自殺者の増加の深刻さ　ウェルテル効果も？

日本における自殺の増加は深刻な社会問題です。

ところで、政府は海外からの留学生や投資や移民政策を推進し、より有利な条件や補助金を提供しています。留学生は日本の宝などと首相は発言しています。移民を受け入れる制度や環境は整っていません。このままだと、欧米のような問題が日本にも生まれます。そのための予防策をとり、またもっと予算を割くべきだと思います。まずは日本人のこのような現状に対して、もっと日本人が住みやすい社会を整えるのが第一ではないでしょうか。

自殺の背景には経済や学校教育や健康の問題があります。消費税は経済を縮小させ、企業や商店の収益性を下げ、労働者の所得を上げません。深刻な問題です。政府は直移の因果関係を認めていないのですが、新型コロナワクチンの副反応による死者は2000人を超えています。

京大名誉教授の福島雅典先生、京大准教授の宮沢孝幸先生、大阪市立大名誉教の授井上正康先生、江戸川病院加藤正二郎先生ほか多数の医学界の先生方、さらに海外でも、新型コロナ用ワクチンの弊害は指摘されてきています。陰謀論とせずに真摯に調査をしてほしいと思います。

自殺対策白書: 政府が22年の自殺者数が2万1881人で2年ぶりに増加したと発表。男女ともに増加し、小中高生は過去最多。著名人の自殺報道が影響する「ウェルテル効果」にも言及。
自殺者数の傾向: 10万人あたりの自殺者数はほぼ全年代で上昇。20代、40代、50代が顕著。小中高生は学校問題が最大の原因。無職者が全体の半数以上を占める。
自殺報道の影響: 昨年5月の男性タレントの自殺後、自殺者数が予測値よりも増加。WHOが自殺報道に関するガイドラインを作成し、注意点を示す。

自殺者数は前年比4・2%増
小中高生の自殺は過去最多

2023年版の「自殺対策白書」を政府が20日、閣議決定しました。22年の自殺者数は前年比874人（4・2%）増の2万1881人で、2年ぶりの増加。男性が13年ぶりに増加へ転じ、女性も3年連続で増えた。小中高生の自殺は514人で過去最多となりました。著名人の自殺報道が他の人の自殺を増やすとする「ウェルテル効果」についての指摘も盛り込まれました。

自殺者数20年以降ほぼ全年代で上昇：
10万人あたりの自殺者数は20年以降、ほぼすべての年代で上昇し、特に、20代、40代、50代の上昇が顕著です。小中高生は1980年に集計を始めて以来、2020年の499人を超えて最も多くなりました。小中高生の自殺の原因・動機に関し、「学校問題に類するものが最も多くを占める」と分析されています。「亡くなった児童生徒が置かれていた状況についていじめや教職員との関係での悩みがあったなどの問題があることは、教育上重要な課題」としています。

無職者が最多、健康問題が一番の原因となっています：
全体を職業別でみると、「無職者」が1万1775人（53・8%）で最も多く、「有職者」は8576人（39・2%）だった。自殺の原因・動機別（1人につき四つまで）で最も多かったのは「健康問題」で1万2774人（45・1%）。「家庭問題」が4775人（16・8%）、「経済・生活問題」が4697人（16・6%）と続いた。　

詳細情報:
1. mhlw.go.jp 2. asahi.com

ウェルテル効果

ウェルテル効果は、マスメディア報道の影響で自殺が増加する現象のことであり、社会学者、ディヴィッド・フィリップスが命名しました。「ウェルテル」とは、ゲーテ著『若きウェルテルの悩み』（1774年）に由来しています。主人公、ウェルテルは最終的に自殺をしますが、これに影響された若者達が、同じ方法で自殺したことに由来します。

この効果は、特に若年層や脆弱な人々に影響を及ぼしやすく、著名人の自殺は特にそうです。昨年5月の俳優の渡辺裕之さんとお笑いタレントの上島竜兵さんの自殺報道後、2～3週間の自殺者数は予測値よりも増えこの効果の可能性が指摘されています。当時、一部メディアが自宅前から中継報道したことに、厚生労働省が注意喚起していました。　