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支援 郵政&DBJ民営化見直し

日本郵政株の売却凍結「検討すべき」 総務相

 佐藤勉総務相は26日の閣議後の記者会見で、政府が100%保有する日本郵政の株式の売却について「(凍結を)これから検討していくべき話だ」と 述べた。野党は次期衆院選のマニフェスト(政権公約)に売却凍結を盛り込む方針だが、自民党内には売却凍結を「郵政民営化路線の後退」として批判する声も 強い。所管閣僚の発言だけに波紋を広げそうだ。

 総務相は「私の意思としては、簡単に株を放出するという話ではない」と強調。宿泊施設「かんぽの宿」売却問題などを巡り、日本郵政の経営体質にも触れ「いま株の放出がいいのかというと誰が見てもいいとは思えない」とも語った。

 政府の計画では、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の2社の株式を2010年度にも上場し、17年9月末までに完全売却する。持ち株会社である日本郵政の株式も保有割合が3分の1以下とならない範囲で早期に売却するとしている。 (12:50)



改正政投銀法が成立 「完全民営化」見直しも可能に

 改正日本政策投資銀行法案が26日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。金融危機対策の一環として、政投銀を通じた大・中堅企業向けの資金繰 り支援を強化するため、政府が同行へ追加出資できるようにするのが柱。政府が100%保有する同行の株式をすべて処分する「完全民営化」を見直すことがで きる条項も加えた。

 金融危機に伴う資金繰り支援策で資産残高が急増している政投銀の財務基盤を強固にするのが狙い。追加出資を認めるのに合わせて、当初は昨年10月の民営化から「5~7年後」としていた完全民営化の時期を3年半延期し、「2017年4月~19年4月」に改めた。

 さらに「完全民営化を撤回すべきだ」とする民主党などの主張に配慮し、同行のあり方を11年度末に再検討することも明記。「政府が常に会社の3分の1を超える株式を保有」することも検討課題にするとの付則も設けた。 (13:05)



郵政なんて民営化していいことなんて何1つもないし(株式を外国人投資家に握られるだけ)、
DBJも完全民営化したとこで、同じ役目を持つ金融機関は他にたくさんあるので、存在意義がなくなる。

そもそも民営化は国内で自発的に起こった流れではなくて、某国からの圧力。

伝家の宝刀「骨抜き」 ― セブンイレブンが排除措置命令を受けて

【事実関係】

セブンイレブン、食品廃棄コスト一部を負担 7月から


 コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは23日、7月から、加盟店の消費期限切れ商品の廃棄コストを一部負担すると発表した。比率は廃棄する商品の原価の15%。同社は22日に公正取引委員会から弁当類の値引き制限について排除措置命令を受けていた。 (15:28)



セブンイレブンの対応↓



pdf 加盟店様をバックアップする新たな支援策について   (7&i HPのニュースリリース


加盟店様における廃棄ロス原価の15%を本部が負担いたします


1. 支援策の概要
◇ 各加盟店様における廃棄ロス(食品廃棄)原価の一部を本部が負担

2. 実施時期
◇ 2009年7月度より

3. 本部負担の割合
◇ 廃棄ロス原価の15%


セブンイレブンの言い訳↓

pdf 当社子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令について  (7&i HPのニュースリリース


本件による当社連結業績への影響は軽微であると考えております。

1. 命令への見解と今後の対応について
◆“見切り販売の制限”は、本部と加盟店様との間で全体的且つ日常的に発生した事象ではないと、認識しております。

◆多くの加盟店オーナー様から、見切り販売に対し反対の意見をいただいております。

・・・etc



公正取引委員会の見解

株式会社セブン-イレブン・ジャパンに対する排除措置命令について  ( 報道発表資料・平成21年

2 違反行為の概要
セブン-イレブン・ジャパンの取引上の地位は加盟者(注2)に対して優越しているところ,セブン-イレブン・ジャパンは,加盟店(注3)で廃棄された商品の原価相当額の全額が加盟者の負担となる仕組み(注4)の下で,推奨商品(注5)のうちデイリー商品(注6)に係る見切り販売(注7)(以下「見切り販売」という。)を行おうとし,又は行っている加盟者に対し,見切り販売の取りやめを余儀なくさせ,もって,加盟者が自らの合理的な経営判断に基づいて廃棄に係るデイリー商品の原価相当額の負担を軽減する機会を失わせている。



セブン-イレブン・ジャパンが自ら経営するコンビニエンスストア(以下「直営店」という。)及びセブン-イレブン・ジャパンのフランチャイズ・チェーンに加盟する事業者(以下「加盟者」という。)が経営するコンビニエンスストア(以下「加盟店」という。)は,一部の地域を除く全国に所在している。平成20年2月29日現在における店舗数は,直営店が約800店,加盟店が約1万1200店の合計約1万2000店であり,平成19年3月1日から平成20年2月29日までの1年間における売上額は,直営店が約1500億円,加盟店が約2兆4200億円の合計約2兆5700億円であるところ,セブン-イレブン・ジャパンは,店舗数及び売上額のいずれについても,我が国においてコンビニエンスストアに係るフランチャイズ事業を営む者の中で最大手の事業者である。これに対し,加盟者は,ほとんどすべてが中小の小売業者である。



加盟者が得る実質的な利益は,売上総利益からロイヤルティの額及び加盟店で廃棄された商品の原価相当額を含む営業費を差し引いたものとなっているところ,平成19年3月1日から平成20年2月29日までの1年間に,加盟店のうち無作為に抽出した約1,100店において廃棄された商品の原価相当額の平均は約530万円となっている。



【まとめと考察】

今回の件に関してセブンイレブンの取った行動は

1、1店舗あたりのロス商品原価相当額年間530万のうち、15%(約80万円)を本社が負担する
2、公正取引委員会の排除命令は真摯に受け止めるが、公正取引委員会の指摘は事実無根である
3、見切り販売(値引き)を認めるかどうかは、まだ検討中である(公表していない)


1、について
公正取引委員会の資料より、
廃棄損530万円×本部負担15%×加盟店11200店舗=89億円

セブン&アイHDの2009年2月期の税引き前連結当期純利益が、2100億円(税引き後で900億円)なので、確かに軽微。





2、について 株式会社セブン-イレブン・ジャパンに対する排除措置命令について
◆加盟店様が見切り販売をしたことを理由に契約解除したこと、見切り販売を行っただけで加盟店様へ警告状を内容証明郵便で送付したことは、一件もありません。

加盟店様が見切り販売をしたことを理由に、セブン-イレブン・ジャパンが、加盟店様との契約を解除した例は一件もありません。
弊社がデイリー商品の見切り販売を制限していたと公取委から説明を受けた34 店舗の各々が、具体的にどちらの加盟店様であり、どのような状況下で見切り販売の制限があったのかについて、弊社は、公取委から必ずしも詳細な説明を受けておりません。

しかしながら、弊社のOFC らが、加盟店様に対して、見切り販売を制限したと認定された事例の中には、以下のような事例も含まれているのではないかと考えております。
① デイリー商品が売れ残った場合、これを1 円や10 円に値下げして、加盟店様自らが購入するという事例
② お客様を呼び込むために、あらかじめ見切り販売を行うことを前提として大量の発注を行い、毎日特定の時間に繰り返して見切り販売を行うような事例

なお、弊社が、見切り販売を行っている加盟店様に対して、見切り販売行為に関する警告状を内容証明郵便で送付した等と主張する加盟店様が一部いらっしゃるようですが、事実は全く異なっております。事実は、上記のような正常な商慣習に照らし合わせ合理的な行為といえない事例について、これを認めないとする書面を内容証明郵便で送付したということです。弊社としては、こうした間違った主張が行われていることについて、極めて遺憾に感じております。



翻訳
・加盟店が自主的に契約を解除するように、本部が精神的な圧力をかけたことはないとは、言っていない。
・証拠物件を残さないような手段を使ったので、内容証明郵便は一件もない。


公式的には見切り販売を理由に契約解除をしたことはないが、非公式的には存在する、ということです。

また、1円廃棄が認めるかどうかについての見解はなし。
↓にあるように、価格の決定権は加盟店にあるはずなのに。


3、について
株式会社セブン-イレブン・ジャパンに対する排除措置命令について

を見れば一目瞭然ですが、
見切り販売について、
加盟店との契約書において“価格の決定権は加盟店オーナー様にある”ことが明記」されていると言うものの、


>>◆安易な見切り販売は、中長期的に加盟店様の利益にはなりません。

>>(3)安易な見切り販売をした場合の懸念
① お客様のセブン-イレブンの価格に対する不信感
② ブランドイメージの毀損
③ 価格競争

と主張し、見切り販売は認めたくない姿勢を表明している。



また、
◆対等な立場で共同事業を営む“有機的組織体”です。 といいつつも、
今後も本部が主、加盟店が従の関係で、加盟店の経営を管理していくといったニュアンスの見解が表明されている。

例えば、
◆販売期限を設けることは、ビジネス上、必要不可欠な行為です。
販売期限を過ぎたデイリー商品は、廃棄することになりますが、お客様にご満足いただける品揃えを保ちつつも、安全な食品をお客様に提供するため、ビジネス上避けては通れないことなのです。

において、
デイリー商品の販売(ビジネス)をするのは、加盟店の役割のはずなのに、
何故か本部が安全な食品をお客様に提供すると言っている。

本部のビジネスは加盟店への経営補助や指導であって、デイリー商品の販売ではないはずである。








今回の公正取引委員会の排除措置命令は大きな進歩ですが、現段階ではまだ改善は行われないようです。
  「加盟店様における廃棄ロス原価の15%を本部が負担いたします」いう
甘い言葉で、今回の件をうやむやにして、見切り販売を今後も認めない方向性に持っていこう
という魂胆が見え隠れします。

コンビニ本部が見切り販売を認めると宣言するなど、次のステップに移らない限り、コンビニ業界の現状は改善しないでしょうね。

株式会社セブン-イレブン・ジャパンに対する排除措置命令について
◆命令の内容を詳細に検討したうえで、今後の対応を決定いたします。
今回の排除措置命令を受けた事実については、当社ではこれを真摯に受けとめております。また、当社として反省すべき点、改善すべき点があれば、早急に是正し、実施する考えでございます。

しかしながら、今回の排除措置命令に対する当社の今後の対応につきましては、他の大多数の加盟店オーナー様のお考えにも十分配慮する必要もありますので、現時点では決定しておりません。今回の排除措置命令の内容を詳細に検討した上で、今後の対応を決定したいと考えております。

食べなければどうということない

大学に入ってからというものの、順調に体重は増え続け

60kg(高校標準)→67kg(4月初旬) (身長169cm)

になってしまいました。

社会に出て飲み会だらけになると、さすがに今の体重ではメタボになる危険が高いということで、
私の標準体重60kgに戻そうと日々ジムに通っています。

4月から初めて、今で62kgになりました。
はきにくかったズボンもすぽんとはけるようになりました。

そのダイエット法ですが、
①走る(週3日)
②一日2食
③食事はご飯と野菜のみ

人間が体重を増やす唯一の手段が口から物を入れることなので、
それを徹底的に管理しようという、そんなこんなです。

ダイエットは初の試みなので、リバウンドが怖いですが、
そもそもリバウンドはなぜするかというと、気が緩んでダイエット中よりも多くの物を食べてしまうからでしょう。

私がダイエットしてみて変わったことは、
肉やお菓子をお金を出してまで買って食べたいと思わなくなった
ことです。

完全におっさんですね。

筋肉を付けて代謝を高め、食事もストレスがたまらない程度に管理していけば、順調に体重を減らせそうです。

目標体重は55kgで、
高校で陸上していたころより5kgも減らすわけですが、
正直、高校時代は走っていて体が重かったですorz

高校のときに体重を落とせばよかったのですが、毎日チョコレートを大量に食べていたので、
なかなか体重は減りませんでした☆

55kgまで減らせればかなり速く走れそうですね。


ジムでは400mを16km/h(90秒)で、インターバル100mで、6本くらい走っています。
ジムの機械では16km/h以上のスピードが出ないので、トレーニングをパワーアップさせるには本数を増やすしかありません。

冬くらいには55kgにもっていきたいです。