再稼働は初めて。同機の稼働は約4年3か月ぶり。2013年9月以来約2年ぶりに「原発ゼロ」状態が終わった。
⇒ 原発再稼働政策の是非、原発の安全性などについて問われる。
◎ネット利用「不安」56.4% 内閣府は、「インターネット上の安全・安心に関する世論調査」結果を発表した。ネットを利用することに「不安がある」「どちらかといえばある」が計56.4%で、2007年の調査より11ポイント増えた。不安に感じる主な理由は、「ウイルス感染による個人情報の流出」「不正アクセス」「架空・不当請求」など。
⇒ ネット利用のセキュリティーのあり方などについて問われる。
【9月】◎改正マイナンバー法が成立改正マイナンバー法が成立した。日本に住むすべての人に12桁の共通番号が割り振られる。所得や年金、社会保険などの個人情報が1つの番号で結びつけられる。2015年10月から番号が通知され、2016年1月から利用が開始される。
⇒ マイナンバー(共通番号)制度の問題点とその対策、マイナンバー制度のメリット・デメリットについて問われる。
◎「ドローン」の飛行にルール小型無人機「ドローン」の飛行ルールを定めた改正航空法が成立した。住宅密集地や空港周辺、航空機の安全に影響を及ぼす恐れのある高度のほか、祭りやイベントで一時的に多く人が集まる場所での飛行は原則禁止。
⇒ ドローン社会の将来性や課題、規制の可否などについて問われる。
◎関東・東北で記録的豪雨台風18号から変わった低気圧の影響で関東や東北が記録的な豪雨となった。鬼怒川の堤防が決壊するなどの水害が起こり、茨城・栃木・宮城の3県で計8人の死者が出た。気象庁は「平成27年9月関東・東北豪雨」と命名した。
⇒ 自然災害発生の原因と対策、危機管理のあり方などについて問われる。
◎改正労働者派遣法が成立改正労働者派遣法が成立した。そのポイントは、企業は原則最長3年だった派遣社員の受け入れ期間を延長できる、派遣社員が同じ事業所で働き続けるには3年ごとに課を変える、派遣期間の制限がなかった通訳や秘書などの26業務の制度は廃止する、など。
⇒ 改正労働者派遣法の意義、問題点などについて問われる。
◎小中高生の暴力行為5万4242件 文部科学省は、2014年度の小中高生の暴力行為5万4242件と発表した。内訳は小学生1万1468件(対前年比+572件)、中学生3万5683件(同-4563件)、高校生7091件(同-1112件)。小学生が増加し、中高生が減少した。小学生が増加した背景には「感情のコントロールができない児童が増え、ささいなことで暴力に至る」と分析。
⇒ 小中高生の暴力行為の実情と防止対策などについて問われる。
◎「わたし的には」、ぼかし言葉増加文化庁が「国語に関する言葉調査」を公表した。「わたし的には」「良かったかな、みたいな」など断定を避けた「ぼかし言葉」の使用頻度が増していることがわかった。若い世代ほど使う傾向が強く、「その場の雰囲気を壊さないように、断定を避ける風潮が見られる」という。
⇒ 日本語の乱れ、言葉遣いの世代間格差などについて問われる。
◎安全保障関連法が成立安全保障関連法が成立した。そのポイントは次のとおり。(1)集団的自衛権の行使を可能にし、戦後の安保政策を転換。行使要件は「存立危機事態」発生。(2)改正周辺事態法で自衛隊活動の地理的制約を撤廃。「重要影響事態」に概念を変え、米軍以外の他国軍も支援。(3)自衛隊法や武力攻撃事態法など10本の法改正を一括した「平和安全法制整備法」と、他国軍の後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法」の2本で構成。(4)国連平和維持活動(PKO)派遣中の「駆け付け警護」解禁。平時から米艦船防護可能に、などである。
⇒ 安全保障法制と憲法9条、憲法改正、安全保障法制と自衛隊の活動などについて問われる。
【10月】◎148か国・地域が温室ガス目標提出 148か国・地域が、COP(国連気候変動枠組み条約締約国会議)に向け、温室効果ガス削減の目標を提出した。これまで削減義務を負ってこなかった途上国からの提出も相次いだ。中国の「2030年までに減少に転じる。GDP当たりのCO2排出量を2005年比で60~65%減」、インドの「2030年までにGDP当たりの排出量を2005年比33~35%減」など。COP21は2015年11月末、パリで開催予定。
⇒ COP21の地球温暖化防止対策の意義と問題点などについて問われる。
◎TPP交渉が大筋合意 TPP(環太平洋経済連携協定)交渉が大筋合意した。懸案の医薬品のデータ保護期間でアメリカとオーストラリアが歩み寄り、5年半越しで決着した。参加国12か国が31分野で協定し、世界のGDP(国内総生産)の4割近くを占める最大の自由貿易圏が誕生する。関税が下がることで、輸入食品が安くなったり、日本の輸出車を売りやすくなったりするなど、日本の産業や経済に大きな影響を与えることになる。
⇒ TPP交渉合意の意義と問題点、TPP交渉合意の日本経済への影響などについて問われる。
◎日本人2人にノーベル賞スウェーデンのカロリンスカ医科大は、大村智さとし氏(北里大特別栄誉教授)にノーベル医学生理学賞を贈ると発表した。また、スウェーデン王立科学アカデミーは、梶田隆章氏(東京大宇宙線研究所長)にノーベル物理学賞を贈ると発表した。大村氏の業績は「寄生虫による感染症とマラリアの治療法の発見」。梶田氏の業績は「素粒子ニュートリノに質量のあることの証明」。授賞式は12月、ストックホルムで行われる。
⇒ 日本人2人のノーベル賞の受賞の意義などについて問われる。
◎児童虐待対応件数8万8931件 厚生労働省は、2014年の児童虐待対応件数8万8931件(対前年比+1万5129件。+20.5%)と発表した。1990年の調査開始以来、24年連続で増加し、過去最多を更新。2012年、2013年は前年より1割程度の増加だったが、2014年は2割と急増した。増加要因としては、虐待件数が増えたことや、対応する対象が広がったことがある。
⇒ 児童虐待増加の原因と対策、少子化社会と児童虐待などについて問われる。
◎国民医療費40兆610億円国民医療費40兆610億円厚生労働省は、2013年の国民医療 費40兆610億 円(対前年比+8493億円)と発表した。7年連続で増加し、初めて40兆円を超えた。1人当たりの医療費は31万4700円(対前年比+2.2%)。増加要因は、高齢化や新薬や新しい医療機器の導入による医療の高度化と分析。
⇒ 医療費増加の問題点と抑制策などについて問われる。
◎小中高のいじめ18.8万件文部科学省は、2014年の小中高のいじめ件数18万8057件(対前年比+2254件)と発表した。内訳は小学校12万2721件(対前年比+3973件)、中学校5万2969件(同-2279件)、高校1万2367件(同+560件)。中学校・高校に比べ、小学校の増加が目立った。
⇒ いじめの原因と対策、発生件数の推移と増加背景などについて問われる。
【11月】◎日中韓、日韓首脳会談開催韓国のソウルで、日本・中国・韓国の首脳会談が開催された。3年半ぶり。日本は安倍晋三首相、中国は李リー克コー強チャン首相、韓国は朴パク槿ク恵ネ大統領。3首脳は、日中韓自由貿易協定(FTA)の交渉加速などを確認した。歴史認識問題では「歴史を直視し、未来に向かう」との表現で一致。
続いて、日韓首脳会談が開催された。「慰安婦」協議加速で一致した。
⇒ 日中韓首脳会談、日韓首脳会談の意義などについて問われる。
◎パリで同時多発テロ発生フランスの首都パリとその近郊で同時多発テロが発生した。死者129人。IS(イスラム国)が犯行声明を出した。
⇒ 国際テロへの対応策、危機管理のあり方などについて問われる。
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